ECOMIC CO.,LTD

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112155451

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第29期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社エコミック
【英訳名】	ＥＣＯＭＩＣ　ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　熊谷　浩二
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西八丁目１－１　大通あおばビル
【電話番号】	（011）206－1945（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　荒谷　努
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西八丁目１－１　大通あおばビル
【電話番号】	（011）206－1103
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　荒谷　努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05578 38020 株式会社エコミック ECOMIC CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05578-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05578-000 2025-11-13 E05578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05578-000 2025-09-30 E05578-000 2025-04-01 2025-09-30 E05578-000 2024-09-30 E05578-000 2024-04-01 2024-09-30 E05578-000 2025-03-31 E05578-000 2024-04-01 2025-03-31 E05578-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112155451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

中間連結会計期間 | 第29期

中間連結会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 616,005 | 677,203 | 2,121,744 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △220,769 | △181,856 | 61,719 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △174,608 | △130,729 | 43,215 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △181,243 | △124,794 | 37,861 |
| 純資産額 | （千円） | 1,581,969 | 1,615,269 | 1,801,074 |
| 総資産額 | （千円） | 1,816,911 | 1,752,580 | 1,969,671 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △37.20 | △27.86 | 9.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.1 | 92.2 | 91.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △142,197 | △85,183 | 149,596 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △69,878 | △35,804 | △116,710 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △70,958 | △60,832 | △170,655 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,206,588 | 1,175,916 | 1,350,918 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112155451

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112155451

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して224,441千円減少し1,359,438千円となりました。これは主に現金及び預金が175,002千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して7,350千円増加し393,142千円となりました。これは主に無形固定資産が20,474千円減少した一方、投資その他の資産が28,611千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して5,763千円減少し137,311千円となりました。これは主に買掛金が17,619千円増加した一方で、その他の流動負債が24,887千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して25,522千円減少し0円となりました。これは繰延税金負債が25,522千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して185,805千円減少し1,615,269千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失130,729千円及び剰余金の配当61,010千円によるものであります。

（2）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済において、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

当業界におきましては、人手不足感が高い水準で推移していることや、定期給与及び給与総額の増加など、雇用・所得環境が変化する中で、各種クラウドサービスやAI等の発展により、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やBCP（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありましたが、その分競争環境も激化しております。

このような環境のもと、当社グループは「カスタマーサクセス」をミッションに掲げ、「顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」ことを実現するためにサービスの開発及び提供をしております。これまで培ってきたBPOに関するノウハウと、自社HRテックをはじめとしたクラウドサービスを掛け合わせて、各企業のニーズに沿ったオーダーメイド型のBPaaS（「Business Process as a Service」の略で、企業が特定の業務プロセスを外部の企業にアウトソーシングし、クラウドサービスを活用して業務効率化を図るサービスをいいます。）の提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスを提供してまいりました。

当中間連結会計期間の売上高に関しては、前連結会計年度から行っているサービス比較サイトへの出稿などのWEBマーケティング施策に加えて、リードが発生した顧客に対するインサイドセールス機能の強化などを積極的に行った結果、新規のお問合せ数や受注状況が順調に推移しほぼ当初計画通りとなりました。また、売上原価については正社員・パート社員ともに昇給を行った一方で継続的な業務の効率化の取り組みにより低減されたため、売上総利益率は16.8％となり、前年同期に比べ9.7ポイント改善いたしました。販売費及び一般管理費は当初計画に近い水準で推移しておりますが、当社のビジネスモデルは売上高及び利益が下期に偏重するため、営業損失となっております。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は677,203千円（前年同期比9.9％増）、営業損失は188,219千円（前年同期は営業損失230,791千円）、経常損失は181,856千円（前年同期は経常損失220,769千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は130,729千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失174,608千円）となりました。

なお、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「BPaaS事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出85,183千円（前年同期は142,197千円の支出）、投資活動による支出35,804千円（前年同期は69,878千円の支出）、財務活動による支出60,832千円（前年同期は70,958千円の支出）、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加6,818千円となり、前連結会計年度末に比べて175,002千円減少し、1,175,916千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は85,183千円となりました。これは主に売上債権の減少47,382千円及び減価償却費の計上55,500千円があった一方、税金等調整前中間純損失181,856千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は35,804千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,641千円及び無形固定資産の取得による支出26,028千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は60,832千円となりました。これは配当金の支払いによるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,693,200	4,693,200	東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数 100株
計	4,693,200	4,693,200	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,693,200	－	564,284	－	399,260

（5）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
キャリアバンク株式会社	札幌市中央区北５条西５丁目７	1,640,800	34.96
佐藤　良雄	札幌市中央区	259,200	5.52
目時　伴雄	さいたま市北区	203,800	4.34
熊谷　浩二	札幌市中央区	189,800	4.04
加藤　徹嘉	愛知県津島市	103,000	2.19
日本社会保険労務士法人	東京都豊島区南大塚３丁目32－１	100,000	2.13
株式会社ＴＫＳ	東京都港区東新橋１丁目５－２	95,200	2.02
中瀬　浩一	愛媛県松山市	64,000	1.36
牧野　哲也	大阪府寝屋川市	54,000	1.15
ＳＢＩビジネス・ソリューションズ株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	48,800	1.03
計	－	2,758,600	58.77

