Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エコノス |
| 【英訳名】 | ＥＣОＮОＳ Ｃо．， Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 勝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | ０１１－８７５－１９９６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | ０１１－８７５－１９９６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１） |
E3158831360株式会社エコノスECONOS Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE31588-0002016-02-12E31588-0002014-04-012014-12-31E31588-0002014-04-012015-03-31E31588-0002015-04-012015-12-31E31588-0002014-12-31E31588-0002015-03-31E31588-0002015-12-31E31588-0002014-10-012014-12-31E31588-0002015-10-012015-12-31E31588-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E31588-000:ReuseReportableSegmentsMemberE31588-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E31588-000:ReuseReportableSegmentsMemberE31588-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E31588-000:LowCarbonReportableSegmentsMemberE31588-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E31588-000:LowCarbonReportableSegmentsMemberE31588-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE31588-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE31588-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE31588-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE31588-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31588-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31588-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE31588-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
第３四半期
連結累計期間 | 第41期
第３四半期
連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,007,905 | 3,005,756 | 4,250,553 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 35,497 | △28,690 | 112,021 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 19,686 | △19,052 | 58,269 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 23,139 | △24,312 | 67,764 |
| 純資産額 | (千円) | 378,570 | 479,161 | 423,194 |
| 総資産額 | (千円) | 2,820,699 | 2,989,135 | 2,944,273 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 29.93 | △25.14 | 88.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.1 | 15.7 | 13.9 |
| 回次 | 第40期 第３四半期 連結会計期間 |
第41期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 25.87 | △1.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４．第40期第３四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府や日本銀行の経済対策及び金融政策の効果を背景に、企業収益及び雇用環境の改善が進み、国内景気は緩やかではありますが回復基調となりました。また消費税率引き上げの影響も一巡し、個人消費にも持ち直しの動きが見られつつあります。しかしながら中国経済の下振れなどの外的な要因が重なり、株式・為替市場ともに値動きの激しい不安定な状況が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループのリユース事業におきましては、前連結会計年度の消費税増税の影響は薄れ、また買取も好調であることから、当第３四半期連結累計期間において売上高は堅調に推移いたしました。低炭素事業においては、海外での調査事業獲得への取組みは順調に進み、木材利用ポイント制度及び第１四半期連結会計期間より開始された省エネ住宅エコポイント制度の交換商品の提供も順調に進んだものの、前年同四半期累計期間との比較では、同期に実施されていた復興支援住宅エコポイントの交換商品の提供が平成27年１月に終了しているため、売上高、利益ともに減少しました。
費用面では、株式上場に係る一時費用や管理費用を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高3,005,756千円(前年同四半期比0.1％減)、営業利益21,180千円(前年同四半期比74.0％減)、経常損失28,690千円(前年同四半期は経常利益35,497千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失19,052千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益19,686千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりです。
リユース事業においては、前連結会計年度の消費税増税の影響からは回復し、売上高が年度当初の予想を上回り、買取が好調であるため商品量も増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,747,958千円(前年同四半期比5.8%増)及びセグメント利益295,870千円(前年同四半期比1.3%増)と堅調に推移しております。また平成27年12月にオフハウス業態の新店舗として、札幌市手稲区においてオフハウス手稲前田店を新規オープンしております。
当第３四半期連結累計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
| ブックオフ 事業部 |
ハードオフ事業部 | ハードオフ 事業部計 |
合計 | ||||
| ハードオフ | オフハウス | ホビーオフ | ガレージ オフ |
||||
| 店舗数 | 17 | 13 | 16 （+１） |
15 | 1 | 45 （+1） |
62 （+1） |
(注)１．ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
２．（）内は期中増減数を表しております。
カーボン・オフセット・プロバイダー事業においては、新規のカーボン・オフセット・サービスのコンサルティング案件の獲得に向けての取組みが進みました。また、政府及び関連団体の環境調査事業の受託に向けて積極的に提案し、第３四半期連結会計期間において「カンボジア・ベトナムにおけるEMS（Energy Management System）導入による工場省エネルギー化のJCM（Joint Crediting Mechanism）プロジェクト実現可能性調査」などの案件を受託しました。
当事業については、年度上期に受注して年度の終わり頃に完了する契約が多く、売上計上までは経費が先行するため、第３四半期連結累計期間までは営業利益がマイナスになる傾向が続きます。
一方、エコロジープロダクツ事業においては、木材利用ポイント制度及び第１四半期連結会計期間より開始された省エネ住宅エコポイント制度の交換対象となるエコロジー商品の提供については順調に推移しておりますが、前年同四半期累計期間との比較では、同期に実施されていた復興支援住宅エコポイントの交換商品の提供が平成27年１月に終了しているため、売上高、利益ともに減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は255,504千円(前年同四半期比37.0％減)、セグメント損失は80,735千円(前年同四半期はセグメント損失21,994千円)となりました。
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産の賃貸収入事業です。
