Ecomott Inc.

Annual Report • Jun 28, 2018

 有価証券報告書（通常方式）_20180626145456

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年６月28日
【事業年度】	第12期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	エコモット株式会社
【英訳名】	Ecomott Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　入澤　拓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】	011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　工藤　貴史
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】	011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　工藤　貴史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E33237 39870 エコモット株式会社 Ecomott Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2018-03-31 FY 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 2017-03-31 1 false false false E33237-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33237-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33237-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33237-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33237-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33237-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33237-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33237-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33237-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33237-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33237-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2016-03-31 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2016-03-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2018-03-31 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2018-03-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2018-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2018-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2018-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2018-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2018-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2018-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-03-31 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E33237-000 2017-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2016-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2016-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2016-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2016-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2018-06-28 E33237-000 2018-03-31 E33237-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 有価証券報告書（通常方式）_20180626145456

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  |     |     |     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---	---	---
回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	592,544	685,619	738,987	1,371,160	1,625,664
経常利益	（千円）	58,624	49,222	11,572	93,949	115,722
当期純利益	（千円）	35,635	35,637	6,590	66,054	79,061
持分法を適用した 場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	53,500	53,500	53,500	53,500	105,668
発行済株式総数	（株）	305	3,050	3,050	610,000	1,384,800
純資産額	（千円）	145,221	180,858	187,448	253,517	436,929
総資産額	（千円）	429,461	542,113	565,936	818,932	1,275,721
１株当たり純資産額	（円）	476,134.88	296.48	51.22	69.27	105.17
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益	（円）	116,836.80	58.42	1.80	18.05	20.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	18.19
自己資本比率	（％）	33.8	33.4	33.1	31.0	34.3
自己資本利益率	（％）	28.0	21.9	3.6	30.0	22.9
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	49.77
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	△22,015	△19,081	△71,964	△148,196
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	△24,153	△9,781	△25,526	△19,502
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	91,369	11,372	54,785	346,686
現金及び現金同等物 の期末残高	（千円）	－	129,770	112,279	69,574	248,561
従業員数	（名）	37	44	48	54	71
〔外、平均臨時雇用者数〕	〔3〕	〔3〕	〔6〕	〔7〕	〔7〕

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．平成27年２月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を、平成29年２月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期は、潜在株式が存在しないため、第９期、第10期及び第11期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。

７．株価収益率については、第８期から第11期は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。

９．第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．第９期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第８期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

２【沿革】

年月	事項
---	---
平成19年２月	北海道札幌市白石区において、当社（資本金100千円）を設立
平成19年12月	融雪装置遠隔制御代行サービス開始
平成20年４月	「融雪装置遠隔制御システム（特許番号：第4104635号）」の特許取得
平成21年３月	本社を北海道札幌市西区に移転
平成21年７月	建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリース
平成21年９月	青森県青森市に青森営業所開設
平成23年６月	東京都千代田区に東京営業所開設
平成23年８月	兵庫県尼崎市に関西営業所開設
平成23年10月	佐賀県鳥栖市に九州営業所開設
平成24年11月	宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設
平成25年４月	モバイル通信網を利用した接点・静止画伝送端末「GLANIX」をリリース
平成25年８月	本社を北海道札幌市中央区に移転
平成25年11月	「融雪装置遠隔制御代行システム（特許番号：第5421573号）」の特許取得
平成26年５月	IoTプラットフォーム「FASTIO」をリリース
平成26年10月	パートナープログラム「FASTIO LINK」を開始
平成27年７月	大阪府吹田市に関西営業所移転 株式会社セールスフォース・ドットコムが提供する「Salesforce1 IoTジャンプスタートプログラム」にパートナーとして参加を開始
平成28年１月	株式会社テラスカイと業務・資本提携
平成28年３月	交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始
平成28年４月	KDDI株式会社と提携し「KDDI IoTクラウド Standard」をリリース
平成28年９月	災害検知ソリューションをリリース
平成28年12月 平成29年６月	AIエンジン「FASTIO AI」を利用した画像解析システム及び気象予測システムをリリース 札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
平成29年７月 平成29年９月	日本マイクロソフト株式会社と「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足 日本コムシス株式会社とIoT事業で協業を開始
平成30年６月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

３【事業の内容】

当社は、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献するため、「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げ、「IoTインテグレーション事業」を展開しております。IoTとは、Internet of Thingsの略で、「モノのインターネット化」と訳されます。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行います。

当社は、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。

なお、当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、以下の二つの位置づけのもと４つのソリューションを提供しております。

事業セグメント	ソリューションの位置付け	ソリューション	プラットフォーム／ 主なパッケージサービス
---	---	---	---
IoTインテグレーション事業	IoTプラットフォームをベースとしたSIによるソリューション	インテグレーションソリューション	IoTプラットフォーム 「FASTIO」
パッケージサービスを中心としたソリューション	モニタリングソリューション	融雪システム遠隔監視ソリューション 「ゆりもっと」
コンストラクションソリューション	建設情報化施工支援ソリューション 「現場ロイド」
GPSソリューション	交通事故削減ソリューション 「Pdrive」

①　IoTプラットフォームをベースとしたSIによるソリューション

当社のインテグレーションソリューションは、独自のIoTプラットフォーム（注１）「FASTIO」を基盤として提供しております。

「FASTIO」は、IoT運用により大量に発生するセンサーデータをリアルタイムかつ効率的に扱うための各種機能を実装しております。また、クラウド提供であることから、通信インフラやクライアントソフトのインストールが不要であり、短期間で、安価にIoTサービスを利用することが可能となっております。

IoTの導入はセンサーやゲートウェイ（注２）端末選定が重要となりますが、当社のアライアンスプログラム「FASTIO LINK」及び「FASTIO DATALINK」により多様なデバイスからのデータ取り込みが可能となります。「FASTIO」は、「物理現象を電気信号としてクラウドに取り込む」コストを最小化することにより、デバイスメーカー等へのインテグレーションソリューションを提供しております。また、「FASTIO」は、標準のアプリケーションで画像・動画管理、遠隔接点制御、位置情報管理等に対応しており、様々な産業、市場において利用が可能です。また、複雑な分析やBIツール（注３）、マシンラーニング等の先進分野における外部クラウドサービスとの連携を前提として設計されており、センシングデータを外部クラウドサービスで利用するためのAPI（注４）を充実させているため、外部クラウドサービスへシームレスなデータ提供が可能となっており、クラウドベンダーに対してもインテグレーションソリューションの提供を行っております。

インテグレーションソリューションは、「物理現象を電気信号としてクラウドに取り込み、外部クラウドサービスへ渡す」までを首尾一貫して提供するサービスであります。

なお、平成28年４月にKDDI株式会社「KDDI IoTクラウド Standard」のベースシステムとして「FASTIO」が採用されております。同サービスは「FASTIO」に専用のカスタマイズを施しKDDI株式会社へ提供しているものであり、当社が培ってきた技術・ノウハウがフル活用されています。

②　パッケージサービスを中心としたソリューション

当社は創業以来IoTインテグレーション事業を行っております。その中で、特定の市場や端末、機能等を選定し、パッケージ化することで運用コストを低減するとともに、ニッチなマーケットでの実績を積み重ねてきました。AIの活用により、さらなる運用コストの低減や新たな付加価値の創出を行っております。具体的なサービスの内容は下記のとおりであります。

■モニタリングソリューション

マンションや商業施設等に対して、融雪・消雪装置の監視ソリューションを提供しております。融雪装置の遠隔監視により稼働を可視化するとともに、リモートオペレーションによって運転の最適化を実現し、燃料コストや環境負荷を低減させます。「ゆりもっと」は融雪装置自体の予防保全を可能とし、融雪装置利用にあたっての安全性、信頼性を高めます。

主に分譲マンションの管理組合、賃貸マンション・アパートのオーナー、大規模駐車場を有する小売事業者の方々にご利用いただいております。

「ゆりもっと」のシステムは、クラウドサーバー上で構築されており、季節に応じたサーバーリソースの割り当てをマネジメントすることで、インフラコストの最適化を図っております。

また、監視作業効率の向上、監視品質の均質化のため、AIによる融雪監視機構を開発しました。センサーを使った現地での降雪状況やカメラ画像のほか、１kmメッシュの気象予報情報を組み合わせて現地の積雪状況を推定し、適切な融雪装置の制御判断材料を提供しています。さらに、オペレータの操作をAIへフィードバックし、学習させることで、AI判断精度の向上を図っております。

■コンストラクションソリューション

建設現場、構築物の維持管理及び防災等の「安全管理」「省力化による生産性向上」「リアルタイム計測による作業精度向上」などを目的とした総合情報化ソリューションを提供しております。「現場ロイド」はモバイルワイヤレス技術を使って、センサーによる常時警戒により、異常を検知してからの迅速な警告発報を行い、現場管理や作業を効率化し、異常値や緊急地震速報を受信した場合には、現地の警報装置や警戒メールによる複数同時警報で事故やトラブルを未然に防ぐことを可能としております。

