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ECOMIC CO.,LTD Interim / Quarterly Report 2021

Aug 11, 2020

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 第1四半期報告書_20200807102632

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社エコミック
【英訳名】 ECOMIC CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  熊谷 浩二
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西八丁目1-1 朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】 (011)206-1945(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  荒谷 努
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西八丁目1-1 朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】 (011)206-1103
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  荒谷 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

E05578 38020 株式会社エコミック ECOMIC CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05578-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05578-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05578-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05578-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05578-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05578-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05578-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05578-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05578-000 2020-08-11 E05578-000 2020-06-30 E05578-000 2020-04-01 2020-06-30 E05578-000 2019-06-30 E05578-000 2019-04-01 2019-06-30 E05578-000 2020-03-31 E05578-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第1四半期報告書_20200807102632

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第23期

第1四半期

連結累計期間
第24期

第1四半期

連結累計期間
第23期
会計期間 自2019年4月1日

至2019年6月30日
自2020年4月1日

至2020年6月30日
自2019年4月1日

至2020年3月31日
売上高 (千円) 221,914 251,974 1,305,905
経常利益又は経常損失(△) (千円) 6,259 △14,860 144,337
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) 5,689 △7,905 98,276
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △519 △8,471 86,654
純資産額 (千円) 614,790 886,361 701,964
総資産額 (千円) 693,193 987,925 909,882
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 3.54 △4.40 61.21
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.53 60.89
自己資本比率 (%) 88.4 89.6 76.9

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.第24期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20200807102632

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度と比較して57,313千円増加し800,859千円となりました。これは主に現金及び預金が59,247千円増加したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度と比較して20,729千円増加し187,065千円となりました。これは主に繰延税金資産が7,581千円及びソフトウェアが9,012千円並びに器具及び備品が5,710千円増加したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度と比較して106,354千円減少し101,525千円となりました。これは主に未払法人税等が50,559千円、未払金が37,753千円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度と比較して184,397千円増加し886,361千円となりました。利益剰余金の配当16,056千円があった一方、公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ104,837千円増加したことによるものであります。

(2)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。先行きについては、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況となっております。

当業界におきましては、この様な経済の先行きが不透明な中、労働環境の変化を背景に、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やBCP(事業継続計画)の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありました。

そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は251,974千円(前年同四半期比13.5%増)、営業利益は2,115千円(前年同四半期比74.5%減)、経常損失は14,860千円(前年同四半期は経常利益6,259千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,905千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,689千円)となりました。

当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、給与計算処理人数及び住民税年度更新業務の処理人数が増加したこと並びに給与計算の新規受注増加に伴う初期導入売上高の増加により251,974千円(前年同四半期比13.5%増)となりました。利益については、作業の標準化や子会社への業務委託等によりコスト削減の取り組みを行ってきたものの、営業強化等に伴う人件費増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は2,115千円(前年同四半期比74.5%減)、また東京証券取引所JASDAQ上場に係る費用が発生したことにより営業外費用が増加し、経常損失は14,860千円(前年同四半期は経常利益6,259千円)、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,905千円(前年同四半期は親会社に帰属する四半期純利益5,689千円)となりました。

(3)当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第1四半期報告書_20200807102632

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 4,000,000
4,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年8月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,880,600 1,880,600 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

札幌証券取引所

アンビシャス
単元株式数

100株
1,880,600 1,880,600

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年4月27日

(注)1
240,000 1,845,600 92,146 340,284 92,146 175,260
2020年5月7日

(注)2
30,000 1,875,600 11,518 351,802 11,518 186,778
2020年4月1日~

2020年6月30日

(注)3
5,000 1,880,600 1,172 352,975 1,172 187,951

(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格   829円

発行価額   767.89円

資本組入額  383.945円

払込金総額  184百万円

2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格   829円

資本組入額  383.945円

割当先    岡三証券㈱

3.新株予約権の行使による増加であります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,880,400 18,804
単元未満株式 普通株式 200
発行済株式総数 1,880,600
総株主の議決権 18,804

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20200807102632

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第23期連結会計年度        有限責任監査法人トーマツ

第24期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間   三優監査法人

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 603,735 662,983
売掛金 121,913 124,419
その他 17,928 13,481
貸倒引当金 △32 △25
流動資産合計 743,546 800,859
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品(純額) 12,607 18,317
その他(純額) 11,436 11,066
有形固定資産合計 24,043 29,384
無形固定資産
ソフトウエア 92,858 101,871
無形固定資産合計 92,858 101,871
投資その他の資産
繰延税金資産 21,132 28,713
敷金及び保証金 28,291 27,086
その他 10 10
投資その他の資産合計 49,433 55,809
固定資産合計 166,336 187,065
資産合計 909,882 987,925
負債の部
流動負債
買掛金 16,950 20,317
為替予約 566
未払金 71,314 33,561
未払法人税等 54,048 3,489
賞与引当金 3,896
その他 64,998 40,261
流動負債合計 207,879 101,525
固定負債
繰延税金負債 38 38
固定負債合計 38 38
負債合計 207,918 101,564
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 248,137 352,975
資本剰余金 83,113 187,951
利益剰余金 379,750 355,789
自己株式 △36
株主資本合計 711,001 896,679
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △11,068 △11,633
その他の包括利益累計額合計 △11,068 △11,633
新株予約権 2,030 1,315
純資産合計 701,964 886,361
負債純資産合計 909,882 987,925

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 221,914 251,974
売上原価 148,550 171,197
売上総利益 73,363 80,776
販売費及び一般管理費 65,075 78,661
営業利益 8,288 2,115
営業外収益
受取利息 67 89
受取手数料 192 272
受取賃貸料 153 153
その他 112 118
営業外収益合計 525 633
営業外費用
支払利息 3
株式交付費 5,032
上場関連費用 12,556
その他 2,550 21
営業外費用合計 2,553 17,609
経常利益又は経常損失(△) 6,259 △14,860
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 6,259 △14,860
法人税等 569 △6,955
四半期純利益又は四半期純損失(△) 5,689 △7,905
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 5,689 △7,905
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 5,689 △7,905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △542
為替換算調整勘定 △5,666 △565
その他の包括利益合計 △6,209 △565
四半期包括利益 △519 △8,471
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △519 △8,471

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(追加情報)

前期連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 11,301千円 11,329千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

1.配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 12,844 8 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

1.配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 16,056 10 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年4月27日付で公募増資の払込み及び同年5月7日付で第三者割当増資の払込み並びに同年

6月に第3回新株予約権の行使による払込みを受けました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ104,837千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が

352,975千円、資本剰余金が187,951千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ペイロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
--- --- ---
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり

  四半期純損失(△)
3円54銭 △4円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)
5,689 △7,905
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する四半期

純損失(△)(千円)
5,689 △7,905
普通株式の期中平均株式数(株) 1,605,600 1,796,081
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 3円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 8,074
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1

株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ

た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変

動があったものの概要

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの

1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20200807102632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。