Ecomott Inc.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808154915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	エコモット株式会社
【英訳名】	Ecomott Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　入澤　拓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】	011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　工藤　貴史
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】	011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　工藤　貴史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E33237 39870 エコモット株式会社 Ecomott Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-08-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E33237-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33237-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33237-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33237-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33237-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33237-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33237-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33237-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33237-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33237-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2019-08-09 E33237-000 2019-06-30 E33237-000 2019-04-01 2019-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808154915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期累計期間	第14期 第１四半期累計期間	第13期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	327,219	309,614	1,611,241
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△24,051	△93,827	25,019
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△17,187	△67,736	11,337
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	295,586	612,056	612,056
発行済株式総数	（株）	4,515,200	5,044,000	5,044,000
純資産額	（千円）	799,572	1,393,188	1,460,938
総資産額	（千円）	1,552,722	2,048,518	2,124,741
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△4.10	△13.43	2.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	2.37
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.5	68.0	68.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第13期第１四半期累計期間及び第14期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。

６．第14期は決算期変更に伴い、2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月決算となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190808154915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社の属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は引き続き変化を続けております。経済産業省は2017年に「新産業構造ビジョン」を公表し、あらゆる構造的課題を解決し、より豊かな社会「Society 5.0」を実現するための鍵として「第４次産業革命技術（IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット）の社会実装」を掲げております。また、2019年６月に閣議決定された「成長戦略実行計画」においても、第４次産業革命のデジタル技術とデータの活用は、すべての産業に幅広い影響を及ぼす汎用技術（General Purpose Technology：GPT）としての性格を有するとされ、これらの分野に官民一体で取り組む姿勢が強調されております。

なかでも当社が注力する国内IoT市場は、2023年まで13.3％の年間平均成長率で成長し、2023年には11兆7,915億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場 産業分野別／ユースケース別予測、2019年～2023年」）。

このような環境のもと、当社はインテグレーションソリューションを中核事業として育成するプランを掲げており、当事業年度を将来の飛躍的成長に向けた経営基盤強化期に位置付け、先行投資として人員強化を推進してまいりました。さらに、法人向けIoTビジネスのスケール化を目指し、2019年１月15日にＫＤＤＩ株式会社（以下、「ＫＤＤＩ」といいます）と資本提携契約及び業務提携契約を締結いたしました。「ＫＤＤＩ IoTクラウド Standard」及び「FASTIO」の拡販を共通の目的としたこれまでの協力関係を、発展的に当社全社レベルでの提携関係に引き上げ、ＫＤＤＩのネットワークを活用しながら、多様なIoTインテグレーションを提供するとともに、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第５世代移動通信システム（５Ｇ）といった新たな通信規格や、AIを中心としたX-Tech（クロステック）を実現するための様々な関連テクノロジーを積極的に活用し、事業を展開してまいります。

インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が進展し、顧客基盤の拡大、ストック売上の積み上げが続いております。

コンストラクションソリューションにおいては、土木関連市場の情報化施工案件の獲得や、防災対策のIoT化といったニーズの高まりを受け、顧客基盤の拡大は堅調に推移しておりますが、前年同四半期においては高速道路工事の安全対策などの大型案件が多かったことから、フロー売上が若干減少いたしました。

モニタリングソリューションにおいてはパッケージサービスの導入件数が増加し、累計契約数が拡大しております。

GPSソリューションにおいては、累計契約数の拡大に伴う、ストック売上の積み上げが続いておりますが、当第１四半期累計期間が新端末開発及びリリース後の受注獲得に向けた営業活動期間に重なったことから、フロー売上は減少いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高309,614千円（前年同四半期比5.4％減）、営業損失94,434千円（前年同四半期は営業損失10,942千円）、経常損失93,827千円（前年同四半期は経常損失24,051千円）、四半期純損失67,736千円（前年同四半期は四半期純損失17,187千円）となりました。なお、当社は提供するサービスの性質上、第３四半期及び第４四半期に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。

ソリューション	季節的変動の説明
インテグレーションソリューション	システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、第４四半期会計期間がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクションソリューション	「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
モニタリング ソリューション	「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

当社は、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリューションに区分して表記しております。

（インテグレーションソリューション）

IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与し、売上高は52,479千円（前年同四半期比30.1％増）となりました。

（コンストラクションソリューション）

土木関連市場の情報化施工案件の獲得や、防災対策のIoT化といったニーズの高まりを受け、顧客基盤の拡大は堅調に推移しておりますが、前年同四半期においては高速道路工事の安全対策などの大型案件が多かったことから、フロー売上が若干減少いたしました。その結果、売上高は149,153千円（前年同四半期比3.9％減）となりました。