「現場ロイド」においては、屋外におけるサービス提供を主としており、独立電源による電力供給、モバイルネットワークによるデータ計測、遠隔監視及び遠隔制御等の多様な環境下における運用実績を有しております。

また、AI技術を活用し、センシングデータから未来予測をする取り組みを行っています。インテリジェント電光掲示板「サインロイド２」では、気象情報提供会社と協業し、局所的なセンシング気象データと気象予報情報を組み合わせ、工程管理および安全管理に寄与する情報提供を実現しています。

■GPSソリューション

GPSソリューション「Pdrive」は、主に社有車を保有する事業者向けに、危険運転時のリアルタイム動画を提供し、運転状況を「見える化」することで、交通事故削減を図ることに強みを持つカーテレマティクス（注５）サービスを提供しております。

「Pdrive」は、加速度センサーが急ブレーキや急ハンドルといった交通事故の兆候（ヒヤリハット）である危険運転を感知すると、搭載するモバイル通信端末を介し、車載カメラの動画をクラウドへ保存し、安全管理者にメール配信する機能が特徴であります。この動画配信機能によりヒヤリハットを「見える化」することで、交通事故削減並びに自動車保険料の低減に貢献しております。

［事業系統図］

以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

なお、当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しております。

用語解説

（注１）　IoTプラットフォーム

IoTを実現するためのプラットフォームのこと。一般的なIoTのフローでは、データの発生源であるセンサーから計測データが発信され、当該計測データを加工・分析した結果をトリガーとして、現地のデバイス（アクチュエーター）に対して何らかのアクションを起こします。この一連の処理を実現するソフトウエアならびにインフラを、IoTプラットフォームと呼びます。現在では広く解釈されており、データの収集や蓄積に特化したものや、データ解析に特化したもの、モバイル通信サービスに特化したもの等もIoTプラットフォームと総称されます。

（注２）　ゲートウェイ

ゲートウェイとは、異なるネットワーク同士を接続するネットワーク関連機器及びソフトウエアの総称であります。

（注３）　BIツール

Business Intelligenceツールの略。企業の業務システムの一種で、膨大なデータを蓄積・分析・加工し、意思決定に活用できるような形式にまとめるものであります。昨今は、情報の収集や成型といった入り口側の機能を簡略化し、美しく直感的なアウトプットに特化したものが注目されています。

（注４）　API

Application Programming Interfaceの略。あるコンピュータプログラム（ソフトウエア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するためのものです。APIの活用により、開発者は、自身が開発するソフトウエアにAPIで提供される機能を容易に組み込むことが可能になります。

（注５）　カーテレマティクス

カーテレマティクスとは、カー（Car＝自動車）とテレコミュニケーション（Telecommunication＝遠隔通信）及びインフォマティクス（Informatics＝情報学・情報処理）から作られた造語で、移動体通信を用いて自動車や輸送車両等に対して提供するサービスの総称であります。 

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
---	---	---	---
71〔7〕	37.8	3.6	4,222

（注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当期中において従業員数が17名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴う新規採用者の増加によるものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180626145456

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社は「あなたの『見える』をみんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げており、ひとりの人間が大勢の人の安心をつくれる仕組みの構築を目指し、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献していきたいと考えております。

(2）中長期的な経営戦略

①AIを活用した市場の創造

モニタリングソリューションにおける自動認識システム、コンストラクションソリューションにおける気象データの未来予測など、IoTソリューションにAI技術を取り込むことで、新たなサービスの提供を行っております。今後も、IoTで収集したデータとAIによる分析を組み合わせることで、より付加価値の高いサービスを生み出し、新たな市場の創造を実現してまいります。

②パッケージサービスの拡充によるストック基盤のさらなる安定化

IoTプラットフォームをベースとしたシステムインテグレーションにより、積極的に顧客のIoT化ニーズを探求し、新たなパッケージサービスを増やし、ストックビジネス化を進めてまいります。ストックビジネスの拡大により、さらなる事業基盤の安定化を実現してまいります。

(3）目標とする経営指標

成長途上の当社においては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

(4）経営環境

国内IoT市場は、2017～2022年の年間平均成長率が14.9％と高い成長性が見込まれており、2022年には市場規模が12兆4,634億円（※１）に達すると予測されております。

産業分野別では、製造業、運輸業、公共・公益といった分野が成長を牽引すると見込まれており、これらの分野では、特に組込機器や構造物等のインフラの運用効率の合理化を実現するために、IoTが活用されると考えられます。

また、超高齢化社会、少子化による人手不足はより今後さらに深刻な問題となっていくと考えられ、IoTとAIの双方の技術を相乗的に活用することで省人化を図っていくニーズは年々高まっていくものと予想されます。

（※１）IDC Japan株式会社「国内IoT市場 産業分野別／ユースケース別予測、2018年～2022年」

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、創業以来「ゆりもっと」「現場ロイド」という主力パッケージサービスを中心に、数多くの実績を積み重ねてきました。その間、IoT分野は今後数年間にわたって高い成長率を維持する成長分野と目されるようになり、多くのコンペティターが参入してきました。当社は以下の事項を重要課題として取組み、コンペティターとの競争の中でも、安定的な利益獲得と事業の健全な成長を継続し、社会貢献並びに企業価値向上に努めてまいります。

①ストック収益の強化

当社は創業以来、主力パッケージサービス「現場ロイド」「ゆりもっと」の普及を主たる原動力として成長してきましたが、「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。また、「ゆりもっと」は、サービスが積雪地域に限定されることから、原油価格の動向や天候により需要状況が大きく左右されます。

このような状況下、安定した収益基盤を築き上げるためにストック収益の拡大を図っております。具体的な施策として、通信キャリア、クラウドベンダー等とのアライアンスを強化し、市場成長率が高い分野であるIoTインテグレーションソリューションの営業を強化しております。当社が、創業以来培ってきたIoTインテグレーションに関する「構築力」「組織力」を水平展開し、さらなる事業拡大を図って参ります。

②人材の確保、育成

当業界においては技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を継続的に更新する必要があります。また、そのような環境からアウトプットされる自社サービスも同様に日々進化することから、営業担当者には新技術や自社サービスの動向を常にキャッチアップする姿勢・資質が求められます。

以上のことから、当社は今後も環境の変化に対応し、常に新しい技術を利用した価値を提供していくため、開発環境の整備、優秀な人材の採用・教育に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　市場環境に関するリスクについて

イ．技術革新について

当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社においては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、当社の想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

ロ．業績の変動要因について

コンストラクションソリューションの主なパッケージサービスである「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。

②　当社事業に関するリスクについて

イ．不採算プロジェクトについて

当社は、顧客からソフトウエア開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定し、定められた納期までにソフトウエアを完成して納品する責任が当社側に発生します。

当社は、ソフトウエア開発プロジェクトの請負契約を締結するにあたっては、発生が見込まれるコストを積み上げ、それに適正な利潤を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、プロジェクトの受注後は、進捗状況を管理するプロジェクトの責任者を選任し、社内関係者及び顧客に対して定期的に進捗状況を報告することとしております。当該報告は担当役員によるモニタリングの対象としており、受注前の見積り金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニターし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。

しかしながら、すべてのプロジェクトに対して必要コストを正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社の提供するソフトウエア製品・サービスにおいて、予期せぬ不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により、手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらのことが発生した場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

ロ．売上原価について

当社の売上原価の大部分は、技術者に係る人件費及び外注費で構成されております。

当社従業員の人件費は固定費であり、当社の受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではありません。当社は、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めておりますが、受注量が急減した場合、収益性が悪化する可能性があります。

また、業界全体で技術者不足が発生した場合、外注先から単価の値上げを求められる可能性があります。その場合、当社は、販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社の収益性に影響を与える可能性があります。

ハ．販売店との関係について

当社は、受注活動の一部を販売店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや信用能力などで優れた販売店を活用することが有効だと判断しているものであり、今後も販売店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。

しかしながら、何らかの理由による販売店との契約解消、若しくは販売店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。

ニ．主要顧客への依存について

当社の全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要顧客の数及び売上高の割合の合計は、平成29年３月期において３社にて56.8％、平成30年３月期において３社にて59.5％となっております。

当社は、今後において、当該顧客との取引に関して拡大を図っていきながらも、新規顧客等、当該顧客以外との取引の拡大を図り、当該顧客への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該顧客との取引が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ．業績の季節的変動について

当社は、提供するサービスの性質上、下半期に役務提供が集中することから、上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があります。季節的変動については以下のとおりであります。

ソリューション	季節的変動の説明
---	---
インテグレーションソリューション	システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、第４四半期会計期間がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。
モニタリングソリューション	「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクションソリューション	「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

なお、平成30年３月期の各四半期の売上高と営業利益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	第１四半期 会計期間 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	第２四半期 会計期間 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	第３四半期 会計期間 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	第４四半期 会計期間 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	第12期 事業年度 平成29年４月１日～ 平成30年３月31日
売上高	278,784	341,216	398,768	606,895	1,625,664
営業利益	△25,278	△14,450	40,144	117,467	117,883