当第３四半期連結累計期間の売上高は2,292千円(前年同四半期比56.2％減)、セグメント利益は193千円(前年同四半期比94.9％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,491,274千円となり、前連結会計年度末と比べて59,687千円の増加となりました。これは主に売掛金の減少62,991千円があったものの、たな卸資産の増加85,216千円、繰延税金資産の増加23,080千円があったことによるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,497,861千円となり、前連結会計年度末と比べて14,825千円の減少となりました。これは主に新規出店の設備投資42,290千円があったものの減価償却費77,133千円を計上したことによる減少です。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、1,091,636千円となり、前連結会計年度末と比べて10,827千円の減少となりました。これは主に買掛金の増加32,855千円、賞与引当金の増加46,132千円があった一方、未払消費税の減少86,620千円、未払法人税等の減少41,774千円があったことによるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における固定負債は1,418,337千円となり、前連結会計年度末と比べて276千円の減少となりました。これは主に長期借入金の増加28,053千円があったものの、リース債務の減少24,881千円等があったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、479,161千円となり、前連結会計年度末と比べて55,966千円の増加となりました。これは主に新株の発行による資本金の増加40,156千円、資本剰余金の増加40,156千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失19,052千円等によるものです。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 主要な計画の中止
前連結会計年度末に計画中でありました、ハードオフ店舗については、設備計画の見直しにより、計画を中止いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,600,000 |
| 計 | 2,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 827,890 | 831,020 | 札幌証券取引所 アンビシャス |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 827,890 | 831,020 | ― | ― |
（注）１．平成27年10月１日から平成27年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が3,260株増加しております。
２．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が3,130株増加しております。
３．提出日現在発行数には平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 (注) |
3,260 | 827,890 | 432 | 206,412 | 432 | 154,739 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が3,130株増加して831,020株となり、資本金及び資本準備金がそれそれ419千円増加し、それぞれ206,831千円、155,158千円となっております。
３．平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 827,400 |
8,274 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 490 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 827,890 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,274 | ― |
（注）単元未満株式数には、自己保有株式60株を含めております。
| 平成27年12月31日 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エコノス |
札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりであります。
(1)役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役副社長 （経営企画室・経営管理部担当） |
取締役 （経営企画室担当） |
新行内宏之 | 平成27年８月17日 |
| 取締役 （事業開発部長） |
常務取締役 （事業開発部長） |
藤原智宏 | 平成27年８月17日 |
| 取締役副社長 （経営企画室・経営管理部担当 兼 事業開発部長） |
取締役副社長 （経営企画室・経営管理部担当） |
新行内宏之 | 平成27年10月16日 |
(2)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 事業開発部長 | 藤原智宏 | 平成27年10月15日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および、第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 519,735 | 516,711 | |||||||||
| 売掛金 | 195,097 | 132,105 | |||||||||
| たな卸資産 | 637,403 | 722,619 | |||||||||
| 前払費用 | 53,108 | 55,513 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,853 | 44,934 | |||||||||
| その他 | 4,388 | 19,389 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,431,587 | 1,491,274 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 157,164 | 163,068 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 192,554 | 190,832 | |||||||||
| 土地 | 115,483 | 115,483 | |||||||||
| リース資産（純額） | 659,306 | 625,104 | |||||||||
| その他（純額） | 4,191 | 3,809 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,128,700 | 1,098,298 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,390 | 4,400 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,390 | 4,400 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,949 | 34,898 | |||||||||
| 敷金 | 290,347 | 301,394 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 363 | 1,514 | |||||||||
| その他 | 54,935 | 57,355 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 380,595 | 395,162 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,512,686 | 1,497,861 | |||||||||
| 資産合計 | 2,944,273 | 2,989,135 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,068 | 49,924 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 66,600 | 66,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 155,077 | 168,687 | |||||||||
| リース債務 | 31,417 | 32,584 | |||||||||
| 未払金 | 103,220 | 118,180 | |||||||||
| 未払費用 | 63,302 | 65,841 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,588 | 9,814 | |||||||||
| 未払消費税等 | 109,715 | 23,095 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 46,132 | |||||||||
| ポイント引当金 | ― | 3,015 | |||||||||
| その他 | 4,474 | 7,761 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,102,464 | 1,091,636 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 75,100 | 66,800 | |||||||||
| 長期借入金 | 465,559 | 493,612 | |||||||||
| リース債務 | 717,188 | 692,307 | |||||||||
| 長期未払金 | 61,551 | 53,153 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,889 | 43,963 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,485 | 61,335 | |||||||||
| その他 | 5,840 | 7,166 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,418,614 | 1,418,337 | |||||||||
| 負債合計 | 2,521,078 | 2,509,974 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 166,256 | 206,412 | |||||||||
| 資本剰余金 | 114,583 | 154,739 | |||||||||
| 利益剰余金 | 119,500 | 100,448 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △33 | |||||||||
| 株主資本合計 | 400,340 | 461,567 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,440 | 8,031 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,261 | 477 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,701 | 8,509 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,152 | 9,084 | |||||||||
