ECOMIC CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181109094810

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2018年11月13日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社エコミック
【英訳名】	ＥＣＯＭＩＣ　ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　熊谷　浩二
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西八丁目１－１　朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】	（011）206－1945（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　荒谷　努
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西八丁目１－１　朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】	（011）206－1103
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　荒谷　努
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05578 38020 株式会社エコミック ECOMIC CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05578-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05578-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05578-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05578-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05578-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05578-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05578-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05578-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05578-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05578-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05578-000 2018-11-13 E05578-000 2018-09-30 E05578-000 2018-07-01 2018-09-30 E05578-000 2018-04-01 2018-09-30 E05578-000 2017-09-30 E05578-000 2017-07-01 2017-09-30 E05578-000 2017-04-01 2017-09-30 E05578-000 2018-03-31 E05578-000 2017-04-01 2018-03-31 E05578-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109094810

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期 連結累計期間	第22期 第２四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	367,164	386,267	970,243
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△32,462	△15,224	72,709
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△18,639	△5,759	55,440
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△13,584	△9,022	59,271
純資産額	（千円）	496,070	546,631	568,484
総資産額	（千円）	564,243	625,413	630,715
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△11.63	△3.59	34.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	33.40
自己資本比率	（％）	87.3	87.0	89.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△47,771	48,476	16,528
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△9,906	△10,870	△45,376
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△12,860	△12,582	△12,264
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	319,152	371,658	346,232

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△8.40	△5.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第21期第２四半期連結累計期間及び第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109094810

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して14,331千円減少し470,428千円となりました。これは主に現金及び預金が35,425千円増加した一方、売掛金が46,011千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して9,030千円増加し154,985千円となりました。これは主に工具、器具及び備品が1,846千円減少したこと及び投資有価証券が1,412千円減少した一方、繰延税金資産が10,495千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度と比較して17,593千円増加し77,543千円となりました。これは主に買掛金の増加6,763千円及び未払金の増加14,039千円によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して21,852千円減少し546,631千円となりました。これは主に四半期純損失の計上及び利益剰余金の配当12,830千円があったこと等により利益剰余金が18,589千円減少したことによるものであります。

（2）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しております。今後も雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くと見られます。しかし一方で、少子高齢化・人口減少が進む中で、人材不足を克服し持続的な経済成長につなげるためには、働き方改革に伴う多様な人材の労働参加を図ることや、ＡＩ及びＲＰＡ等の導入などにより生産性の向上を図ることが大きな課題とされています。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。

当業界におきましては、この様な緩やかな景気回復基調、人材不足及び働き方改革等を背景に、引き続き企業の効率化、省力化への動向が継続しており、今後も事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズは高まっていくと考えております。

そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は386,267千円（前年同四半期比5.2％増）、営業損失は18,273千円（前年同四半期は営業損失36,764千円）、経常損失は15,224千円（前年同四半期は経常損失32,462千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,759千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失18,639千円）となりました。

当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、新規顧客の受注が進んだこと及び勤怠・人事システムの受注増加などにより、売上高は386,267千円（前年同四半期比5.2％増）となりました。利益につきましては、作業の標準化や子会社への業務委託等により効率化を進めた結果、前年同四半期に比べ売上総利益率は7.6ポイント上昇し、営業損失18,273千円（前年同四半期は営業損失36,764千円）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入48,476千円、投資活動による支出10,870千円、財務活動による支出12,582千円となり、前連結会計年度末に比べて25,425千円増加し、371,658千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は48,476千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上15,224千円があった一方、売上債権の減少44,831千円及び減価償却費の計上18,835千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10,870千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入5,675千円があった一方、定期預金の預入による支出10,000千円、有形固定資産の取得による支出2,942千円及び無形固定資産の取得による支出1,656千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は12,582千円となりました。これは配当金の支払いによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,603,800	1,605,600	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数 100株
計	1,603,800	1,605,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～2018年９月30日	－	1,603,800	－	247,710	－	82,686