ヘ．営業活動によるキャッシュ・フローについて

当社は提供するサービスの性質上、下半期に役務提供が集中しており、一定期間内で見た場合、売上高が増加する局面においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりやすい状況にあります。従って、当社は、大口顧客からの前受金の収受や借入先となる金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。

平成29年３月期及び平成30年３月期の営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスであり、売上債権及びたな卸資産の増加等により、将来の営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなる可能性があります。

現時点において、売上債権はおおむね期限内に回収し、たな卸資産は予定通り販売しているため、実質的な資金収支は問題ない状況で推移しておりますが、今後も引き続き留意してまいります。

ト．競合会社の参入について

当社の属するIoT市場は、近年拡大を続けているため、当社のビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる新たな競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。

当社は、多様な環境下で培ったクラウドセンシングのノウハウを活用し、また独自の新規顧客獲得戦略を採用することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入により、当社の優位性が失われ、そのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

チ．有利子負債への依存及び金利動向の影響

当社は、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。

	第11期事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	第12期事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
総資産額（千円）	818,932	1,275,721
有利子負債合計（千円）	323,191	578,070
有利子負債依存度（％）	39.5	45.3
支払利息・社債利息計（千円）	2,701	2,827

（注）　有利子負債は、社債、長期借入金の合計です。

第12期事業年度末時点に残高のある有利子負債は、すべて固定金利を適用しており、金利上昇局面における短期的な影響は限定的でありますが、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　会社組織に関するリスク

イ．代表者への依存について

当社代表取締役である入澤拓也は当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。

当社は、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行の継続が困難となった場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．人材の確保、育成について

当社は、IoTインテグレーション事業において事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大に対応するためには、今後も積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大に応じた採用活動・人材育成が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

④　法的規制に関するリスク

当社の外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　その他のリスクについて

イ．知的財産権の保護に関するリスクについて

近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。当社も自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるソリューションを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。当社の知的財産が第三者によって侵害された場合、当社は、知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる等、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社がソリューションを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

ロ．個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて

当社は、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。

当社では、情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報システム管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内教育等により、情報管理への意識向上の施策を実施しております。当社事業所においては、個人情報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限等、情報漏えいの防止に努めております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表等を行っております。

以上のような施策により、当社は、個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社は、業務の一部について外注委託を活用しておりますが、外注先に対しても機密保持契約書を入手し、必要に応じて管理体制の報告を求めるなど情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外注先による情報漏えいが発生した場合、それが外注先に起因するものであっても、当社の信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

ハ．情報システムトラブルについて

当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

ニ．ストック・オプションについて

当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、監査役及び従業員に対して会社法の規定に基づき新株予約権を付与しております。平成30年３月31日現在の発行済株式総数は1,384,800株であり、ストック・オプションによる潜在株式92,000株が全て行使されたと仮定した場合のシェアは6.2％に相当しております。これらは、当社の事業発展のために優秀な人材の確保・獲得のためのインセンティブ施策として実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではありません。しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、市場の需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。

ホ．訴訟等について

当社は、本書提出日現在において、業績に重大な影響を与える訴訟・紛争には関与しておりません。

しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

ヘ．資金使途について

今回、当社が実施した公募増資による資金調達は、製品製造費用、採用費及び人件費、借入金の返済等に充当する予定です。

しかしながら、急速に変化する経営環境に、より柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外に充当する可能性があります。また、当初の計画に基づき資金を投下しても、想定どおりの投資効果が上げられない可能性があります。

ト．配当政策について

当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可能性があります。 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

当事業年度における当社の業績等の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当社の属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は引き続き変化を続けております。経済産業省は2017年に「新産業構造ビジョン」を公表し、あらゆる構造的課題を解決し、より豊かな社会を実現するための鍵として「第４次産業革命技術（IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット）の社会実装」を掲げており、これらの分野に官民一体で取り組む姿勢を強調しております。

なかでも当社が注力する国内IoT市場は、2022年まで14.9％の年間平均成長率で成長し、2022年には12兆4,634億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場 産業分野別／ユースケース別予測、2018年～2022年」）。

このような環境のもと、当社におきましては、インテグレーションソリューションを中核事業として育成するプランを掲げ、当事業年度をそのための初年度と位置付け、各種取り組みを進めてまいりました。エンドユーザのニーズに応え、多様なIoTインテグレーションを提供するとともに、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第５世代移動通信システム（５Ｇ）といった新たな通信規格や、AI・VRといった関連テクノロジーを積極的に活用し、事業を展開してまいります。

インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が進展し、顧客基盤が拡大いたしました。

コンストラクションソリューションにおいては、土木関連市場の情報化施工案件の獲得が好調に推移し、「現場ロイド」の販売が増加したほか、防災対策のIoT化といったニーズの高まりを受け、売上高が増加しております。

また、モニタリングソリューション、GPSソリューションにおいてもパッケージサービスの導入件数が増加し、累計契約数が拡大しております。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,625,664千円（前事業年度比18.6％増）、営業利益117,883千円（前事業年度比31.7％増）、経常利益115,722千円（前事業年度比23.2％増）、当期純利益79,061千円（前事業年度比19.7％増）となりました。

当社は、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリューションに区分して表記しております。

（インテグレーションソリューション）

IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与し、売上高は182,826千円（前事業年度比51.2％増）となりました。

（コンストラクションソリューション）

主なパッケージ製品である「現場ロイド」は、頻発する自然災害等の情報化施工及び防災対策のIoT化や、高速道路工事における安全対策といったニーズの高まりを受け、売上高は621,530千円（前事業年度比7.5％増）となりました。

（モニタリングソリューション）

主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、新規導入時の端末提供料と、導入後の遠隔監視サービス提供料で構成されます。遠隔監視サービスは解約者が少なく、年々利用者数を増やしていることから、遠隔監視サービス提供料が増加しました。その結果、売上高は173,949千円（前事業年度比11.3％増）となりました。

（GPSソリューション）

交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、当事業年度において主なパッケージ製品である「Pdrive」は、OEM提供先の新規導入件数の拡大に伴い販売台数を大幅に増加させ、売上高は647,358千円（前事業年度比25.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、248,561千円と前事業年度末と比べ178,987千円の増加となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、148,196千円（前年同期は71,964千円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益115,381千円の計上、減価償却費50,736千円の計上、未収入金の減少額55,107千円、仕入債務の増加額36,953千円などにより資金が増加した一方、売上債権の増加額235,513千円、たな卸資産の増加額62,342千円、レンタル用資産取得による支出60,359千円、前受金の減少額57,980千円などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、19,502千円（前年同期は25,526千円の減少）となりました。これは主に、国庫補助金の受取額15,633千円などにより資金が増加した一方、無形固定資産の取得による支出39,681千円などにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、346,686千円（前年同期は54,785千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、株式の発行による収入77,887千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出45,120千円により資金が減少したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売実績はソリューション別に記載しております。

a.生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

ソリューションの名称	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	前年同期比（％）
---	---	---
インテグレーションソリューション（千円）	50,202	65.9
コンストラクションソリューション（千円）	168,706	114.1
モニタリングソリューション（千円）	11,948	70.1
GPSソリューション（千円）	481,482	115.3
合計（千円）	712,340	108.1

（注）１．上記の金額は、製造原価の金額となっております。

２．製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。製造原価とは製品及びソフトウエアの製造に係る原価であり、機器の設置工事委託費、融雪装置遠隔監視業務委託費等の製造以外の原価は含まれておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

ソリューションの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
インテグレーション ソリューション	178,954	135.7	17,185	81.6
コンストラクション ソリューション	605,406	99.2	32,212	66.6
モニタリング ソリューション	184,351	118.1	11,671	919.2
GPSソリューション	324,998	36.4	56,064	14.8
合計	1,293,710	72.2	117,134	26.1

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当事業年度において、受注実績に著しい変動が生じております。これは、前事業年度のGPSソリューションにおける受注高に特需による影響が含まれていたためであります。なお、生産実績及び販売実績のいずれも前事業年度を上回る水準となっております。

c.販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

ソリューションの名称	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	前年同期比（％）
---	---	---
インテグレーションソリューション（千円）	182,826	151.2
コンストラクションソリューション（千円）	621,530	107.5
モニタリングソリューション（千円）	173,949	111.3
GPSソリューション（千円）	647,358	125.5
合計（千円）	1,625,664	118.6

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---	---	---
販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
---	---	---	---	---
株式会社仙台銘板	299,609	21.9	399,621	24.6
株式会社クリューシステムズ	281,842	20.6	359,809	22.1
日商エレクトロニクス株式会社	197,581	14.4	207,346	12.8

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は1,625,664千円（前年同期比18.6％増）となりました。これは主に、インテグレーションソリューションにおける新規案件数の増加、コンストラクションソリューションにおける「現場ロイド」及び防災市場向け製品の販売増加、GPSソリューションにおける「Pdrive」の販売が増加したことによります。また、各ソリューションにおいて、通信料やアプリケーション利用料から構成されるストック売上を積み増しております。

（売上原価・売上総利益）

売上高の増加に伴い売上原価が1,058,753千円（前年同期比16.8％増）に増加いたしました。その結果、当事業年度における売上総利益は566,911千円（同22.0％増）となりました。なお、利益率が比較的高い製品の新規販売額が大きく増加したため、売上総利益率が1.0ポイント増加し、34.9％となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

