ECONOS Co., Ltd

Quarterly Report • Aug 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	株式会社エコノス
【英訳名】	ECONOS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　勝也
【本店の所在の場所】	北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
【電話番号】	011-875-1996（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　新行内　宏之
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
【電話番号】	011-875-1996（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　新行内　宏之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 (北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)

E31588 31360 株式会社エコノス ECONOS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E31588-000 2020-08-14 E31588-000 2019-04-01 2019-06-30 E31588-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2019-06-30 E31588-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31588-000 2020-06-30 E31588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31588-000 2020-04-01 2020-06-30 E31588-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31588-000:ReuseReportableSegmentsMember E31588-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31588-000:LowCarbonReportableSegmentsMember E31588-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31588-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31588-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31588-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31588-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31588-000:ReuseReportableSegmentsMember E31588-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31588-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31588-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31588-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第１四半期

連結累計期間 | 第46期

第１四半期

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 998,495 | 922,474 | 3,693,653 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △28,224 | 9,682 | △138,871 |
| 四半期純利益又は

四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △33,187 | 56,941 | △188,021 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | 7,583 | - |
| 資本金 | (千円) | 213,895 | 326,579 | 220,989 |
| 発行済株式総数 | (株) | 879,098 | 1,283,898 | 904,498 |
| 純資産額 | (千円) | 265,960 | 376,467 | 109,031 |
| 総資産額 | (千円) | 2,483,029 | 2,958,542 | 2,466,069 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △37.76 | 54.61 | △213.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | - | 51.87 | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 10.7 | 12.7 | 4.4 |

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第45期第１四半期累計期間に代えて、第45期第１四半期連結累計期間について記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第45期第１四半期連結累計期間及び第45期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は前事業年度におきまして「リユース事業」、「低炭素事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しておりましたが、2020年６月５日に低炭素事業を営む当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式70％を、株式会社エスプール（東証一部、証券コード2471）に譲渡したことに伴い、当第１四半期より「リユース事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、４月７日に政府より特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、外出自粛や事業者の休業が拡大するなど、経済活動が著しく制限される厳しい状況下にあり、５月25日に同宣言が解除された後も依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、世界経済に関しても同様に、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、世界各国で一時的なロックダウン（都市封鎖）がなされるなど経済活動が停滞する結果を招き、各国が積極的な財政・金融政策を講じるなど迅速な対処に追われています。

このような経営環境に加え、当社がリユース店舗を展開する北海道では、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内でも深刻となっていたため、全国に先駆けて２月28日に北海道知事による緊急事態宣言が発令されるという、非常に厳しい状況が続いておりました。当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も厳しい経営環境及び不透明な経済状況が継続すると判断し、それらを重要な経営課題と認識して迅速に対処いたしました。

具体的には、当第１四半期累計期間において株式会社北の達人コーポレーション（東証一部、証券コード2930）の代表取締役社長を務める木下勝寿氏による新株予約権の行使に伴う208,131千円の増資、取引銀行３行からの合計300,000千円の借り入れ及び株式会社エスプール（東証一部、証券コード2471）に対する当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式70％の譲渡等を実行することにより、財務基盤の強化に取り組みました。

これらの取り組みにより、当社の保有する2020年６月末現在の現預金残高は807,512千円（2020年３月末比555,651千円の増加）、純資産金額は376,467千円（2020年３月末比267,435千円の増加）となり、今後も不安定な経営環境が継続した場合においても十分に対応可能な財政状態となりました。

以上の状況の中、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は922,474千円と前年同四半期と比べ17,583千円（1.9％）の増収、営業利益は20,803千円と前年同四半期と比べ25,999千円の増益（前年同四半期は営業損失5,195千円）、経常利益は9,682千円と前年同四半期と比べ24,657千円の増益（前年同四半期は経常損失14,975千円）、四半期純利益は56,941千円と前年同四半期と比べ78,012千円の増益（前年同四半期は四半期純損失21,071千円）となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当社は前事業年度におきまして「リユース事業」、「低炭素事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しておりましたが、2020年６月５日に低炭素事業を営む当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式70％を、株式会社エスプール（東証一部、証券コード2471）に譲渡したことに伴い、当第１四半期より「リユース事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しております。

（リユース事業）

リユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月、５月の営業時間の短縮措置、とりわけゴールデンウィーク中の５日間の全店休業措置もあり、４月、５月の２ヶ月間における既存店売上高は前年同期比で90％を割り込みました。

一方で、消費者の外出自粛に伴う巣ごもり需要の拡大に対してインターネット販売の強化を行ったこと、政府による定額給付金事業の実施により消費需要が喚起されたこと、政府による緊急事態宣言が５月25日に解除されたことにより個人消費が急速に改善したこと及び消費者が新型コロナウイルスに感染する可能性の高い都市中心部など人口密集地域を避ける消費行動をした傾向がみられ、当社が店舗を展開する郊外型施設の来客数が増加したこと等により、６月単月の既存店売上高は前年同月比110％超と急速に好転しました。

