eco's co.,ltd

Quarterly Report • Jul 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期 (自　2019年３月１日　至　2019年５月31日)
【会社名】	株式会社エコス
【英訳名】	Eco's Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　平　邦雄
【本店の所在の場所】	東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】	042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務経理部長　村山　陽太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】	042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務経理部長　村山　陽太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03274 75200 株式会社エコス Eco's Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03274-000 2019-07-12 E03274-000 2018-03-01 2018-05-31 E03274-000 2018-03-01 2019-02-28 E03274-000 2019-03-01 2019-05-31 E03274-000 2018-05-31 E03274-000 2019-02-28 E03274-000 2019-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第１四半期連結

累計期間 | 第55期

第１四半期連結

累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自　2018年

　　３月１日

至　2018年

　　５月31日 | 自　2019年

　　３月１日

至　2019年

　　５月31日 | 自　2018年

　　３月１日

至　2019年

　　２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,809 | 30,524 | 118,663 |
| 経常利益 | (百万円) | 837 | 900 | 4,030 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 521 | 542 | 1,930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 505 | 522 | 1,847 |
| 純資産 | (百万円) | 13,077 | 12,913 | 13,448 |
| 総資産 | (百万円) | 45,746 | 44,127 | 41,894 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 47.40 | 50.83 | 175.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 43.18 | 46.77 | 159.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.3 | 29.0 | 31.8 |

(注)１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、不確実な海外情勢や相次ぐ自然災害の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。小売業におきましても、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、依然としてお客様の低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。

このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。

店舗開発におきましては、新規に１店舗（たいらや大田原本町店）を出店した結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は115店舗となりました。

店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格にて投入し、働く女性や中高年層のお客様にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。

商品面におきましては、地域の出荷組合などを活用した産直商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。

その結果、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、311億５百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努め、前第１四半期連結累計期間に比べ２億26百万円増加（前年同四半期比2.9％増）いたしました。利益面につきましては、営業利益８億76百万円（前年同四半期比7.9％増）、経常利益９億円（前年同四半期比7.5％増）となりました。これは主に、営業総利益が前年同四半期比２億26百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ１億62百万円の増加（前年同四半期比2.4％増）にとどまったためであります。最終利益につきましては、特別損失として固定資産除却損等35百万円が発生しておりますが、５億42百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比3.9％増）となりました。

(2) 財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億32百万円増加し、441億27百万円となりました。これは主に流動資産が15億12百万円増加し、固定資産が７億21百万円増加したためであります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び預金」「売掛金」及び「商品及び製品」等の増加であり、固定資産の増加の主な要因は、「有形固定資産」「投資有価証券」及び「敷金・保証金」等の増加であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ27億68百万円増加し、312億14百万円となりました。これは流動負債が11億34百万円増加し、固定負債が16億34百万円増加したためであります。流動負債の増加の主な要因は、「買掛金」「一年以内返済予定長期借入金」及び「未払金」等の増加であり、固定負債の増加の主な要因は、「長期借入金」等の増加であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円減少し、129億13百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億65百万円増加し、自己株式が６億81百万円増加したためであります。利益剰余金の増加の要因は、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益による５億42百万円の増加に対し、株式配当による３億76百万円の減少であります。自己株式の増加の要因は、自己株式の取得によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年７月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,648,917	11,648,917	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	11,648,917	11,648,917	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年３月１日～ 2019年５月31日	―	11,648,917	―	3,318	―	3,591

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	887,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,745,000

107,450

―

単元未満株式

普通株式	16,717

―

―

発行済株式総数

11,648,917

―

―

総株主の議決権

―

107,450

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権26個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社エコス	東京都昭島市中神町 1160番地１	887,200	－	887,200	7.62
計	―	887,200	－	887,200	7.62