給料及び手当や役員報酬など、主に組織強化のための人件費の増加により、販売費及び一般管理費が449,027千円（前年同期比19.6％増）となりました。その結果、当事業年度における営業利益は117,883千円（同31.7％増）となりました。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は、115,722千円（前年同期比23.2％増）となりました。これは主に営業利益が28,366千円増加したことによるものです。

（当期純利益）

当事業年度における当期純利益は、79,061千円（前年同期比19.7％増）となりました。これは経常利益が21,773千円増加した一方で、税引前当期純利益の増加等に伴い、税効果会計適用後の法人税等合計の額が9,266千円増加したことによるものです。

財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における総資産は、1,275,721千円となり前事業年度末に比べ456,788千円増加しました。これは主に現金及び預金が168,977千円、売掛金が221,851千円、商品及び製品が76,504千円増加したことによるものです。

（負債）

当事業年度末における負債は、838,791千円となり前事業年度末に比べ273,376千円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が60,000千円、長期借入金が194,879千円増加したことによるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、436,929千円となり前事業年度末に比べ183,412千円増加し、自己資本比率は34.3％となりました。

キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）業績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造費用及び通信費のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。

当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当事業年度末における有利子負債の残高は578,070千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は248,561千円となっております。

当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

売上高は計画比125,664千円増（8.4％増）となりました。これは主に、GPSソリューションの新規導入が堅調に推移し、累計契約数拡大に伴うストック売上が増加したことによるものです。

売上総利益は計画比23,583千円増（4.3％増）となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものです。なお、比較的原価率が高いGPSソリューションの売上高が増加したことにより、売上総利益率が34.9％となり計画比で1.3％減少しております。

経常利益は計画比15,375千円増（15.3％増）となりました。これは主に、売上高が増加したことによる売上総利益の増加23,583千円、補助金収入の増加10,866千円があった一方で、事業規模拡大に対応するため人員採用を強化したことによる販売費及び一般管理費の増加21,471千円によるものです。

指標	平成30年３月期 （計画）	平成30年３月期 （実績）	平成30年３月期 （計画比）
売上高	1,500,000千円	1,625,664千円	125,664千円増（8.4％増）
売上総利益	543,328千円	566,911千円	23,583千円増（4.3％増）
経常利益	100,347千円	115,722千円	15,375千円増（15.3％増）

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

５【研究開発活動】

当社は、自社において研究開発活動を行っており、開発部が研究開発を担当しております。

なお、当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

当事業年度は主に、IoTプラットフォーム「FASTIO」の新機能開発を行っており、研究開発費の総額は4,264千円となっております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180626145456

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

当事業年度の設備投資等の総額は87,553千円であります。その主なものは、他社へのレンタルを目的として所有する計測機械等のレンタル用資産及び開発に係るソフトウエア等であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 

２【主要な設備の状況】

平成30年３月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額（千円）							従業員数 （名）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
レンタル用資産	建物	車両運搬具	工具、器具及び備品	ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
本社 （北海道札幌市中央区）	本社機能及びレンタル用資産	81,239	2,023	205	1,945	39,960	9,407	134,781	71(7)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（パートタイマー）を外書しております。

４．当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

５．他の者から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	面積（㎡）	年間賃借料（千円）
---	---	---	---
本社 （北海道札幌市中央区）	事務所等	804.39	20,632
東京営業所 （東京都千代田区）	事務所等	74.86	3,125

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当社の設備投資は、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。今後の重要な設備の新設等は、次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
本社 （北海道札幌市中央区）	レンタル用資産	186,426	－	自己資金及び借入金	平成30年４月	平成31年３月	（注）２

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。

３．当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180626145456

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,880,000
計	4,880,000

（注）平成30年２月13日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は9,760,000株増加し、14,640,000株となっております。  

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,384,800	4,509,200	東京証券取引所 （マザーズ） 札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,384,800	4,509,200	－	－

（注）１．平成30年２月13日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は2,769,600株増加し、4,154,400株となっております。

２．当社株式は平成30年６月22日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。平成30年６月21日を払込期日として公募増資を行い、発行済株式数は350,000株増加しております。

３．提出日現在発行数には、平成30年６月１日から本書提出日までに新株予約権が行使される場合に発行される株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成27年３月16日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　 2 当社従業員　43
新株予約権の数（個）※	230〔226〕
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 92,000〔271,200〕（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	150〔50〕（注）１、２
新株予約権の行使期間※	自　平成29年４月１日　至　平成36年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　１株当たり150〔50〕（注）１ 資本組入額　１株当たり 75〔25〕（注）１
新株予約権の行使の条件※	①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。 ③　その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．平成30年２月13日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

	既発行株式数＋	新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝調整前払込金額×	１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月１日 （注）１	2,745	3,050	－	53,500	－	43,500
平成29年２月11日 （注）２	606,950	610,000	－	53,500	－	43,500
平成29年６月21日 （注）３	12,000	622,000	15,069	68,569	15,069	58,569
平成29年６月21日～ 平成29年６月30日 （注）４	8,800	630,800	1,320	69,889	1,320	59,889
平成29年７月14日 （注）５	24,000	654,800	30,139	100,028	30,139	90,028
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）４	6,400	661,200	960	100,988	960	90,988
平成29年10月１日 （注）６	661,200	1,322,400	－	100,988	－	90,988
平成29年10月１日～ 平成30年３月31日 （注）４	62,400	1,384,800	4,680	105,668	4,680	95,668

（注）１．平成27年１月19日開催の取締役会決議により、平成27年２月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,745株増加し、3,050株となっております。

２．平成29年１月18日開催の取締役会決議により、平成29年２月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は606,950株増加し、610,000株となっております。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　2,730円

引受価額　 2,511.60円

資本組入額 1,255.80円

払込金総額 30,139千円

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　2,511.60円

資本組入額 　 1,255.80円

割当先　岡三証券株式会社

６．平成29年８月21日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は661,200株増加し、1,322,400株となっております。

７．平成30年２月13日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,769,600株増加し、4,154,400株となっております。

８．平成30年４月１日から平成30年５月31までに新株予約権の行使により、発行済株式総数は4,800株増加し、4,159,200株となっており、資本金及び資本準備金がそれぞれ120千円増加し、資本金残高は105,788千円、資本準備金残高は95,788千円となっております。

９．平成30年５月28日開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、平成30年６月21日に払込が完了しており、発行済株式総数は350,000株増加し、4,509,200株となっており、資本金及び資本準備金がそれぞれ189,647千円増加し、資本金残高は295,436千円、資本準備金残高は285,436千円となっております。 

（５）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	―	4	3	19	1	―	880	907	―
所有株式数 （単元）	―	892	401	2,780	7	―	9,768	13,848	―
所有株式数の割合（％）	―	6.44	2.90	20.07	0.05	―	70.54	100.00	―

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
入澤　拓也	北海道札幌市南区	472,000	34.08
しなねん商事株式会社	北海道札幌市西区発寒三条一丁目６－６	232,000	16.75
松永　崇	北海道札幌市白石区	104,000	7.51
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西三丁目７番地	44,000	3.18
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	39,400	2.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	34,300	2.48
田中　孝治	千葉県浦安市	24,000	1.73
株式会社テラスカイ	東京都中央区日本橋一丁目3-13	23,000	1.66
北海道ベンチャーキャピタル株式会社	北海道札幌市北区北七条西二丁目20	14,800	1.07
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－10号	10,200	0.74
計	－	997,700	72.05

（注）１．前事業年度末において主要株主であった北海道しんきん地域活性投資事業有限責任組合は、当事業年度末現

在では主要株主ではなくなりました。

２．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。大株主の状況につき

ましては、当該株式分割前の所有株式数、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割

合を記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,384,800	13,848	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	1,384,800	―	―
総株主の議決権	―	13,848	―

(注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。 

３【配当政策】

当社は、設立以来配当を行った実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在成長段階にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質強化のための投資等に充当し、更なる事業拡大を目指すことが、株主価値の最大化につながると考えております。

将来的には、各事業年度の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を実施していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 

４【株価の推移】

（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第8期	第9期	第10期	第11期	第12期
決算年月	平成26年３月期	平成27年３月期	平成28年３月期	平成29年３月期	平成30年３月期
最高（円）	－	－	－	－	6,400 ※１　5,000 ※２　1,010
最低（円）	－	－	－	－	2,915 ※１　1,730 ※２　　891

１．最高・最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。

なお、当社株式は平成29年６月21日付で札幌証券取引所アンビシャス市場に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．当社は、平成29年10月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

※１印は、当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。

３．当社は、平成30年４月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

※２印は、当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。 

（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	11月	12月	平成30年１月	２月	３月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	2,150	3,095	4,850	5,000	4,150	3,400 ※1,010
最低（円）	1,785	1,970	2,800	3,785	2,539	2,600 ※　891

