eco's co.,ltd

Quarterly Report • Jan 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期 (自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日)
【会社名】	株式会社エコス
【英訳名】	Eco's Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平　邦雄
【本店の所在の場所】	東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】	042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務経理部長兼経営企画部管掌　　村山　陽太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】	042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務経理部長兼経営企画部管掌　　村山　陽太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03274 75200 株式会社エコス Eco's Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03274-000 2018-01-12 E03274-000 2016-03-01 2016-11-30 E03274-000 2016-03-01 2017-02-28 E03274-000 2017-03-01 2017-11-30 E03274-000 2016-11-30 E03274-000 2017-02-28 E03274-000 2017-11-30 E03274-000 2016-09-01 2016-11-30 E03274-000 2017-09-01 2017-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第３四半期連結

累計期間 | 第53期

第３四半期連結

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年

　　３月１日

至　平成28年

　　11月30日 | 自　平成29年

　　３月１日

至　平成29年

　　11月30日 | 自　平成28年

　　３月１日

至　平成29年

　　２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 83,722 | 85,210 | 112,353 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,296 | 2,220 | 3,528 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,246 | 1,327 | 1,552 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,331 | 1,349 | 1,704 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,154 | 11,604 | 10,591 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,957 | 40,337 | 38,034 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 124.96 | 128.20 | 155.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 108.59 | 114.25 | 135.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.2 | 28.4 | 27.3 |

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　平成28年 　　９月１日 至　平成28年 　　11月30日	自　平成29年 　　９月１日 至　平成29年 　　11月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	24.35	32.99

(注)１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一部には景気回復の兆しや雇用情勢の好転もあり、個人所得は改善の傾向が見受けられます。然しながら、個人消費については購買力が回復基調にあるものの、経済の先行き不透明感もあり、概ね横這い傾向にて推移し、決して楽観できない状況が続いております。小売業におきましても、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、依然としてお客様の低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。

このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。

店舗開発におきましては、新規に３店舗（TAIRAYAエスカード牛久店、たいらや城東店、TAIRAYA志木店）を出店した結果、当四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は115店舗となりました。

店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格にて投入、働く女性や中高年層のお客様、また東日本大震災以降に意識が高まった省エネ志向の消費者にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めると共に、お買物がし易い品揃えや店舗レイアウトへの変更など、グループ全体で８店舗のリニューアル改装を実施いたしました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。

商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。また、平成28年６月には栃木県宇都宮市に物流センターを新規に開設しており、物流効率の向上を図ると共に、店舗における作業効率の改善にも取り組みました。

その結果、チラシ攻勢による競合他社との顧客争奪戦や、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、870億46百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。また、営業総利益につきましては、前第３四半期連結累計期間に比べ２億22百万円増加（前年同四半期比1.0％増）いたしましたが、販売費及び一般管理費につきましては、前第３四半期連結累計期間に比べ３億32百万円増加（前年同四半期比1.6％増）いたしました。この結果、利益面につきましては、営業利益21億１百万円（前年同四半期比5.0％減）、経常利益22億20百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。最終利益につきましては、特別利益として固定資産売却益等17百万円が発生しており、また特別損失として固定資産除却損等１億41百万円が発生していることにより、親会社株主に帰属する四半期純利益13億27百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億２百万円増加し、403億37百万円となりました。これは主に、未収入金が減少したものの、現金及び預金が増加したためであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ12億89百万円増加し、287億33百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したためであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10億13百万円増加し、116億４百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,648,917	11,648,917	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	11,648,917	11,648,917	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	―	11,648,917	―	3,318	―	3,591

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式  1,157,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 10,473,600	104,736	―
単元未満株式	普通株式　　 18,017	―	―
発行済株式総数	11,648,917	―	―
総株主の議決権	―	104,736	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権26個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、自己株式12株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社エコス	東京都昭島市中神町 1160番地１	1,157,300	－	1,157,300	9.93
計	―	1,157,300	－	1,157,300	9.93