（モニタリングソリューション）

主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、４月１日から11月30日までの８ヶ月間は遠隔監視サービス提供期間外に該当するため、第１四半期においては売上の大部分が端末提供料等のイニシャル売上となります。その結果、売上高は9,662千円（前年同四半期比30.1％減）となりました。

（GPSソリューション）

2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数は拡大しており、ストック売上の積み上げが続いております。一方で、当第１四半期累計期間は新端末開発及びリリース後の受注獲得に向けた営業活動期間に重なったことから、フロー売上は減少いたしました。その結果、売上高は98,318千円（前年同四半期比16.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より169,421千円減少し、1,613,904千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少418,287千円、電子記録債権の減少30,302千円、受取手形及び売掛金の減少65,624千円、商品及び製品の増加300,432千円、前渡金の増加17,750千円によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より93,198千円増加し、434,614千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加32,158千円、投資その他の資産の増加63,731千円によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より12,973千円増加し、376,296千円となりました。これは主に、買掛金の増加13,015千円によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より21,446千円減少し、279,033千円となりました。これは主に、長期借入金の減少21,530千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より67,749千円減少し、1,393,188千円となりました。これは主に、四半期純損失67,736千円の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は2,433千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,640,000
計	14,640,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,044,000	5,058,400	東京証券取引所 （マザーズ） 札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,044,000	5,058,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	5,044,000	－	612,056	－	602,056

（注）2019年７月１日から2019年７月31日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数は14,400株増加し、5,058,400株となっており、資本金及び資本準備金がそれぞれ360千円増加し、資本金残高は612,416千円、資本準備金は602,416千円となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,042,900	50,429	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		5,044,000	－	－
総株主の議決権		－	50,429	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	766,796	348,509
電子記録債権	203,161	172,859
受取手形及び売掛金	※２ 235,762	※２ 170,138
商品及び製品	209,379	509,812
仕掛品	3,372	6,783
原材料及び貯蔵品	276,523	279,154
前渡金	57,850	75,600
未収入金	589	1,563
その他	29,966	49,543
貸倒引当金	△76	△59
流動資産合計	1,783,325	1,613,904
固定資産
有形固定資産	123,138	120,445
無形固定資産	61,187	93,346
投資その他の資産
その他	157,093	220,825
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	157,089	220,821
固定資産合計	341,415	434,614
資産合計	2,124,741	2,048,518
負債の部
流動負債
買掛金	86,668	99,684
1年内償還予定の社債	50,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	88,449	87,449
未払法人税等	13,590	3,745
賞与引当金	23,997	14,572
その他	100,616	120,844
流動負債合計	363,322	376,296
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	199,500	177,970
退職給付引当金	380	493
その他	600	570
固定負債合計	300,480	279,033
負債合計	663,803	655,329

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	612,056	612,056
資本剰余金	602,056	602,056
利益剰余金	246,903	179,166
自己株式	△82	△82
株主資本合計	1,460,933	1,393,197
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4	△8
評価・換算差額等合計	4	△8
純資産合計	1,460,938	1,393,188
負債純資産合計	2,124,741	2,048,518

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※ 327,219	※ 309,614
売上原価	199,381	212,284
売上総利益	127,837	97,330
販売費及び一般管理費	138,779	191,764
営業損失（△）	△10,942	△94,434
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	-	250
投資有価証券評価益	-	570
貸倒引当金戻入額	32	16
違約金収入	358	138
その他	81	217
営業外収益合計	473	1,191
営業外費用
支払利息	812	585
上場関連費用	11,732	-
その他	1,037	0
営業外費用合計	13,582	585
経常損失（△）	△24,051	△93,827
特別損失
固定資産除却損	105	475
特別損失合計	105	475
税引前四半期純損失（△）	△24,157	△94,303
法人税、住民税及び事業税	540	2,017
法人税等調整額	△7,510	△28,584
法人税等合計	△6,969	△26,567
四半期純損失（△）	△17,187	△67,736

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	1,358千円	2,857千円

※２　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
受取手形	2,973千円	3,000千円
流動資産その他（営業外受取手形）	5 〃	－

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

当社の売上高は、通常の営業形態として、第４四半期会計期間に比較的集中するため、他の四半期会計期間における売上高に比べ第４四半期会計期間の売上高が著しく増加する傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	13,757千円	18,140千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月22日付で株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、2018年６月21日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ189,647千円増加しております。

また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ270千円増加しております。

これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が295,586千円、資本剰余金が285,586千円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△4円10銭	△13円43銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△17,187	△67,736
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△17,187	△67,736
普通株式の期中平均株式数（株）	4,195,947	5,043,929
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808154915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。