（注）１．最高・最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。

２．当社は、平成30年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

※印は、当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。 

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
代表取締役	－	入澤　拓也	昭和55年１月10日	平成14年４月　クリプトン・フューチャー・メディア株式会社　入社 平成19年２月　当社設立　代表取締役（現任）	(注)３	472,000
取締役	開発部長 製品開発部長	松永　崇	昭和48年10月25日	平成９年４月　株式会社ＣＳＫ（現　ＳＣＳＫ株式会社）　入社 平成16年12月　マッツシステム有限会社設立　代表取締役社長 平成21年２月　当社　取締役開発部長（現任） 平成27年５月　マッツシステム有限会社　取締役（現任） 平成29年７月　当社　製品開発部長（現任）	(注)３	104,000
取締役	営業本部長	花田　浩二	昭和48年８月７日	平成４年４月　キッコーマン株式会社　入社 平成11年４月　北日本融雪株式会社　入社 平成14年６月　株式会社ジェイティエヌ札幌　入社 平成21年６月　当社　入社 平成25年10月　当社　営業部長 平成27年７月　当社　取締役営業部長 平成29年７月　当社　取締役営業本部長 （現任）	(注)３	－
取締役	管理部長	工藤　貴史	昭和59年６月９日	平成23年４月　税理士法人さくら総合会計　入所 平成23年７月　当社　入社 平成25年10月　当社　管理部長 平成27年７月　当社　取締役管理部長（現任）	(注)３	1,200
取締役	経営企画部長	五十嵐　誠	昭和47年４月10日	平成８年４月　日本電信電話株式会社　入社 平成11年７月　東日本電信電話株式会社　入社 平成28年10月　当社　取締役事業企画部長 平成29年７月　当社　取締役経営企画部長 （現任）	(注)３	6,000
取締役	－	小山　裕貴	昭和46年４月27日	平成７年４月　株式会社エアコンサービス　入社 平成15年４月　しなねん商事株式会社　入社 平成16年10月　エルピー産業株式会社　取締役（現任） 平成23年６月　株式会社アヴニール　取締役（現任） 平成24年２月　当社　取締役（現任） 平成24年４月　しなねん商事株式会社　代表取締役（現任） 平成25年10月　株式会社土地家　代表取締役（現任）	(注)３	－
常勤監査役	－	塚田　修治	昭和26年８月３日	昭和49年４月　中道機械株式会社　入社 昭和51年11月　中道リース株式会社　入社 平成18年12月　同社　執行役員理財部長 平成19年12月　同社　執行役員内部監査・ISO推進室長 平成24年１月　同社　調査役 平成27年８月　当社　監査役（現任）	(注)４	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
監査役	－	加藤　一裕	昭和24年６月23日	昭和47年４月　株式会社奥村組　入社 平成14年７月　同社　札幌支店営業部長 平成18年４月　同社　札幌支店副支店長 平成19年４月　同社　札幌支店副支店長兼営業部長 平成20年12月　当社　入社 平成24年12月　当社　生産部長 平成28年７月　当社　監査役（現任）	(注)４	6,000
監査役	－	奥山　倫行	昭和50年１月29日	平成14年10月　ＴＭＩ総合法律事務所　入所 平成19年４月　アンビシャス総合法律事務所開設　パートナー（現任） 平成22年６月　サヤン・インテリアズ・ジャパン株式会社　社外取締役（現任） 北海道ベンチャーキャピタル株式会社　監査役（現任） 平成24年２月　株式会社ディーセブン　社外取締役（現任） 平成25年４月　医療法人社団一心会　理事（現任） 平成26年９月　当社　監査役（現任） 平成28年12月　株式会社LEGALAID設立　代表取締役（現任）	(注)４	－
計						589,200

（注）１．取締役　小山裕貴は、社外取締役であります。

２．監査役　塚田修治、奥山倫行は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は平成30年６月28日開催の定時株主総会終結のときから選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は平成29年２月27日開催の臨時株主総会終結のときから選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．各役員の所有する当社の株式数は、平成30年３月31日時点の状況を記載しております。 

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値を継続的に向上させ、事業を通じて社会に貢献し続けるため、経営の健全性や、機動性の向上を図るとともに、あらゆるステークホルダーに対して経営の透明性を確保するための経営体制を構築することが不可欠であると認識しております。このため、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると位置付け、積極的に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

会社法で規定されている制度に則り、経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関としての監査役会を設置しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

イ．取締役会について

取締役会は、本書提出日現在において、社外取締役１名を含む取締役６名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会は、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を検討・決議しております。また、取締役会には監査役も出席し、取締役の職務執行を監督しております。

ロ．監査役会について

当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、本書提出日現在において、社外監査役である常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役１名）で構成され、監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。

監査役は、取締役会及び経営会議に出席し経営全般に対する監督を行うとともに、監査役会で策定した監査の方針・業務の分担に従い監査役監査を実施しております。

ハ．経営会議について

経営会議は、常勤取締役、部長等により構成されており、原則月１回以上開催しております。業務執行に関する重要事項の報告、各部門の業務上の問題点の討議等を行っております。

ニ．当該体制を採用する理由

当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。

ホ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、以下のとおり平成28年12月19日の取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。

＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。

２．取締役はコンプライアンス推進を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令・定款の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。

３．コンプライアンス体制を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する問題の調査・対応を検討するとともに、重要事案については再発防止策の周知徹底に努める。

４．取締役及び従業員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談・通報を適正に処理できる体制として、内部通報窓口を設置する。

５．監査役及び経営企画部は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する事項の監査を実施する。

６．金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「事業活動に関わる法令等の遵守」「業務の有効性及び効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」、並びに「資産の保全」を目的とする内部統制を構築し、業務の改善に努める。

７．会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．取締役の職務の執行に係る情報及び文書は、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。

２．機密情報については、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱者を明確にし、適切に管理する。

３．情報セキュリティに関する規程等を制定し、情報セキュリティに関する社内周知の徹底に努める。また、個人情報については個人情報保護管理規程に基づき厳重に管理する。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．リスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。

２．リスク管理規程に基づき、リスクの発生を最小限に抑え、またリスクが顕在化した場合には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．取締役の職務の執行の効率性を確保するための体制として、定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。また、業務の効率的な執行を支援するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を開催する。

２．取締役を含む会社の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関する諸規程を整備し、経営環境の変化に応じて適時適切に見直しを行う。

ｅ　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．子会社等の設置により企業集団を形成することとなった場合、本方針と同様の基準を企業集団に適用し、内部統制システムの構築を行う。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

１．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、監査役補助者という。）を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。

２．監査役補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を受けなければならない。

３．監査役補助者の職務は監査役の補助専任であり他の一切の兼任を認めないものとし、取締役の指揮命令を受けないものとする。

ｇ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

１．取締役及び使用人は、法令に違反する事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは、当該事実を直ちに監査役に報告する。

２．監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。

３．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。

４．監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を役員及び使用人に周知徹底する。

ｈ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

１．監査役が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、これを拒むことができない。

２．監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

３．会社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。

ｉ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．監査役は定期的に代表取締役と意見交換を行う。

２．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役や社内各部門と定期的に意思疎通を図る。

３．監査役、会計監査人及び内部監査担当者は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。

ｊ　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

１．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、営業取引を含む一切の関係を遮断する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本方針を明文化し、全職員の行動指針とするとともに、関連規程を整備し反社会的勢力排除のための体制構築に取組む。

ヘ．リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理についての基本方針として、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスクや推進体制を明確に定めており、監査役監査や内部監査の実施によって、事業活動において生じるリスクの発見に努めております。

重要なリスクについては、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会が分析を行い、対応策の検討を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言を受けられる体制を整えております。

なお、当社は企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンスに関する研修を実施することにより、全職員が法令等を遵守し、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。

個人情報の管理に関しても、個人情報保護管理規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずることにより、個人情報の適正管理に努めております。

また、「公益通報者保護規程」に基づき、顧問弁護士を窓口とした通報制度を設けており、役職員が関わるコンプライアンス違反の早期発見と未然防止に努めております。

ト．責任限定契約について

当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、内部監査担当１名が内部監査を実施しております。具体的には、年間計画書を策定し、法令・定款・社内規程等の遵守状況の確認を中心とした監査を行っており、監査結果は代表取締役に報告されるとともに、改善の必要がある場合は業務改善指示を出し、業務の改善向上を図っております。

監査役は、監査役規則に基づき、取締役会及び経営会議といった重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、部門管掌する取締役へのヒアリングを行い、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に対してその説明を求めています。

監査役と内部監査担当部署は、相互に計画書や監査書類の閲覧やヒアリングにより連携をとりながら、効果的かつ効率的に監査の実施を図っております。また、会計監査人が往査するに際して適時に情報交換を実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

本書提出日現在において、当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役小山裕貴は、当社の主要株主であるしなねん商事株式会社の代表取締役であり、長年に渡り会社経営に携わってきた経験を有しております。当社においては経営戦略面、組織マネジメントの面からの助言・提言を期待して招聘しております。

社外監査役の塚田修治は、過去に上場会社において財務や内部監査担当執行役員を務めた経験や、財務並びにコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を有していることから招聘しております。