また、各店舗の経費コントロールを強化し、パート・アルバイト従業員の人件費やその他の販売費及び一般管理費の適正化に全社的に取り組んだことにより、既存店舗の当第１四半期の販売費及び一般管理費が前年同期に比べ大きく減少した結果、前年同期以降に店舗数が４店舗増加したにもかかわらず、リユース事業における販売費及び一般管理費が総額で17,900千円減少いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は913,333千円と前年同四半期と比べ15,723千円（1.8％）の増収、セグメント利益は94,590千円と前年同四半期と比べ27,543千円（41.1％）の増益となりました。

当第１四半期会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。

（単位：店）

	ブックオフ 事業部	ハードオフ事業部				ハードオフ 事業部計	合計
ハードオフ	オフハウス	ホビーオフ	ガレージ オフ
店舗数	17	15	17	16	1	49	66

(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。

（その他）

本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。本セグメントの当第１四半期累計期間の業績は売上高9,141千円と前年同四半期と比べ1,859千円（25.5％）の増収、セグメント損失は9,129千円と前年同四半期と比べ7,785千円の減益（前年同期はセグメント損失1,344千円）となりました。

現在、当社における新型コロナウイルス感染防止の取り組みといたしまして、お客様が安全にお買い物できる店舗環境作りを最優先しております。

具体的には、店舗の清掃及び消毒の徹底、レジカウンター前にビニールシートを設置することによる飛沫感染リスクの低減、ソーシャルディスタンスを確保するための接客体制の構築など、様々な対策を講じております。

これらの対策により、これまでのところ当社店舗等における新型コロナウイルス感染症の発生を防ぐことができております。

今後も感染対策を継続し、店舗運営に万全を期すことによって、お客様に安心して足を運んでいただけるよう役職員一同努めてまいります。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は、1,749,156千円となり、前事業年度末と比べて509,013千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加555,651千円及び短期貸付金の減少30,051千円によるものです。

また、当第１四半期会計期間末における固定資産は、1,209,386千円となり、前事業年度末と比べて16,541千円の減少となりました。これは、主に投資その他の資産の増加1,282千円及び有形固定資産の減少17,626千円によるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は、972,373千円となり、前事業年度末と比べて24,634千円の増加となりました。これは、主に未払消費税等の増加28,637千円、支払手形及び買掛金の増加6,486千円及び未払金の減少10,210千円によるものです。

また、当第１四半期会計期間末における固定負債は、1,609,701千円となり、前事業年度末と比べて200,402千円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加229,049千円、繰延税金負債の減少16,056千円及びリース債務の減少9,480千円によるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、376,467千円となり、前事業年度末と比べて267,435千円の増加となりました。これは、主に新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加211,180千円及び四半期純利益56,941千円の計上によるものです。

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は2020年６月１日開催の取締役会において、当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式70％を、株式会社エスプール（東証一部、証券コード2471）へ譲渡する株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしました。また、本件譲渡契約に伴い、６月５日付で同社株式を譲渡いたしました。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,600,000
計	2,600,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,283,898	1,283,898	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数は100株であります。
計	1,283,898	1,283,898	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

	第１四半期会計期間 （2020年４月１日から2020年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	371,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	371,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	561
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	208,131
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	396,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	396,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	561
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	222,156

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年４月１日～ 2020年６月30日 (注) １	379,400	1,283,898	105,590	326,579	105,590	274,906

(注) １.新株予約権の権利行使による増加であります。

２.2019年11月19日提出の有価証券届出書に記載した資金使途の重要な変更は以下のとおりであります。

当社は、2019年12月５日を割当日として第６回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による「緊急事態宣言」、「特定警戒都道府県の指定」及び「休業要請」等の影響により、リユース店舗の客数減少に伴う売上が減少し、手元流動性資金の確保及び自己資本の強化が急務となりました。

このような経緯から、当社は2020年５月18日開催の取締役会において、本新株予約権の割当先であるマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社、株式会社ストライダーズ（東証JASDAQ、証券コード9816）、Jiraiwat Wongsomsri氏及び古知屋信明氏が、それぞれ保有する本新株予約権の一部を、株式会社北の達人コーポレーション（東証一部、証券コード2930）の代表取締役社長を務める木下勝寿氏に対して譲渡することを承認し、本新株予約権の行使により調達する資金の使途について一部変更することを決議いたしました。

なお、インバウンド事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により進捗に遅れが生じており、今回の資金使途の変更により投資する資金は減少しますが、当社の業績が回復及び新型コロナウイルス感染拡大が終息した段階で順次進めてまいります。

資金使途変更の内容

[ 変更前 ]　変更箇所は下線で示しております。

具体的な使途	想定金額（百万円）	支出予定時期
インバウンド事業投資	318	2019年12月～2021年12月
①　TTNJ社への出資及び融資資金	(150)
②　インバウンド関連施設への投資資金	(168)