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている明治アーク監査法人は、監査法人の種類の変更により、2019年７月１日をもってアーク有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,318	10,604
		売掛金								1,200	1,640
		商品及び製品								3,708	3,711
		原材料及び貯蔵品								26	27
		未収入金								2,659	1,223
		その他								559	802
		貸倒引当金								△68	△93
		流動資産合計								16,404	17,917
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,806	9,044
			土地							6,783	6,855
			その他（純額）							1,760	1,866
			有形固定資産合計							17,350	17,766
		無形固定資産								389	406
		投資その他の資産
			投資有価証券							732	907
			敷金及び保証金							4,971	5,034
			繰延税金資産							1,451	1,517
			その他							741	726
			貸倒引当金							△153	△154
			投資その他の資産合計							7,743	8,031
		固定資産合計								25,483	26,204
	繰延資産
		社債発行費								7	6
		繰延資産合計								7	6
	資産合計									41,894	44,127

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								6,574	7,748
		短期借入金								1,200	－
		1年内返済予定の長期借入金								4,898	5,469
		1年内償還予定の社債								925	925
		未払金								1,193	1,664
		未払法人税等								607	434
		賞与引当金								450	821
		その他の引当金								256	169
		その他								1,299	1,306
		流動負債合計								17,405	18,539
	固定負債
		社債								1,612	1,150
		長期借入金								6,905	9,067
		役員退職慰労引当金								628	639
		退職給付に係る負債								829	798
		資産除去債務								149	150
		長期未払金								143	98
		その他								771	770
		固定負債合計								11,041	12,675
	負債合計									28,446	31,214
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,318	3,318
		資本剰余金								3,591	3,591
		利益剰余金								9,050	9,216
		自己株式								△1,303	△1,984
		株主資本合計								14,657	14,141
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								28	12
		土地再評価差額金								△1,338	△1,338
		退職給付に係る調整累計額								△9	△12
		その他の包括利益累計額合計								△1,319	△1,339
	新株予約権									110	110
	純資産合計									13,448	12,913
負債純資産合計										41,894	44,127

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年５月31日)
売上高										28,809	30,524
売上原価										21,737	23,177
売上総利益										7,072	7,347
営業収入										628	580
営業総利益										7,700	7,927
販売費及び一般管理費										6,888	7,051
営業利益										812	876
営業外収益
	受取利息									7	7
	資材売却による収入									41	42
	その他									6	4
	営業外収益合計									55	53
営業外費用
	支払利息									18	18
	その他									11	11
	営業外費用合計									30	30
経常利益										837	900
特別利益
	固定資産売却益									1	－
	受取補償金									0	－
	特別利益合計									1	－
特別損失
	固定資産除却損									50	33
	投資有価証券評価損									－	1
	特別損失合計									50	35
税金等調整前四半期純利益										788	864
法人税、住民税及び事業税										275	380
法人税等調整額										△9	△57
法人税等合計										266	322
四半期純利益										521	542
親会社株主に帰属する四半期純利益										521	542

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年５月31日)
四半期純利益										521	542
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△13	△16
	退職給付に係る調整額									△3	△3
	その他の包括利益合計									△16	△19
四半期包括利益										505	522
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									505	522

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【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年５月31日)			当第１四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)
減価償却費	437百万円			414百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2018年３月１日　至　2018年５月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	307	30.00	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の著しい変動

ストックオプションの権利行使により自己株式が792百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が370百万円となっております。 

当第１四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年５月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	376	35.00	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

2019年５月14日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、当第１四半期連結会計期間に自己株式を取得いたしました。

取得した株式の種類　普通株式

取得した株式の数　　500,000株

株式取得価額の総額　681百万円

取得方法　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引

この自己株式の取得、単元未満株式の買取りにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が681百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,984百万円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年５月31日)

当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業、物流事業等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業、物流事業等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	47円40銭	50円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	521	542
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	521	542
普通株式の期中平均株式数(株)	11,009,812	10,669,221
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	43円18銭	46円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,075,032	926,723
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0120346503106.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。