社外監査役の奥山倫行は、弁護士として企業法務に長年携わり、さらに様々な業界で監査役や取締役を歴任してきた経験や、法務並びに企業経営に関する豊富な知見を有していることから招聘しております。

社外取締役小山裕貴は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。なお、同氏はしなねん商事株式会社の代表取締役を兼務しており、同社は平成30年３月31日現在において、当社の発行済株式総数の16.75％を所有する主要株主であり、当社と営業取引を行っております。取引条件については独立第三者間取引と同様の一般的な条件で決定しております。この他に同社と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。また、同氏はエルピー産業株式会社の取締役、株式会社アヴニールの取締役及び株式会社土地家の代表取締役を兼務しておりますが、これらの会社と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

社外監査役塚田修治は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。なお、同氏は長年中道リース株式会社に勤務しておりましたが、同社と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

社外監査役奥山倫行は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社が法律顧問契約を締結している弁護士が所属する法律事務所の弁護士及び平成30年３月31日現在において、当社の発行済株式総数の1.07％を所有する北海道ベンチャーキャピタル株式会社の監査役を兼務しておりますが、この他に当社と当該法人等との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、サヤン・インテリアズ・ジャパン株式会社及び株式会社ディーセブンの社外取締役、医療法人社団一心会の理事、株式会社LEGALAIDの代表取締役を兼務しておりますが、当該法人等と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。

社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査担当部署及び会計監査人との間で意見交換を行うことなどし、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。

以上により、当社では社外取締役１名及び社外監査役２名により、経営監視体制という面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券会員制法人札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

④　役員の報酬等（平成30年３月期）

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数 （名）
---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストック・オプション	賞与	退職慰労金
---	---	---	---	---	---	---
取締役 （社外取締役を除く）	43,204	43,204	－	－	－	5
監査役 （社外監査役を除く）	2,360	2,360	－	－	－	1
社外役員	6,500	6,500	－	－	－	3

ロ．提出会社の役員毎の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与等のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

各取締役の報酬等の額の決定につきましては、取締役会決議によって、代表取締役に一任することとしており、代表取締役は、担当職務、会社業績、世間水準等を考慮して、株主総会で決定された報酬総額の限度内で報酬額等を決定しております。各監査役の報酬等の額につきましては、監査役の協議により決定しております。

なお、取締役の報酬限度額は平成28年10月３日開催の臨時株主総会において年額80,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。）、また監査役の報酬限度額は平成30年６月28日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内とそれぞれ決議されております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　340千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
---	---	---	---
株式会社星医療酸器	50	194	取引関係の維持・強化

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
---	---	---	---
株式会社星医療酸器	80	340	取引関係の維持・強化

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本有限責任監査法人に所属しております齊藤揮誉浩、下田琢磨であります。なお、当社に対する継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。当社と同監査法人及び当社監査に従事する公認会計士との間には、特別の利害関係はありません。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社は、取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑫　自己株式取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
8,000	－	15,000	1,470

（注）当事業年度の監査証明業務に基づく報酬は、上記の金額に加えて追加の報酬が発生しますが、当有価証券報告書提

出日現在、金額は確定しておりません。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。 

（当事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法第２条１項の業務以外の業務である、「監査人から引受事務幹事会社への書簡（コンフォートレター）」作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえ、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

 有価証券報告書（通常方式）_20180626145456

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制整備に努めているほか、監査法人他主催の各種セミナーに出席しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,584	248,561
受取手形	191,387	※２ 205,876
売掛金	180,821	402,672
リース投資資産	1,545	719
未収入金	69,093	13,896
商品及び製品	58,322	134,826
仕掛品	12,917	1,581
原材料及び貯蔵品	89,534	86,708
前渡金	－	282
前払費用	7,627	13,357
繰延税金資産	9,630	10,541
その他	1,150	647
貸倒引当金	△222	△108
流動資産合計	701,392	1,119,564
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	163,901	220,299
減価償却累計額	△103,007	△139,059
レンタル用資産（純額）	60,893	81,239
建物	1,425	3,089
減価償却累計額	△547	△1,065
建物（純額）	877	2,023
車両運搬具	2,582	2,582
減価償却累計額	△2,171	△2,377
車両運搬具（純額）	411	205
工具、器具及び備品	4,170	※３ 5,651
減価償却累計額	△2,445	△3,705
工具、器具及び備品（純額）	1,725	1,945
有形固定資産合計	63,907	85,413
無形固定資産
ソフトウエア	※３ 35,271	※３ 39,960
ソフトウエア仮勘定	394	※３ 9,407
無形固定資産合計	35,665	49,368
投資その他の資産
投資有価証券	194	340
出資金	17	10
破産更生債権等	499	499
長期前払費用	7,793	8,188
繰延税金資産	19	238
敷金	9,776	12,378
その他	165	218
貸倒引当金	△499	△499
投資その他の資産合計	17,966	21,374
固定資産合計	117,539	156,156
資産合計	818,932	1,275,721

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	85,368	122,321
1年内償還予定の社債	－	50,000
1年内返済予定の長期借入金	30,120	90,120
未払金	35,665	53,207
未払費用	2,955	3,839
未払法人税等	25,117	29,454
未払消費税等	6,293	15,270
預り金	1,208	5,655
前受金	69,655	11,674
賞与引当金	14,879	18,396
流動負債合計	271,264	399,941
固定負債
社債	200,000	150,000
長期借入金	93,070	287,949
その他	1,080	900
固定負債合計	294,150	438,849
負債合計	565,415	838,791
純資産の部
株主資本
資本金	53,500	105,668
資本剰余金
資本準備金	43,500	95,668
資本剰余金合計	43,500	95,668
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	156,503	235,565
利益剰余金合計	156,503	235,565
株主資本合計	253,503	436,903
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14	26
評価・換算差額等合計	14	26
純資産合計	253,517	436,929
負債純資産合計	818,932	1,275,721

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,371,160	1,625,664
売上原価	※１ 906,351	※１ 1,058,753
売上総利益	464,808	566,911
販売費及び一般管理費	※２,※３ 375,291	※２,※３ 449,027
営業利益	89,517	117,883
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	1	2
補助金収入	5,453	10,866
違約金収入	2,014	1,094
祝金受取額	－	1,250
その他	462	698
営業外収益合計	7,934	13,914
営業外費用
支払利息	1,906	1,922
社債利息	795	905
社債発行費	429	－
株式交付費	－	831
株式公開費用	333	11,635
上場関連費用	－	781
その他	37	－
営業外費用合計	3,502	16,075
経常利益	93,949	115,722
特別利益
国庫補助金	9,967	15,633
特別利益合計	9,967	15,633
特別損失
固定資産除却損	※４ 842	※４ 341
固定資産圧縮損	9,967	15,633
特別損失合計	10,810	15,974
税引前当期純利益	93,106	115,381
法人税、住民税及び事業税	25,117	37,454
法人税等調整額	1,934	△1,134
法人税等合計	27,052	36,319
当期純利益	66,054	79,061

【売上原価明細書】

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額		構成比 （％）	金額		構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
Ⅰ　製品売上原価
１．製品期首たな卸高		44,213			58,322
２．当期製品製造原価		658,798			712,340
３．他勘定受入高	※１	1,600			819
合計		704,613			771,482
４．製品期末たな卸高		58,322			134,826
５．他勘定振替高	※２	78,397	567,893	62.7	65,054	571,601	54.0
Ⅱ　役務提供売上原価
１．労務費		77,972			117,026
２．外注費		76,474			127,550
３．減価償却費		34,160			49,830
４．賃借料		10,742			9,313
５．通信費		132,312			173,167
６．その他		6,796	338,458	37.3	10,264	487,152	46.0
売上原価			906,351	100.0		1,058,753	100.0

脚注

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
※１　他勘定受入高の内訳
レンタル用資産より振替	1,600	819
計	1,600	819
※２　他勘定振替高の内訳
レンタル用資産への振替	52,928	60,359
研究開発費への振替	6,649	1,270
ソフトウエアへの振替	8,500	435
ソフトウエア仮勘定への振替	10,220	2,987
その他	99	－
計	78,397	65,054

【製造原価明細書】

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額	構成比 （％）	金額	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ　材料費		498,473	74.4	649,060	92.6
Ⅱ　労務費		21,701	3.2	19,156	2.7
Ⅲ　外注費		150,376	22.4	32,788	4.7
当期総製造費用		670,551	100.0	701,005	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,164		12,917
合計		671,715		713,922
期末仕掛品たな卸高		12,917		1,581
当期製品製造原価		658,798		712,340

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	53,500	43,500	43,500	90,449	90,449	187,449
当期変動額
当期純利益				66,054	66,054	66,054
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	66,054	66,054	66,054
当期末残高	53,500	43,500	43,500	156,503	156,503	253,503

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	△1	187,448
当期変動額
当期純利益			66,054
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15	15	15
当期変動額合計	15	15	66,069
当期末残高	14	14	253,517

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	53,500	43,500	43,500	156,503	156,503	253,503
当期変動額
新株の発行	45,208	45,208	45,208			90,417
新株の発行（新株予約権の行使）	6,960	6,960	6,960			13,920
当期純利益				79,061	79,061	79,061
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	52,168	52,168	52,168	79,061	79,061	183,399
当期末残高	105,668	95,668	95,668	235,565	235,565	436,903