[ 変更後 ]　変更箇所は下線で示しております。

具体的な使途	想定金額（百万円）	支出予定時期
インバウンド事業投資	110	2019年12月～2021年12月
①　TTNJ社への出資及び融資資金	(1)
②　インバウンド関連施設への投資資金	(109)
運転資金	208	2020年７月～2021年３月

※変更後における「①　TTNJ社への出資及び融資資金」の１百万円は、既に充当済みです。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式　

9,036

―

903,600

単元未満株式

普通株式　

―

―

698

発行済株式総数

904,498

―

―

総株主の議決権

―

9,036

―

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社エコノス	札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号	200	-	200	0.02
計	―	200	-	200	0.02

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

2020年６月５日付で当社の連結子会社であるブルードットグリーン株式会社の株式の70％を株式会社エスプール社に譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								251,861	807,512
		受取手形及び売掛金								94,889	106,274
		商品及び製品								758,220	732,394
		未収還付法人税等								3,236	3,490
		前払費用								49,308	46,703
		その他								82,625	52,780
		流動資産合計								1,240,142	1,749,156
	固定資産
		有形固定資産								827,508	809,882
		無形固定資産								4,354	4,157
		投資その他の資産								394,064	395,346
		固定資産合計								1,225,927	1,209,386
	資産合計									2,466,069	2,958,542
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,083	12,569
		短期借入金								450,000	450,000
		１年内償還予定の社債								8,700	8,700
		１年内返済予定の長期借入金								293,361	290,034
		未払金								53,182	42,971
		リース債務								36,466	37,041
		未払費用								65,452	67,716
		未払法人税等								11,449	9,161
		未払消費税等								13,421	42,058
		ポイント引当金								3,991	3,738
		その他								5,629	8,379
		流動負債合計								947,739	972,373
	固定負債
		社債								50,000	50,000
		長期借入金								578,953	808,002
		リース債務								554,569	545,088
		長期未払金								46,086	42,547
		退職給付引当金								54,061	54,219
		資産除去債務								106,062	106,333
		繰延税金負債								18,076	2,019
		その他								1,489	1,489
		固定負債合計								1,409,298	1,609,701
	負債合計									2,357,037	2,582,074

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								220,989	326,579
		資本剰余金								169,316	274,906
		利益剰余金								△284,307	△227,366
		自己株式								△164	△164
		株主資本合計								105,834	373,955
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,875	2,080
		評価・換算差額等合計								1,875	2,080
	新株予約権									1,322	432
	純資産合計									109,031	376,467
負債純資産合計										2,466,069	2,958,542

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										922,474
売上原価										286,758
売上総利益										635,715
販売費及び一般管理費										614,911
営業利益										20,803
営業外収益
	受取配当金									649
	受取手数料									1,991
	協賛金収入									132
	その他									2,935
	営業外収益合計									5,708
営業外費用
	支払利息									16,770
	その他									58
	営業外費用合計									16,829
経常利益										9,682
特別利益
	関係会社株式売却益									34,383
	特別利益合計									34,383
税引前四半期純利益										44,065
法人税、住民税及び事業税										3,380
法人税等調整額										△16,255
法人税等合計										△12,875
四半期純利益										56,941

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【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、従来、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より、定額法に変更しております。

これは、当社の今後の有形固定資産の使用につき、使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社店舗は行政の要請に対応して営業時間の短縮などの措置を取っており、当社の売上高、売上総利益をはじめとする財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当第１四半期会計期間末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった７月以降の店舗売上等の実績を考慮し、この新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期まで続くものと仮定し当事業年度の固定資産の減損会計の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映させております。

なお、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には有形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。しかしながら、提出日現在では当該影響額を合理的に算定することは困難であると認識しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	18,278千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ105,590千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が326,579千円、資本剰余金が274,906千円となっております。 

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（持分法損益等）

	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
関連会社に対する投資の金額	32千円
持分法を適用した場合の投資の金額	19,385 〃

	当第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	7,583千円

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期 損益計算書 計上額
リユース 事業	低炭素 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	897,609	93,604	991,214	7,281	998,495	-	998,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	897,609	93,604	991,214	7,281	998,495	-	998,495
セグメント利益 　又は損失(△)	67,047	△10,002	57,044	△1,344	55,700	△70,898	△15,197

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△70,898千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期 損益計算書 計上額
リユース 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	913,333	913,333	9,141	922,474	-	922,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	913,333	913,333	9,141	922,474	-	922,474
セグメント利益 　又は損失(△)	94,590	94,590	△9,129	85,460	△64,657	20,803

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△64,657千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前事業年度まで、「低炭素事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しておりましたが、低炭素事業を営んでいました当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式の70％を譲渡したことに伴い当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を見直し「リユース事業」のみのセグメントになっております。  （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
(１) １株当たり四半期純利益	54円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	56,941
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る四半期純利益(千円)	56,941
普通株式の期中平均株式数(株)	1,042,597
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	51.87
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	-
普通株式増加数(千株)	55
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。