（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、小数点以下第３位を切り捨てております。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,689,700	46,897	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		4,693,200	－	－
総株主の議決権		－	46,897	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112155451

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、瑞輝監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,350,918	1,175,916
売掛金	174,756	127,898
製品	1,430	362
その他	56,868	55,329
貸倒引当金	△96	△70
流動資産合計	1,583,879	1,359,438
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	49,736	50,337
その他（純額）	28,767	27,380
有形固定資産合計	78,504	77,717
無形固定資産
ソフトウエア	179,816	172,380
のれん	32,626	24,790
その他	10,257	5,054
無形固定資産合計	222,699	202,224
投資その他の資産
繰延税金資産	12,844	47,242
敷金及び保証金	60,639	59,754
その他	11,104	6,201
投資その他の資産合計	84,588	113,199
固定資産合計	385,792	393,142
資産合計	1,969,671	1,752,580
負債の部
流動負債
買掛金	24,102	41,721
未払金	21,510	16,148
未払法人税等	14,732	14,187
賞与引当金	-	7,412
その他	82,729	57,842
流動負債合計	143,074	137,311
固定負債
繰延税金負債	25,522	-
固定負債合計	25,522	-
負債合計	168,596	137,311

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	564,284	564,284
資本剰余金	399,199	399,199
利益剰余金	786,824	595,084
自己株式	△36	△36
株主資本合計	1,750,273	1,558,532
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	50,801	56,736
その他の包括利益累計額合計	50,801	56,736
純資産合計	1,801,074	1,615,269
負債純資産合計	1,969,671	1,752,580

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	616,005	677,203
売上原価	572,300	563,518
売上総利益	43,705	113,685
販売費及び一般管理費	※１ 274,497	※１ 301,904
営業損失（△）	△230,791	△188,219
営業外収益
受取利息	1,746	1,435
受取手数料	2,843	3,009
助成金収入	3,609	1,959
為替差益	2,816	-
その他	626	510
営業外収益合計	11,642	6,915
営業外費用
支払利息	696	-
為替差損	－	552
デリバティブ評価損	904	-
その他	19	-
営業外費用合計	1,620	552
経常損失（△）	△220,769	△181,856
税金等調整前中間純損失（△）	△220,769	△181,856
法人税等	△46,161	△51,126
中間純損失（△）	△174,608	△130,729
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△174,608	△130,729

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△174,608	△130,729
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△6,634	5,935
その他の包括利益合計	△6,634	5,935
中間包括利益	△181,243	△124,794
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△181,243	△124,794

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△220,769	△181,856
減価償却費	51,227	55,500
のれん償却額	7,836	7,836
賞与引当金の増減額（△は減少）	-	7,412
売上債権の増減額（△は増加）	68,130	47,382
営業債務の増減額（△は減少）	24,155	12,856
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,323	1,067
前受金の増減額（△は減少）	△14,744	△5,410
未払消費税等の増減額（△は減少）	△38,653	△14,791
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	△7,597
未払金の増減額（△は減少）	△10,624	△6,954
未払費用の増減額（△は減少）	△1,686	△4,340
長期前払費用の増減額（△は増加）	4,251	5,037
その他	△9,329	5,481
小計	△138,883	△78,376
法人税等の支払額	△5,915	△8,561
法人税等の還付額	1,558	-
その他	1,043	1,755
営業活動によるキャッシュ・フロー	△142,197	△85,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△36,305	△9,641
無形固定資産の取得による支出	△29,058	△26,028
敷金及び保証金の差入による支出	△2,612	-
その他	△1,901	△134
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,878	△35,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△14,740	-
配当金の支払額	△56,217	△60,832
財務活動によるキャッシュ・フロー	△70,958	△60,832
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,922	6,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△284,956	△175,002
現金及び現金同等物の期首残高	1,491,545	1,350,918
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,206,588	※ 1,175,916

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与	63,301千円	71,460千円
賞与引当金繰入額	-	1,864千円

２．売上高又は営業利益の季節的変動

当社グループでは、BPaaS事業について給与計算関連サービスの一つとして年末調整関連業務を提供しており、下半期の売上高及び営業利益が上半期と比較して多くなる傾向にあります。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

おりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,206,588千円	1,175,916千円
現金及び現金同等物	1,206,588	1,175,916

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	56,317	12	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	61,010	13	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

「Ⅱ 当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当社グループは「BPaaS事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は従来、「BPO事業」を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」を「その他」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より「BPaaS事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、「その他」に区分していた「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」によるソフトウエア開発のうち「BPO事業」のサービスに関連する部分について「BPaaS事業」として統合しました。その結果「その他」は重要性が乏しくなったため省略したものであります。この変更により前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、BPaaS事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給与計算関連サービス	548,503千円	638,005千円
BPaaSその他サービス	67,501千円	39,198千円
顧客との契約から生じる収益	616,005千円	677,203千円
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	616,005千円	677,203千円

（注）「（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ　当中間連結会計期間　（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載した変更後の単一セグメントに基づいております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△37円20銭	△27円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△174,608	△130,729
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△174,608	△130,729
普通株式の期中平均株式数（株）	4,693,140	4,693,140

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在

しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112155451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。