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14	14	253,517
当期変動額
新株の発行			90,417
新株の発行（新株予約権の行使）			13,920
当期純利益			79,061
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12	12	12
当期変動額合計	12	12	183,412
当期末残高	26	26	436,929

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	93,106	115,381
減価償却費	35,165	50,736
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△69	△114
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,385	3,517
受取利息及び受取配当金	△4	△4
支払利息	1,906	1,922
社債利息	795	905
社債発行費	429	－
補助金収入	△5,453	△10,866
国庫補助金	△9,967	△15,633
違約金収入	△2,014	△1,094
祝金受取額	－	△1,250
固定資産除却損	842	341
固定資産圧縮損	9,967	15,633
株式交付費	－	831
株式公開費用	333	11,635
売上債権の増減額（△は増加）	△100,158	△235,513
たな卸資産の増減額（△は増加）	△92,972	△62,342
レンタル用資産取得による支出	△52,928	△60,359
レンタル用資産売却に伴う原価振替額	1,600	819
前渡金の増減額（△は増加）	2,064	△282
未収入金の増減額（△は増加）	△69,441	55,107
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,316	△6,042
仕入債務の増減額（△は減少）	37,618	36,953
前受金の増減額（△は減少）	69,655	△57,980
未払消費税等の増減額（△は減少）	△663	8,977
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,213	26,997
小計	△84,332	△121,726
利息及び配当金の受取額	4	4
利息の支払額	△2,647	△2,498
補助金の受取額	5,453	10,866
違約金の受取額	1,405	1,592
祝金の受取額	－	1,250
法人税等の還付額	8,721	－
法人税等の支払額	△569	△37,685
営業活動によるキャッシュ・フロー	△71,964	△148,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,010	△1,000
定期預金の払戻による収入	10,010	11,010
有形固定資産の取得による支出	△2,660	△2,697
無形固定資産の取得による支出	△31,318	△39,681
国庫補助金の受取額	9,967	15,633
投資有価証券の取得による支出	△120	△129
その他	△1,395	△2,637
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,526	△19,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△94,784	△45,120
社債の発行による収入	49,570	－
株式の発行による収入	－	77,887
ストックオプションの行使による収入	－	13,920
財務活動によるキャッシュ・フロー	54,785	346,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△42,705	178,987
現金及び現金同等物の期首残高	112,279	69,574
現金及び現金同等物の期末残高	※ 69,574	※ 248,561

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

移動平均法（一部個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15年

レンタル用資産　　５年

車両運搬具　　　　６年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 

（表示方法の変更）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めていた「株式公開費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた△1,879千円は、「株式公開費用」333千円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△2,213千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	4,706千円	1,969千円

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－	2,786千円

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---
工具、器具及び備品	－	1,172千円
ソフトウエア	18,967千円	20,550 〃
ソフトウエア仮勘定	－	12,878 〃

４　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	200,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	200,000千円	600,000千円

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	△4,059千円	5,150千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	123,385千円	143,894千円
役員報酬	44,622 〃	52,064 〃
賞与引当金繰入額	9,065 〃	10,594 〃
減価償却費	1,005 〃	905 〃
貸倒引当金繰入額	11 〃	－ 〃

おおよその割合
販売費	58.1％	60.4％
一般管理費	41.9％	39.6％

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
一般管理費	7,550千円	4,264千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
レンタル用資産	842千円	341千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
---	---	---	---	---
普通株式（株）（注）１，２	3,050	606,950	－	610,000

（注）１．当社は平成29年２月11日付で１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加606,950株は株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
---	---	---	---	---
普通株式（株）（注）１，２	610,000	774,800	－	1,384,800

（注）１．当社は平成29年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、次のとおりであります。

公募による新株の発行による増加	12,000株
第三者割当による新株の発行による増加	24,000株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加	77,600株
株式分割による増加	661,200株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	79,584千円	248,561千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,010 〃	－
現金及び現金同等物	69,574千円	248,561千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---
リース料債権部分	1,622	754
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△76	△34
リース投資資産	1,545	719

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

流動資産

前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
---	---	---	---	---	---	---
リース投資資産	868	581	172	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
---	---	---	---	---	---	---
リース投資資産	581	172	－	－	－	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行により実施しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については月次で担当役員へ報告され、状況の把握及び対応を行う体制とすることにより、財務状況の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

②　市場価格の変動リスクの管理

当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　金利の変動リスクの管理

当社は、主に固定金利により資金調達を行うことで、金利の変動リスクを抑制しております。

④　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
(1）現金及び預金	79,584	79,584	－
(2）受取手形	191,387	191,387	－
(3）売掛金	180,821	180,821	－
(4）未収入金	69,093	69,093	－
(5）投資有価証券	194	194	－
資産計	521,081	521,081	－
(1）買掛金	85,368	85,368	－
(2）未払法人税等	25,117	25,117	－
(3）未払消費税等	6,293	6,293	－
(4）未払金	35,665	35,665	－
(5）社債	200,000	201,095	1,095
(6）長期借入金(*1)	123,191	123,621	429
負債計	475,635	477,160	1,525

(*1)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
(1）現金及び預金	248,561	248,561	－
(2）受取手形	205,876	205,876	－
(3）売掛金	402,672	402,672	－
(4）未収入金	13,896	13,896	－
(5）投資有価証券	340	340	－
資産計	871,348	871,348	－
(1）買掛金	122,321	122,321	－
(2）未払金	53,207	53,207	－
(3）社債(*1)	200,000	200,629	629
(4）長期借入金(*2)	378,070	378,558	488
負債計	753,600	754,717	1,117

(*1)　１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*2)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

投資有価証券の評価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
---	---	---	---	---
現金及び預金	79,584	－	－	－
受取手形	191,387	－	－	－
売掛金	180,821	－	－	－
未収入金	69,093	－	－	－
合計	520,886	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
---	---	---	---	---
現金及び預金	248,561	－	－	－
受取手形	205,876	－	－	－
売掛金	402,672	－	－	－
未収入金	13,896	－	－	－
合計	871,007	－	－	－

（注３）　社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
---	---	---	---	---	---	---
社債	－	50,000	50,000	－	100,000	－
長期借入金	30,120	30,120	28,449	24,500	10,000	－
合計	30,120	80,120	78,449	24,500	110,000	－

当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
---	---	---	---	---	---	---
社債	50,000	50,000	－	100,000	－	－
長期借入金	90,120	88,449	84,500	70,000	45,000	－
合計	140,120	138,449	84,500	170,000	45,000	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
特定退職金共済制度への要拠出額	2,506千円	3,127千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	平成27年３月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　43名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　200,000株
付与日	平成27年３月23日
権利確定条件	①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。 ③　当社株式が証券取引所に上場されるまで新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年４月１日 至　平成36年５月31日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成29年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び平成29年10月1日付の株式分割（１株につき2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日		平成27年３月16日
権利確定前	（株）
前事業年度末		184,800
付与		－
失効		－
権利確定		184,800
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		184,800
権利行使		92,800
失効		－
未行使残		92,000

（注）　平成29年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び平成29年10月1日付の株式分割（１株につき2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日		平成27年３月16日
権利行使価格	（円）	150
行使時平均株価	（円）	2,359
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）　平成29年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び平成29年10月1日付の株式分割（１株につき2株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額

228,437千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

205,047千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---	---
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,003千円		2,453千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	85 〃		184 〃
賞与引当金	5,124 〃		5,596 〃
未払費用	827 〃		904 〃
未払事業税	2,674 〃		1,554 〃
繰延資産償却超過額	－ 〃		149 〃
その他	27千円		100 〃
繰延税金資産小計	9,743千円		10,943千円
評価性引当額	△85 〃		△151 〃
繰延税金資産合計	9,657千円		10,791千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7千円		11千円
繰延税金負債合計	7千円		11千円
繰延税金資産純額	9,650千円		10,779千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---	---
法定実効税率	34.4％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.6％
中小法人の軽減税率	△0.8％		－
税額控除	△4.8％		△2.6％
住民税均等割等	1.2％		1.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		0.9％
その他	0.9％		0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1％		31.4％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インテグレーションソリューション	コンストラクションソリューション	モニタリングソリューション	GPSソリューション	合計
---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上高	120,925	577,945	156,323	515,965	1,371,160

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
---	---	---
株式会社仙台銘板	299,609	IoTインテグレーション事業
株式会社クリューシステムズ	281,842	IoTインテグレーション事業
日商エレクトロニクス株式会社	197,581	IoTインテグレーション事業

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インテグレーションソリューション	コンストラクションソリューション	モニタリングソリューション	GPSソリューション	合計
---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上高	182,826	621,530	173,949	647,358	1,625,664