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役員の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役副社長 (株式会社たいらや代表取締役社長)	取締役 (株式会社たいらや代表取締役社長)	平　　典子	平成29年６月１日
専務取締役 (営業本部副本部長兼生鮮食品部長)	常務取締役 (営業本部副本部長兼生鮮食品部長)	宮崎　和美	平成29年６月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,359	5,521
		売掛金								729	912
		商品及び製品								3,511	3,675
		原材料及び貯蔵品								30	23
		未収入金								2,471	1,810
		繰延税金資産								358	479
		その他								588	715
		貸倒引当金								△53	△50
		流動資産合計								11,994	13,087
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							9,423	9,923
			土地							6,849	6,854
			その他（純額）							2,099	2,452
			有形固定資産合計							18,372	19,229
		無形固定資産								612	543
		投資その他の資産
			投資有価証券							845	892
			敷金及び保証金							4,879	5,190
			繰延税金資産							934	851
			その他							576	715
			貸倒引当金							△184	△179
			投資その他の資産合計							7,051	7,470
		固定資産合計								26,036	27,244
	繰延資産
		社債発行費								3	6
		繰延資産合計								3	6
	資産合計									38,034	40,337

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								6,154	6,809
		短期借入金								1,395	－
		1年内返済予定の長期借入金								4,763	5,007
		1年内償還予定の社債								405	625
		未払金								1,316	1,192
		未払法人税等								517	454
		賞与引当金								409	821
		その他の引当金								226	208
		資産除去債務								－	17
		その他								1,190	997
		流動負債合計								16,378	16,134
	固定負債
		社債								937	1,187
		長期借入金								7,098	8,542
		役員退職慰労引当金								559	585
		退職給付に係る負債								955	889
		資産除去債務								162	146
		長期未払金								500	413
		その他								851	833
		固定負債合計								11,064	12,599
	負債合計									27,443	28,733
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,157	3,318
		資本剰余金								3,431	3,592
		利益剰余金								5,787	6,862
		自己株式								△829	△1,200
		株主資本合計								11,547	12,573
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								179	209
		土地再評価差額金								△1,338	△1,338
		退職給付に係る調整累計額								1	△6
		その他の包括利益累計額合計								△1,158	△1,135
	新株予約権									201	166
	純資産合計									10,591	11,604
負債純資産合計										38,034	40,337

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年11月30日)
売上高										83,722	85,210
売上原価										62,801	64,040
売上総利益										20,921	21,170
営業収入										1,863	1,836
営業総利益										22,784	23,006
販売費及び一般管理費										20,572	20,904
営業利益										2,212	2,101
営業外収益
	受取利息									24	21
	受取配当金									5	23
	資材売却による収入									102	133
	貸倒引当金戻入額									41	8
	その他									19	22
	営業外収益合計									193	209
営業外費用
	支払利息									76	62
	その他									33	29
	営業外費用合計									109	91
経常利益										2,296	2,220
特別利益
	固定資産売却益									－	4
	テナント退店違約金収入									－	13
	受取和解金									3	－
	新株予約権戻入益									0	－
	特別利益合計									3	17
特別損失
	固定資産売却損									－	0
	固定資産除却損									211	141
	投資有価証券売却損									40	－
	特別損失合計									251	141
税金等調整前四半期純利益										2,048	2,095
法人税、住民税及び事業税										746	816
法人税等調整額										55	△47
法人税等合計										801	768
四半期純利益										1,246	1,327
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,246	1,327

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年11月30日)
四半期純利益										1,246	1,327
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									91	30
	土地再評価差額金									2	－
	退職給付に係る調整額									△9	△7
	その他の包括利益合計									85	22
四半期包括利益										1,331	1,349
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,331	1,349

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【注記事項】

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日   至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日   至　平成29年11月30日)
減価償却費	1,456百万円	1,467百万円
のれん償却額	11百万円	－百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	198	20.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	252	25.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

平成29年10月10日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、当第３四半期連結会計期間に自己株式を取得いたしました。

取得した株式の種類　普通株式

取得した株式の数　　300,000株

株式取得価額の総額　377百万円

取得方法　東京証券取引所における市場買付

この自己株式の取得、単元未満株式の買取り及びストックオプションの権利行使による振替により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が370百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,200百万円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業、物流事業等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業、物流事業等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	124円96銭	128円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,246	1,327
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	1,246	1,327
普通株式の期中平均株式数(株)	9,974,838	10,352,231
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	108円59銭	114円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,503,795	1,263,957
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0120347502912.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。