ECOMIC CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180810091933

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2018年８月13日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社エコミック
【英訳名】	ＥＣＯＭＩＣ　ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　熊谷　浩二
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西八丁目１－１　朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】	（011）206－1945（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　荒谷　努
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西八丁目１－１　朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】	（011）206－1103
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　荒谷　努
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05578 38020 株式会社エコミック ECOMIC CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05578-000 2018-08-13 E05578-000 2018-06-30 E05578-000 2018-04-01 2018-06-30 E05578-000 2017-06-30 E05578-000 2017-04-01 2017-06-30 E05578-000 2018-03-31 E05578-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180810091933

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期 連結累計期間	第22期 第１四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	199,947	211,924	970,243
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△8,311	1,569	72,709
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△5,177	3,796	55,440
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	457	1,704	59,271
純資産額	（千円）	510,112	557,359	568,484
総資産額	（千円）	581,555	637,815	630,715
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.23	2.37	34.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	2.35	33.40
自己資本比率	（％）	87.1	87.0	89.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して10,470千円増加し495,231千円となりました。これは主に住民税処理業務に係る売上高の計上等により売掛金が11,668千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して3,370千円減少し142,584千円となりました。これは主に繰延税金資産が2,387千円増加した一方、ソフトウエアが減価償却により6,457千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度と比較して19,255千円増加し79,205千円となりました。これは主に買掛金の増加9,882千円及び未払金の増加6,921千円によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して11,125千円減少し557,359千円となりました。これは主に四半期純利益を計上した一方、利益剰余金の配当12,830千円があったこと等により利益剰余金が9,033千円減少したことによるものであります。

（2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調を続けています。今後も雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くと見られます。しかし一方で、少子高齢化・人口減少が進む中で、人材不足を克服し持続的な経済成長につなげるためには、働き方改革に伴う多様な人材の労働参加を図ることや、ＡＩ及びＲＰＡ等の導入などにより生産性の向上を図ることが大きな課題とされています。

当業界におきましては、この様な緩やかな景気回復基調、人材不足及び働き方改革等を背景に、引き続き企業の効率化、省力化への動向が継続しており、今後、事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズも同様に高まっていくと考えております。

そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は211,924千円（前年同四半期比6.0％増）、営業損失は1,079千円（前年同四半期は営業損失9,329千円）、経常利益は1,569千円（前年同四半期は経常損失8,311千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,796千円（前年同四半期は当期純損失5,177千円）となりました。

当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、新規顧客の受注が順調に進んだことが寄与し、売上高は211,924千円（前年同四半期比6.0％増）となりました。利益につきましては、作業の標準化や子会社への業務委託等により効率化を進めた結果、前年同四半期に比べ売上総利益率は8.0ポイント上昇し、営業損失1,079千円（前年同四半期は営業損失9,329千円）となりました。

（3）当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,603,800	1,603,800	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数 100株
計	1,603,800	1,603,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	1,603,800	－	247,710	－	82,686

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,603,800	16,038	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,603,800	－	－
総株主の議決権	－	16,038	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	346,232	347,538
売掛金	122,216	133,885
為替予約	1,280	－
その他	15,031	13,807
流動資産合計	484,760	495,231
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	17,750	17,059
その他（純額）	8,867	9,623
有形固定資産合計	26,617	26,682
無形固定資産
ソフトウエア	81,500	75,043
無形固定資産合計	81,500	75,043
投資その他の資産
投資有価証券	10,616	9,782
繰延税金資産	－	2,387
敷金及び保証金	27,209	28,677
その他	10	10
投資その他の資産合計	37,836	40,857
固定資産合計	145,954	142,584
資産合計	630,715	637,815
負債の部
流動負債
買掛金	12,459	22,342
為替予約	－	852
未払金	5,121	12,043
未払法人税等	9,317	7,668
その他	33,051	36,299
流動負債合計	59,949	79,205
固定負債
繰延税金負債	2,281	1,251
固定負債合計	2,281	1,251
負債合計	62,230	80,456

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	247,710	247,710
資本剰余金	82,686	82,686
利益剰余金	230,350	221,317
株主資本合計	560,748	551,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,614	4,992
為替換算調整勘定	△222	△1,693
その他の包括利益累計額合計	5,391	3,299
新株予約権	2,345	2,345
非支配株主持分	－	－
純資産合計	568,484	557,359
負債純資産合計	630,715	637,815

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	199,947	211,924
売上原価	155,992	148,320
売上総利益	43,954	63,604
販売費及び一般管理費	53,284	64,683
営業損失（△）	△9,329	△1,079
営業外収益
受取利息	22	41
助成金収入	83	2,833
その他	911	311
営業外収益合計	1,017	3,186
営業外費用
為替差損	－	537
営業外費用合計	－	537
経常利益又は経常損失（△）	△8,311	1,569
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△8,311	1,569
法人税等	△3,134	△2,227
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,177	3,796
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,177	3,796

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,177	3,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,895	△621
為替換算調整勘定	739	△1,471
その他の包括利益合計	5,634	△2,092
四半期包括利益	457	1,704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	457	1,704
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	9,766千円	9,292千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	12,816	16	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり

配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、１株当たり配当額には、創立20周年記念配当４円

を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	12,830	8	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ペイロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 　　四半期純損失金額（△）	△3円23銭	2円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△5,177	3,796
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△5,177	3,796
普通株式の期中平均株式数（株）	1,602,000	1,603,800
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 　　金額	－	2円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	10,148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの

の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。