ECOMIC CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200204180840

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社エコミック
【英訳名】	ＥＣＯＭＩＣ　ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　熊谷　浩二
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西八丁目１－１　朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】	（011）206－1945（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　荒谷　努
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西八丁目１－１　朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】	（011）206－1103
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　荒谷　努
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05578 38020 株式会社エコミック ECOMIC CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05578-000 2020-02-13 E05578-000 2019-12-31 E05578-000 2019-10-01 2019-12-31 E05578-000 2019-04-01 2019-12-31 E05578-000 2018-12-31 E05578-000 2018-10-01 2018-12-31 E05578-000 2018-04-01 2018-12-31 E05578-000 2019-03-31 E05578-000 2018-04-01 2019-03-31 E05578-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05578-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05578-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05578-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05578-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05578-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05578-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05578-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200204180840

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	814,689	970,698	1,076,100
経常利益	（千円）	55,301	112,134	102,162
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	43,287	76,819	76,799
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	35,464	68,383	71,961
純資産額	（千円）	591,715	683,693	628,154
総資産額	（千円）	737,034	886,982	724,815
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.98	47.84	47.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.82	47.60	47.59
自己資本比率	（％）	80.0	76.9	86.4

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間	第23期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.55	51.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200204180840

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して157,403千円増加し733,111千円となりました。これは主に現金及び預金が205,929千円減少した一方、年末調整処理業務に係る売上高の計上により、売掛金が356,364千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して4,764千円増加し153,871千円となりました。これは主に工具、器具及び備品が4,010千円減少した一方、年末調整システムの改修等によりソフトウェアが9,860千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度と比較して106,654千円増加し202,787千円となりました。これは主に年末調整関連費用の計上により買掛金が91,132千円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して55,538千円増加し683,693千円となりました。これは主に四半期純利益の計上等により利益剰余金が63,974千円増加したことによるものであります。

（2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しております。今後も雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くと見られます。しかし一方で、少子高齢化・人口減少が進む中で、人材不足を克服し持続的な経済成長につなげるためには、働き方改革に伴う多様な人材の労働参加を図ることや、ＡＩ及びＲＰＡ等の導入などにより生産性の向上を図ることが大きな課題とされています。また、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響及び消費税引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。

当業界におきましては、この様な緩やかな景気回復基調、人材不足及び働き方改革等を背景に、引き続き企業の効率化、省力化への動向が継続しており、今後も事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズは高まっていくと考えております。

そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は970,698千円（前年同四半期比19.2%増）、営業利益は112,585千円（前年同四半期比121.7%増）、経常利益は112,134千円（前年同四半期比102.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,819千円（前年同四半期比77.5%増）となりました。

当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、給与計算業務に付随する周辺業務の受注及び年末調整処理業務の受注が大幅に増加したこと等により19.2%増加し970,698千円となりました。利益につきましては、作業の標準化や子会社への業務委託等により更なる効率化が進み、前年同四半期に比べ売上総利益率は2.6ポイント上昇、また販売費及び一般管理費の抑制も進んだ結果、営業利益112,585千円（前年同四半期比121.7%増）、経常利益は112,134千円（前年同四半期比102.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,819千円（前年同四半期比77.5%増）となりました。

（3）当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,605,600	1,605,600	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数 100株
計	1,605,600	1,605,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～2019年12月31日	－	1,605,600	－	248,137	－	83,113

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,605,600	16,056	－
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,605,600	－	－
総株主の議決権		－	16,056	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	458,892	252,963
売掛金	106,885	463,250
為替予約	424	227
その他	9,542	16,744
貸倒引当金	△39	△75
流動資産合計	575,707	733,111
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	16,237	12,226
その他（純額）	9,476	11,908
有形固定資産合計	25,714	24,134
無形固定資産
ソフトウエア	87,176	97,037
無形固定資産合計	87,176	97,037
投資その他の資産
繰延税金資産	2,936	4,254
敷金及び保証金	26,296	28,434
その他	6,984	10
投資その他の資産合計	36,217	32,699
固定資産合計	149,107	153,871
資産合計	724,815	886,982
負債の部
流動負債
買掛金	11,942	103,074
未払金	12,146	9,642
未払法人税等	27,827	23,621
その他	44,216	66,448
流動負債合計	96,133	202,787
固定負債
繰延税金負債	527	501
固定負債合計	527	501
負債合計	96,660	203,289

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	248,137	248,137
資本剰余金	83,113	83,113
利益剰余金	294,319	358,294
株主資本合計	625,570	689,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,017	－
為替換算調整勘定	△2,463	△7,882
その他の包括利益累計額合計	553	△7,882
新株予約権	2,030	2,030
純資産合計	628,154	683,693
負債純資産合計	724,815	886,982

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	814,689	970,698
売上原価	579,544	665,662
売上総利益	235,144	305,036
販売費及び一般管理費	184,370	192,450
営業利益	50,774	112,585
営業外収益
受取利息	246	280
受取賃貸料	421	459
受取手数料	518	583
助成金収入	3,212	480
その他	1,328	120
営業外収益合計	5,728	1,923
営業外費用
支払利息	－	3
為替差損	884	2,371
その他	317	－
営業外費用合計	1,202	2,374
経常利益	55,301	112,134
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,549
特別利益合計	－	3,549
特別損失
訴訟和解金	－	4,714
特別損失合計	－	4,714
税金等調整前四半期純利益	55,301	110,969
法人税等	12,013	34,149
四半期純利益	43,287	76,819
親会社株主に帰属する四半期純利益	43,287	76,819

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	43,287	76,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,328	△3,017
為替換算調整勘定	△4,493	△5,418
その他の包括利益合計	△7,822	△8,436
四半期包括利益	35,464	68,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,464	68,383

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	29,526千円	35,031千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	12,830	8	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	12,844	8	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ペイロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	26円98銭	47円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　（千円）	43,287	76,819
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　純利益金額（千円）	43,287	76,819
普通株式の期中平均株式数（株）	1,604,284	1,605,600
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円82銭	47円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,545	8,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ ったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。