ECOMIC CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190805112327

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社エコミック
【英訳名】	ＥＣＯＭＩＣ　ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　熊谷　浩二
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西八丁目１－１　朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】	（011）206－1945（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　荒谷　努
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西八丁目１－１　朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】	（011）206－1103
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　荒谷　努
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05578 38020 株式会社エコミック ECOMIC CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05578-000 2019-08-09 E05578-000 2019-06-30 E05578-000 2019-04-01 2019-06-30 E05578-000 2018-06-30 E05578-000 2018-04-01 2018-06-30 E05578-000 2019-03-31 E05578-000 2018-04-01 2019-03-31 E05578-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05578-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05578-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05578-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05578-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05578-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05578-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05578-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190805112327

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期 連結累計期間	第23期 第１四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	211,924	221,914	1,076,100
経常利益	（千円）	1,569	6,259	102,162
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,796	5,689	76,799
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,704	△519	71,961
純資産額	（千円）	557,359	614,790	628,154
総資産額	（千円）	637,815	693,193	724,815
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.37	3.54	47.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.35	3.53	47.59
自己資本比率	（％）	87.0	88.4	86.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して30,409千円減少し545,297千円となりました。これは主に住民税処理業務に係る売上高の計上等により売掛金が18,017千円増加した一方、2019年３月期の未払法人税を納付したこと等により現金及び預金が49,614千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して1,212千円減少し147,895千円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度と比較して18,231千円減少し77,901千円となりました。これは主に買掛金が4,175千円及び簡単年調システムの改修等により未払金が5,359千円増加した一方、未払法人税等が24,556千円及びその他の流動負債が4,020千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して13,363千円減少し614,790千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を5,689千円計上した一方、利益剰余金の配当12,844千円があったこと等により利益剰余金が7,154千円減少したこと及び為替換算調整勘定が5,666千円減少したことによるものであります。

（2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しております。今後も雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くと見られます。しかし一方で、少子高齢化・人口減少が進む中で、人材不足を克服し持続的な経済成長につなげるためには、働き方改革に伴う多様な人材の労働参加を図ることや、デジタル化が進む社会においてＡＩ及びＲＰＡ等の導入などにより生産性の向上を図ることが大きな課題とされています。

当業界におきましては、この様な緩やかな景気回復基調、人材不足及び働き方改革等を背景に、引き続き企業の効率化、省力化への動向が継続しており、今後、事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズは高まっていくと考えております。

そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は221,914千円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は8,288千円（前年同四半期は営業損失1,079千円）、経常利益は6,259千円（前年同四半期比298.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,689千円（前年同四半期比49.9％増）となりました。

当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、給与計算処理人数が増加したこと及び給与計算に付随する周辺業務の受注が順調に進んだこと等により221,914千円（前年同四半期比4.7％増）となりました。利益につきましては、作業の標準化や子会社への業務委託等により効率化を進めた結果、前年同四半期に比べ売上総利益率は3.0ポイント上昇し、営業利益8,288千円（前年同四半期は営業損失1,079千円）、経常利益は6,259千円（前年同四半期比298.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,689千円（前年同四半期比49.9％増）となりました。

（3）当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,605,600	1,605,600	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数 100株
計	1,605,600	1,605,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	1,605,600	－	248,137	－	83,113

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,605,600	16,056	－
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,605,600	－	－
総株主の議決権		－	16,056	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	458,892	409,278
売掛金	106,885	124,903
為替予約	424	－
その他	9,542	11,156
貸倒引当金	△39	△41
流動資産合計	575,707	545,297
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	16,237	14,444
その他（純額）	9,476	12,271
有形固定資産合計	25,714	26,715
無形固定資産
ソフトウエア	87,176	83,978
無形固定資産合計	87,176	83,978
投資その他の資産
投資有価証券	6,943	6,163
繰延税金資産	2,936	3,588
敷金及び保証金	26,296	27,439
その他	41	10
投資その他の資産合計	36,217	37,201
固定資産合計	149,107	147,895
資産合計	724,815	693,193
負債の部
流動負債
買掛金	11,942	16,118
為替予約	－	809
未払金	12,146	17,505
未払法人税等	27,827	3,270
その他	44,216	40,195
流動負債合計	96,133	77,901
固定負債
繰延税金負債	527	501
固定負債合計	527	501
負債合計	96,660	78,402

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	248,137	248,137
資本剰余金	83,113	83,113
利益剰余金	294,319	287,164
株主資本合計	625,570	618,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,017	2,474
為替換算調整勘定	△2,463	△8,129
その他の包括利益累計額合計	553	△5,655
新株予約権	2,030	2,030
純資産合計	628,154	614,790
負債純資産合計	724,815	693,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	211,924	221,914
売上原価	148,320	148,550
売上総利益	63,604	73,363
販売費及び一般管理費	64,683	65,075
営業利益又は営業損失（△）	△1,079	8,288
営業外収益
受取利息	41	67
受取手数料	118	192
受取賃貸料	115	153
その他	2,911	112
営業外収益合計	3,186	525
営業外費用
支払利息	－	3
為替差損	537	2,550
営業外費用合計	537	2,553
経常利益	1,569	6,259
税金等調整前四半期純利益	1,569	6,259
法人税等	△2,227	569
四半期純利益	3,796	5,689
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,796	5,689

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	3,796	5,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△621	△542
為替換算調整勘定	△1,471	△5,666
その他の包括利益合計	△2,092	△6,209
四半期包括利益	1,704	△519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,704	△519

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	9,292千円	11,301千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	12,830	8	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	12,844	8	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ペイロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	2円37銭	3円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	3,796	5,689
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	3,796	5,689
普通株式の期中平均株式数（株）	1,603,800	1,605,600
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 　　金額	2円35銭	3円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,148	8,074
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。