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
---	---	---
株式会社仙台銘板	399,621	IoTインテグレーション事業
株式会社クリューシステムズ	359,809	IoTインテグレーション事業
日商エレクトロニクス株式会社	207,346	IoTインテグレーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
役員及び個人主要株主	入澤　拓也	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　38.7	債務被保証	当社銀行借入に係る債務被保証（注）２	10,331	－	－
事務所等賃借に関する債務被保証（注）２	20,155	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	しなねん商事株式会社 （注）３	北海道札幌市西区	15,000	燃料小売業	（被所有） 直接　19.0	製品・サービスの販売、役員の兼任	当社製品の販売 （注）２	3,920	－	－
遠隔監視代行サービス （注）２	12,271	売掛金	16

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）当社は、借入に対して債務保証を受けております。なお、借入に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末の借入金残高を記載しております。また、入澤拓也に対する債務保証料の支払いは行っておらず、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。

(2）当社は事務所の賃借に対して債務保証を受けております。なお、事務所の賃借に関する債務被保証の取引金額は、当事業年度の支払額を記載しております。また、入澤拓也に対する保証料の支払いは行っておりません。

(3）しなねん商事株式会社との取引につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っております。

３.当社役員小山裕貴及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	しなねん商事株式会社 （注）３	北海道札幌市西区	15,000	燃料小売業	（被所有） 直接　16.8	製品・サービスの販売、役員の兼任	当社製品の販売 （注）２	3,610	－	－
遠隔監視代行サービス （注）２	12,928	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

しなねん商事株式会社との取引につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っておりま

す。

３．当社役員小山裕貴及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり純資産額	69.27円	105.17円
１株当たり当期純利益	18.05円	20.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	18.19円

（注）１．前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成29年２月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	66,054	79,061
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	66,054	79,061
普通株式の期中平均株式数（株）	3,660,000	3,915,258
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	430,919
（うち新株予約権（株））	－	（430,919）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数462個） なお、これらの詳細は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

１．公募増資

当社は、平成30年６月22日付で株式会社東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成30年５月28日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、平成30年６月21日に払込が完了いたしました。

(1)募集株式の種類及び数	当社普通株式　350,000株
(2)発行価格	１株当たり1,156円　一般募集はこの価格にて行いました。
(3)払込金額	１株当たり1,083.70円 この価額は当社が引受人から１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と払込金額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(4)資本組入額	１株につき　541.85円
(5)払込金額の総額	379,295,000円
(6)資本組入額の総額	189,647,500円
(7)払込期日	平成30年６月21日（木曜日）
(8)募集方法	一般募集（引受人：岡三証券株式会社）
(9)資金の使途	事業拡大のための製品製造費用、人員採用費及び人件費、借入金の返済原資に充当する予定であります。

２.株式分割

当社は、平成30年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日をもって以下のとおり株式分割を実施いたしました。

（1）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

①分割の方法

平成30年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	1,384,800株
株式分割により増加する株式数	2,769,600株
株式分割後の発行済株式総数	4,154,400株
株式分割後の発行可能株式総数	14,640,000株

③株式分割の日程

基準日公告日	平成30年３月16日
基準日	平成30年３月31日
効力発生日	平成30年４月１日

（3）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が平成29年３月期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
レンタル用資産	163,901	60,359	3,962	220,299	139,059	38,852	81,239
建物	1,425	1,664	－	3,089	1,065	517	2,023
車両運搬具	2,582	－	－	2,582	2,377	206	205
工具、器具及び備品	4,170	2,652	1,172	5,651	3,705	1,260	1,945
有形固定資産計	172,079	64,676	5,134	231,621	146,208	40,837	85,413
無形固定資産
ソフトウエア	51,277	16,617	1,582	66,312	26,351	10,346	39,960
ソフトウエア仮勘定	394	27,433	18,419	9,407	－	－	9,407
無形固定資産計	51,671	44,051	20,002	75,719	26,351	10,346	49,368
長期前払費用	10,043	895	1,500	9,438	1,250	425	8,188

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

レンタル用資産	他社へのレンタルを目的として所有する計測機械等の取得	60,359千円
ソフトウエア仮勘定	ERPシステムの取得	19,318千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定	国庫補助金による圧縮記帳	12,878千円

【社債明細表】

（単位：千円）

銘柄	発行年月日	当期首残高	当期末残高	利率 （％）	担保	償還期限
---	---	---	---	---	---	---
第１回無担保社債	平成25年 ７月26日	50,000	50,000 （50,000）	0.72	無担保社債	平成30年 ７月26日
第２回無担保社債	平成27年 ３月20日	50,000	50,000	0.48	無担保社債	平成34年 ３月20日
第３回無担保社債	平成27年 ３月31日	50,000	50,000	0.37	無担保社債	平成32年 ３月31日
第４回無担保社債	平成29年 ３月２日	50,000	50,000	0.24	無担保社債	平成34年 ３月２日
合計	－	200,000	200,000 （50,000）	－	－	－

（注）１.（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

（単位：千円）

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
---	---	---	---	---
50,000	50,000	－	100,000	－

【借入金等明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期末残高	平均利率 （％）	返済期限
---	---	---	---	---
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	30,120	90,120	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	93,070	287,949	0.5	平成31年10月５日～ 平成34年10月５日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他の有利子負債	－	－	－	－
合計	123,191	378,070	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

（単位：千円）

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
---	---	---	---	---
長期借入金	88,449	84,500	70,000	45,000

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
---	---	---	---	---	---
貸倒引当金	721	607	－	721	607
賞与引当金	14,879	18,396	14,879	－	18,396

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。  

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。 

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

（単位：千円）

区分	金額
---	---
現金	363
預金
普通預金	248,198
合計	248,561

②　受取手形

相手先別内訳

（単位：千円）

相手先	金額
---	---
株式会社仙台銘板	177,447
株式会社ソーキ	15,267
株式会社日神機械販売	8,859
株式会社丸島アクアシステム	1,249
北海産業株式会社	1,215
その他	1,836
合計	205,876

期日別内訳

（単位：千円）

期日	金額
---	---
平成30年３月満期	2,786
平成30年４月満期	42,838
平成30年５月満期	48,004
平成30年６月満期	45,775
平成30年７月満期	36,718
平成30年８月満期	29,751
合計	205,876

③　売掛金

相手先別内訳

（単位：千円）

相手先	金額
---	---
株式会社クリューシステムズ	167,113
日商エレクトロニクス株式会社	64,519
アドバリーシステム株式会社	59,022
株式会社仙台銘板	40,380
MED Communications ㈱	6,502
その他	65,133
合計	402,672

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（単位：千円）

当期首残高

当期発生高

当期回収高

当期末残高

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

180,821

1,699,006

1,477,154

402,672

78.6

62.7

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

（単位：千円）

区分	金額
---	---
コンストラクションソリューション関連	92,676
GPSソリューション関連	32,372
インテグレーションソリューション関連	9,661
モニタリングソリューション関連	116
合計	134,826

⑤　仕掛品

（単位：千円）

区分	金額
---	---
GPSソリューション関連	874
インテグレーションソリューション関連	682
コンストラクションソリューション関連	25
合計	1,581

⑥　原材料及び貯蔵品

（単位：千円）

区分	金額
---	---
コンストラクションソリューション関連	44,167
GPSソリューション関連	41,084
モニタリングソリューション関連	1,456
合計	86,708

⑦　買掛金

相手先別内訳

（単位：千円）

相手先	金額
---	---
KDDI株式会社	38,170
梅澤無線電機株式会社	21,906
北海道電子機器株式会社	8,462
タマチ電機株式会社	7,981
株式会社カムイ電子	4,397
その他	41,402
合計	122,321

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	278,784	620,000	1,018,769	1,625,664
税引前当期純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△38,690	△50,792	△11,401	115,381
当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△26,044	△37,822	△12,990	79,061
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.09	△9.95	△3.37	20.19

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△7.09	△3.00	6.26	22.48

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180626145456

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会	毎年６月
基準日	毎年３月31日
剰余金の配当の基準日	毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号　日本証券代行株式会社　本店
株主名簿管理人	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号　日本証券代行株式会社
取次所	日本証券代行株式会社　支店 三井住友信託銀行株式会社　本店及び全国各支店
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告の方法により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.ecomott.co.jp/
株主に対する特典	なし

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、

定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 

 有価証券報告書（通常方式）_20180626145456

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成29年５月18日 北海道財務局長に提出。

（2）有価証券届出書の訂正届出書

上記（1）に係る訂正届出書を平成29年６月１日及び平成29年６月12日 北海道財務局長に提出。

（3）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第11期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)平成29年６月30日 北海道財務局長に提出。

（4）四半期報告書及び確認書

事業年度 第12期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)平成29年８月10日 北海道財務局長に提出

事業年度 第12期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)平成29年11月14日 北海道財務局長に提出

事業年度 第12期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)平成30年２月14日 北海道財務局長に提出

（5）有価証券届出書及びその添付書類

①有償一般募集増資及び株式売出し 平成30年５月28日 北海道財務局長に提出。

②第三者割当増資 平成30年５月28日 北海道財務局長に提出。

（6）有価証券届出書の訂正届出書

上記（5）①に係る訂正届出書 平成30年６月12日 北海道財務局長に提出。

上記（5）②に係る訂正届出書 平成30年６月12日 北海道財務局長に提出。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180626145456

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。