Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | エコモット株式会社 |
| 【英訳名】 | Ecomott Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 入澤 拓也 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北一条東二丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 011-558-6600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 工藤 貴史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北一条東二丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 011-558-6600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 工藤 貴史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
E33237 39870 エコモット株式会社 Ecomott Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-08-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E33237-000 2020-02-14 E33237-000 2019-12-31 E33237-000 2019-04-01 2019-12-31 E33237-000 2019-10-01 2019-12-31 E33237-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33237-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33237-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33237-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33237-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33237-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33237-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33237-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33237-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第３四半期報告書_20200212191543
| 回次 | 第14期 第３四半期 連結累計期間 |
|
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 |
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| 売上高 | （千円） | 1,306,082 |
| 経常損失（△） | （千円） | △33,565 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △32,302 |
| 四半期包括利益 | （千円） | △32,272 |
| 純資産額 | （千円） | 1,432,865 |
| 総資産額 | （千円） | 2,286,590 |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △6.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.7 |
| 回次 | 第14期 第３四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 |
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| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 8.34 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．第14期は決算期変更に伴い、2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月決算となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社ストークの株式を取得したことにより、連結子会社としております。
第３四半期報告書_20200212191543
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は引き続き変化を続けております。経済産業省は2017年に「新産業構造ビジョン」を公表し、あらゆる構造的課題を解決し、より豊かな社会「Society 5.0」を実現するための鍵として「第４次産業革命技術（IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット）の社会実装」を掲げております。また、2019年６月に閣議決定された「成長戦略実行計画」においても、第４次産業革命のデジタル技術とデータの活用は、すべての産業に幅広い影響を及ぼす汎用技術（General Purpose Technology：GPT）としての性格を有するとされ、これらの分野に官民一体で取り組む姿勢が強調されております。
なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は、2023年まで13.3％の年間平均成長率で成長し、2023年には11兆7,915億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場 産業分野別／ユースケース別予測、2019年～2023年」）。
このような環境のもと、当社グループはインテグレーションソリューションを中核事業として育成するプランを掲げており、当事業年度を将来の飛躍的成長に向けた経営基盤強化期に位置付け、先行投資として人員強化を推進してまいりました。さらに、法人向けIoTビジネスのスケール化を目指し、2019年１月15日にＫＤＤＩ株式会社（以下、「ＫＤＤＩ」といいます）と資本提携契約及び業務提携契約を締結いたしました。「ＫＤＤＩ IoTクラウド Standard」及び「FASTIO」の拡販を共通の目的としたこれまでの協力関係を、発展的に当社全社レベルでの提携関係に引き上げ、ＫＤＤＩのネットワークを活用しながら、多様なIoTインテグレーションを提供するとともに、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第５世代移動通信システム（５Ｇ）といった新たな通信規格や、AIを中心としたX-Tech（クロステック）を実現するための様々な関連テクノロジーを積極的に活用し、事業を展開してまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が進展し、顧客基盤の拡大、ストック売上の積み上げが続いております。
コンストラクションソリューションにおいては、土木関連市場の情報化施工案件の獲得や、防災対策のIoT化といったニーズの高まりを受け、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。
モニタリングソリューションにおいてはパッケージサービスの導入件数が増加し、累計契約数が拡大しております。
GPSソリューションにおいては、累計契約数の拡大に伴う、ストック売上の積み上げが続いておりますが、当第３四半期連結累計期間が新端末開発及びリリース後の受注獲得に向けた営業活動期間に重なったことから、フロー売上は減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,306,082千円、営業損失35,392千円、経常損失33,565千円、親会社株主に帰属する四半期純損失32,302千円となりました。なお、当社は提供するサービスの性質上、第３四半期及び第４四半期に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。
| ソリューション | 季節的変動の説明 |
| インテグレーションソリューション | システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、第４四半期がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。 |
| コンストラクションソリューション | 「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
| モニタリング ソリューション |
「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリューションに区分して表記しております。
（インテグレーションソリューション）
IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与しております。その結果、売上高は141,604千円となりました。
（コンストラクションソリューション）
土木関連市場の情報化施工案件の獲得や、防災対策のIoT化といったニーズの高まりを受け、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。当第３四半期連結累計期間はソフトウエア開発を含むカスタマイズ案件が多く納品となり、売上高は701,694千円となりました。
（モニタリングソリューション）
主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、４月１日から11月30日までの８カ月間は遠隔監視サービス提
供期間外に該当します。当第３四半期連結累計期間においては端末提供料等のイニシャル売上と１カ月分の遠隔監視サービス提供料が売上の中心となります。当第３四半期連結累計期間は３Ｇ端末からＬＴＥ端末へのリプレイス案件が多く、売上高は164,689千円となりました。
（GPSソリューション）