| 純資産合計 | 423,194 | 479,161 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,944,273 | 2,989,135 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,007,905 | 3,005,756 | |||||||||
| 売上原価 | 1,147,635 | 1,065,271 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,860,269 | 1,940,484 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,778,799 | 1,919,304 | |||||||||
| 営業利益 | 81,470 | 21,180 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,247 | 1,264 | |||||||||
| 受取手数料 | 8,896 | 7,286 | |||||||||
| 協賛金収入 | ― | 4,762 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 5,000 | |||||||||
| その他 | 11,637 | 10,218 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,780 | 28,532 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64,531 | 61,577 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 2,713 | |||||||||
| 株式公開費用 | ― | 8,718 | |||||||||
| その他 | 3,221 | 5,393 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67,753 | 78,402 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 35,497 | △28,690 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,953 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,953 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 39,451 | △28,690 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,488 | 18,774 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,748 | △24,344 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,236 | △5,570 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 19,214 | △23,119 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △471 | △4,067 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 19,686 | △19,052 |
0104035_honbun_9933947502801.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 19,214 | △23,119 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,756 | △408 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,168 | △783 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,924 | △1,192 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23,139 | △24,312 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,611 | △20,244 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △471 | △4,067 |
0104100_honbun_9933947502801.htm
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業連結会計基準等の適用については、企業結合会計基準58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。#### (追加情報)
（ポイント引当金）
従来、顧客への販売及び顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、使用時に売上値引処理を行っておりましたが、一定期間が経過し適切なデータの蓄積ができ、将来使用される金額を合理的に見積ることが可能になったことに伴い、第１四半期連結累計期間よりポイント引当金を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益が3,015千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が同額増加しております。
売上高の季節的変動
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業について、同事業を展開する当社の連結子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、官公庁・自治体等向け売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 84,489千円 | 77,133千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月23日付にて、公募による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,600千円増加しております。また、平成27年７月16日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,624千円増加しております。さらに第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間において新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,932千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が206,412千円、資本剰余金が154,739千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| リユース 事業 |
低炭素 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,597,036 | 405,634 | 3,002,670 | 5,234 | 3,007,905 | ― | 3,007,905 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,597,036 | 405,634 | 3,002,670 | 5,234 | 3,007,905 | ― | 3,007,905 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
291,997 | △21,994 | 270,003 | 3,778 | 273,781 | △192,310 | 81,470 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△192,310千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| リユース 事業 |
低炭素 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,747,958 | 255,504 | 3,003,463 | 2,292 | 3,005,756 | ― | 3,005,756 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,747,958 | 255,504 | 3,003,463 | 2,292 | 3,005,756 | ― | 3,005,756 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
295,870 | △80,735 | 215,135 | 193 | 215,328 | △194,147 | 21,180 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△194,147千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
29円93銭 | △25円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
19,686 | △19,052 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
19,686 | △19,052 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 657,830 | 757,815 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_9933947502801.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9933947502801.htm
該当事項はありません。
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