ECOMIC CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190206184203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2019年2月13日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社エコミック
【英訳名】	ＥＣＯＭＩＣ　ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　熊谷　浩二
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西八丁目１－１　朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】	（011）206－1945（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　荒谷　努
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西八丁目１－１　朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】	（011）206－1103
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　荒谷　努
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05578 38020 株式会社エコミック ECOMIC CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05578-000 2019-02-13 E05578-000 2018-12-31 E05578-000 2018-10-01 2018-12-31 E05578-000 2018-04-01 2018-12-31 E05578-000 2017-12-31 E05578-000 2017-10-01 2017-12-31 E05578-000 2017-04-01 2017-12-31 E05578-000 2018-03-31 E05578-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206184203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	702,704	814,689	970,243
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△6,464	55,301	72,709
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	355	43,287	55,440
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	6,659	35,464	59,271
純資産額	（千円）	516,314	591,715	568,484
総資産額	（千円）	592,104	737,034	630,715
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.22	26.98	34.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.21	26.82	33.40
自己資本比率	（％）	86.6	80.0	89.8

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.86	30.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して96,925千円増加し581,685千円となりました。これは主に現金及び預金が126,288千円減少した一方、年末調整処理業務に係る売上高の計上により、売掛金が227,554千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して9,393千円増加し155,348千円となりました。これは主に工具、器具及び備品が1,058千円減少したこと及び投資有価証券が4,725千円減少した一方、年末調整システム（簡単年調）の改修等によりソフトウェアが13,235千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度と比較して84,158千円増加し144,107千円となりました。これは主に買掛金が51,504千円増加したこと及び年末調整システム（簡単年調）の改修等により未払金が23,964千円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して23,230千円増加し591,715千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が30,457千円増加したことによるものであります。

（2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しております。今後も雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くと見られます。しかし一方で、少子高齢化・人口減少が進む中で、人材不足を克服し持続的な経済成長につなげるためには、働き方改革に伴う多様な人材の労働参加を図ることや、ＡＩ及びＲＰＡ等の導入などにより生産性の向上を図ることが大きな課題とされています。また、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

当業界におきましては、この様な緩やかな景気回復基調、人材不足及び働き方改革等を背景に、引き続き企業の効率化、省力化への動向が継続しており、今後も事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズは高まっていくと考えております。

そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は814,689千円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益は50,774千円（前年同四半期は営業損失11,387千円）、経常利益は55,301千円（前年同四半期は経常損失6,464千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,287千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益355千円）となりました。

当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、年末調整処理人数が大幅に増加したこと及び給与計算業務に付随する周辺業務の受注が増加したこと等により15.9％増加し814,689千円となりました。利益につきましては、作業の標準化や子会社への業務委託等により効率化を進めた結果、前年同四半期に比べ売上総利益率は6.8ポイント上昇し、営業利益50,774千円（前年同四半期は営業損失11,387千円）となりました。

（3）当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,605,600	1,605,600	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数 100株
計	1,605,600	1,605,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2018年10月１日～2018年12月31日	1,800	1,605,600	426	248,137	426	83,113

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,605,600	16,056	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,605,600	－	－
総株主の議決権	－	16,056	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	346,232	219,943
売掛金	122,216	349,771
為替予約	1,280	－
その他	15,031	11,971
流動資産合計	484,760	581,685
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	17,750	16,691
その他（純額）	8,867	9,080
有形固定資産合計	26,617	25,771
無形固定資産
ソフトウエア	81,500	94,736
無形固定資産合計	81,500	94,736
投資その他の資産
投資有価証券	10,616	5,891
繰延税金資産	－	385
敷金及び保証金	27,209	28,398
その他	10	165
投資その他の資産合計	37,836	34,841
固定資産合計	145,954	155,348
資産合計	630,715	737,034
負債の部
流動負債
買掛金	12,459	63,963
未払金	5,121	29,086
為替予約	－	1,703
未払法人税等	9,317	13,268
その他	33,051	36,085
流動負債合計	59,949	144,107
固定負債
繰延税金負債	2,281	1,211
固定負債合計	2,281	1,211
負債合計	62,230	145,319

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	247,710	248,137
資本剰余金	82,686	83,113
利益剰余金	230,350	260,807
株主資本合計	560,748	592,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,614	2,285
為替換算調整勘定	△222	△4,716
その他の包括利益累計額合計	5,391	△2,431
新株予約権	2,345	2,087
非支配株主持分	－	－
純資産合計	568,484	591,715
負債純資産合計	630,715	737,034

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	702,704	814,689
売上原価	547,918	579,544
売上総利益	154,786	235,144
販売費及び一般管理費	166,174	184,370
営業利益又は営業損失（△）	△11,387	50,774
営業外収益
受取利息	121	246
受取補償金	241	1,282
助成金収入	2,760	3,212
その他	1,800	986
営業外収益合計	4,923	5,728
営業外費用
為替差損	－	884
デリバティブ評価損	－	317
営業外費用合計	－	1,202
経常利益又は経常損失（△）	△6,464	55,301
特別利益
投資有価証券売却益	4,999	－
特別利益合計	4,999	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,464	55,301
法人税等	△1,819	12,013
四半期純利益	355	43,287
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	355	43,287

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	355	43,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,074	△3,328
為替換算調整勘定	4,229	△4,493
その他の包括利益合計	6,304	△7,822
四半期包括利益	6,659	35,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,659	35,464
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	30,061千円	29,526千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	12,816	16	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり

配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、１株当たり配当額には、創立20周年記念配当４円

を含んでおります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	12,830	8	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ペイロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	0円22銭	26円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　（千円）	355	43,287
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　純利益金額（千円）	355	43,287
普通株式の期中平均株式数（株）	1,602,000	1,604,284
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円21銭	26円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	57,196	9,545
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ ったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。