2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数は拡大しており、ストック売上の積み上げが続いております。一方で、当第３四半期連結累計期間は新端末開発及びリリース後の受注獲得に向けた営業活動期間に重なったことから、フロー売上は減少いたしました。その結果、売上高は298,094千円となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,933,894千円となりました。主な内訳は、現金及び預金412,270千円、電子記録債権288,233千円、受取手形及び売掛金323,778千円、商品及び製品599,667千円、原材料及び貯蔵品173,666千円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、352,696千円となりました。主な内訳は、有形固定資産156,419千円、無形固定資産92,460千円、投資その他の資産103,816千円であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、539,022千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金144,612千円、１年内償還予定の社債50,000千円、１年内返済予定の長期借入金109,166千円であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、314,702千円となりました。主な内訳は、長期借入金212,742千円、社債100,000千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,432,865千円となりました。主な内訳は、資本金614,156千円、資本剰余金604,156千円、利益剰余金214,600千円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は5,454千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３四半期報告書_20200212191543
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 14,640,000 |
| 計 | 14,640,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,128,000 | 5,128,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） 札幌証券取引所 （アンビシャス市場） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,128,000 | 5,128,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日（注） |
49,200 | 5,128,000 | 1,230 | 614,156 | 1,230 | 604,156 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,077,200 | 50,772 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,078,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 50,772 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20200212191543
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 412,270 |
| 電子記録債権 | 288,233 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 323,778 |
| 商品及び製品 | 599,667 |
| 仕掛品 | 42,498 |
| 原材料及び貯蔵品 | 173,666 |
| 前渡金 | 72,236 |
| 未収入金 | 559 |
| その他 | 21,081 |
| 貸倒引当金 | △98 |
| 流動資産合計 | 1,933,894 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 156,419 |
| 無形固定資産 | 92,460 |
| 投資その他の資産 | |
| その他 | 103,819 |
| 貸倒引当金 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 103,816 |
| 固定資産合計 | 352,696 |
| 資産合計 | 2,286,590 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 144,612 |
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 109,166 |
| 未払法人税等 | 12,840 |
| 賞与引当金 | 16,120 |
| その他 | 206,283 |
| 流動負債合計 | 539,022 |
| 固定負債 | |
| 社債 | 100,000 |
| 長期借入金 | 212,742 |
| 退職給付に係る負債 | 1,390 |
| その他 | 570 |
| 固定負債合計 | 314,702 |
| 負債合計 | 853,725 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 614,156 |
| 資本剰余金 | 604,156 |
| 利益剰余金 | 214,600 |
| 自己株式 | △82 |
| 株主資本合計 | 1,432,830 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 34 |
| その他の包括利益累計額合計 | 34 |
| 純資産合計 | 1,432,865 |
| 負債純資産合計 | 2,286,590 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | ※ 1,306,082 |
| 売上原価 | 793,260 |
| 売上総利益 | 512,822 |
| 販売費及び一般管理費 | 548,215 |
| 営業損失（△） | △35,392 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2 |
| 受取配当金 | 256 |
| 投資有価証券売却益 | 250 |
| 違約金収入 | 419 |
| 受取保険金 | 1,155 |
| その他 | 1,764 |
| 営業外収益合計 | 3,847 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 2,010 |
| その他 | 9 |
| 営業外費用合計 | 2,020 |
| 経常損失（△） | △33,565 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 1,346 |
| 特別損失合計 | 1,346 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △34,912 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,021 |
| 法人税等調整額 | △10,631 |
| 法人税等合計 | △2,609 |
| 四半期純損失（△） | △32,302 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △32,302 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △32,302 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 29 |
| その他の包括利益合計 | 29 |
| 四半期包括利益 | △32,272 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △32,272 |
2019年８月30日付で株式会社ストークの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2019年９月30日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ストーク
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ストークの決算日は３月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②たな卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
移動平均法（一部個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
レンタル用資産 ５年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
（３）引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 7,734千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
|
| --- | --- |
| 受取手形 | 1,011千円 |
| 支払手形 | 1,424 〃 |
※ 売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に比較的集中するため、他の四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく増加する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 | 75,462千円 |
| のれんの償却額 | 8,391 〃 |
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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| --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | △6円37銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△32,302 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △32,302 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,071,773 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20200212191543
該当事項はありません。
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