（注）2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ426,600円増加しております。

（5）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
キャリアバンク株式会社	札幌市中央区北５条西５丁目７	820,400	51.15
佐藤　良雄	札幌市中央区	179,600	11.19
熊谷　浩二	札幌市中央区	72,000	4.48
目時　伴雄	さいたま市北区	70,600	4.40
稲熊　章男	愛知県西尾市	35,800	2.23
山鹿　時子	札幌市中央区	28,000	1.74
加藤　徹嘉	愛知県津島市	26,000	1.62
中瀬　浩一	愛媛県松山市	24,700	1.54
ＳＢＩビジネス・ソリューションズ株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	24,400	1.52
高橋　正雄	川崎市中原区	21,800	1.35
計	－	1,303,300	81.26

（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、小数点以下第３位を切り捨てております。  

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,603,800	16,038	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,603,800	－	－
総株主の議決権	－	16,038	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	346,232	381,658
売掛金	122,216	76,205
為替予約	1,280	－
その他	15,031	12,565
流動資産合計	484,760	470,428
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	17,750	15,903
その他（純額）	8,867	10,828
有形固定資産合計	26,617	26,731
無形固定資産
ソフトウエア	81,500	80,965
無形固定資産合計	81,500	80,965
投資その他の資産
投資有価証券	10,616	9,204
繰延税金資産	－	10,495
敷金及び保証金	27,209	27,328
その他	10	258
投資その他の資産合計	37,836	47,287
固定資産合計	145,954	154,985
資産合計	630,715	625,413
負債の部
流動負債
買掛金	12,459	19,222
未払金	5,121	19,161
為替予約	－	1,274
未払法人税等	9,317	9,328
その他	33,051	28,556
流動負債合計	59,949	77,543
固定負債
繰延税金負債	2,281	1,238
固定負債合計	2,281	1,238
負債合計	62,230	78,782

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	247,710	247,710
資本剰余金	82,686	82,686
利益剰余金	230,350	211,760
株主資本合計	560,748	542,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,614	4,591
為替換算調整勘定	△222	△2,462
その他の包括利益累計額合計	5,391	2,128
新株予約権	2,345	2,345
非支配株主持分	－	－
純資産合計	568,484	546,631
負債純資産合計	630,715	625,413

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	367,164	386,267
売上原価	293,428	279,367
売上総利益	73,735	106,900
販売費及び一般管理費	※ 110,500	※ 125,173
営業損失（△）	△36,764	△18,273
営業外収益
受取利息	95	199
助成金収入	2,403	2,769
その他	1,803	1,183
営業外収益合計	4,302	4,152
営業外費用
為替差損	－	1,103
営業外費用合計	－	1,103
経常損失（△）	△32,462	△15,224
特別利益
投資有価証券売却益	4,999	－
特別利益合計	4,999	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△27,462	△15,224
法人税等	△8,823	△9,465
四半期純損失（△）	△18,639	△5,759
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△18,639	△5,759

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純損失（△）	△18,639	△5,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,489	△1,022
為替換算調整勘定	2,565	△2,240
その他の包括利益合計	5,054	△3,262
四半期包括利益	△13,584	△9,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△13,584	△9,022
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△27,462	△15,224
減価償却費	19,930	18,835
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,999	－
売上債権の増減額（△は増加）	△775	44,831
営業債務の増減額（△は減少）	1,328	6,763
未払金の増減額（△は減少）	△6,021	1,094
その他	△17,081	△7,601
小計	△35,080	48,699
法人税等の支払額	△12,796	△981
法人税等の還付額	－	529
その他	105	230
営業活動によるキャッシュ・フロー	△47,771	48,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,788	△2,942
無形固定資産の取得による支出	△5,258	△1,656
投資有価証券の売却による収入	5,000	－
定期預金の預入による支出	－	△10,000
敷金及び保証金の差入による支出	△7,216	△1,965
敷金及び保証金の回収による収入	2,357	5,675
その他の収入	－	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,906	△10,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△12,860	△12,582
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,860	△12,582
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,954	401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△66,584	25,425
現金及び現金同等物の期首残高	385,737	346,232
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 319,152	※ 371,658

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、

当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す

る方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給与	22,881千円	28,733千円
役員報酬	17,645	19,555

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

おりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	319,152千円	381,658千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△10,000
現金及び現金同等物	319,152	371,658

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	12,816	16	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（注）当社は、2017年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当た

り配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、１株当たり配当額には、創立20周年記念当４

円を含んでおります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	12,830	8	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ペイロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△11円63銭	△3円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△18,639	△5,759
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△18,639	△5,759
普通株式の期中平均株式数（株）	1,602,000	1,603,800

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい

ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109094810

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。