ECOMIC CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170210140921

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2017年２月14日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）
【会社名】	株式会社エコミック
【英訳名】	ＥＣＯＭＩＣ　ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　熊谷　浩二
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西八丁目１－１　朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】	（011）206-1945（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　荒谷　努
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西八丁目１－１　朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】	（011）206-1103
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　荒谷　努
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番の１）

E05578 38020 株式会社エコミック ECOMIC .,COLTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05578-000 2017-02-14 E05578-000 2016-12-31 E05578-000 2016-10-01 2016-12-31 E05578-000 2016-04-01 2016-12-31 E05578-000 2015-12-31 E05578-000 2015-10-01 2015-12-31 E05578-000 2015-04-01 2015-12-31 E05578-000 2016-03-31 E05578-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210140921

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第19期 第３四半期 連結累計期間	第20期 第３四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2015年４月１日 至2015年12月31日	自2016年４月１日 至2016年12月31日	自2015年４月１日 至2016年３月31日
売上高	（千円）	666,620	769,604	898,495
経常利益	（千円）	23,287	87,920	62,652
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	20,962	66,543	44,948
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	19,287	66,671	42,397
純資産額	（千円）	433,903	516,948	457,504
総資産額	（千円）	545,906	611,869	530,782
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.34	83.59	56.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.26	83.08	56.30
自己資本比率	（％）	78.9	83.7	85.5

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2015年10月１日 至2015年12月31日	自2016年10月１日 至2016年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.26	70.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210140921

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の一部に改善の遅れがみられるものの、個人消費の持ち直しや企業収益の改善により、緩やかな回復基調が続いております。今後も雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって回復基調が続くと見られますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。

この様な状況下、当業界におきましては、景気の回復基調に伴う人手不足の解消手段や管理間接部門のコスト削減の手段としてアウトソーシングのニーズが一段と高まっております。また、ストレスチェック制度やマイナンバー制度などの新制度開始や短時間労働者に対する社会保険の適用拡大などの制度改正、さらには政府の働き方改革実現会議などの影響による、長時間労働抑制の世論なども相まって、今までアウトソーシングを活用してこなかった企業のアウトソーシングニーズが顕在化してきており、より一層市場が拡大していくものと考えております。加えて、災害等のリスク回避の手段としてや個人情報漏洩対策、マイナンバー管理に伴うセキュリティー需要など、アウトソーサーに対する企業の期待もこれまで以上に高まっております。

そこで当社グループ(当社及び連結子会社）は、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行ってまいりました。同時に給与計算に付随するシステム開発やマイナンバー収集代行業務及びマイナンバー管理業務をはじめとしたその他人事関連業務受託という付加価値サービスの提案を行い、より複合的な人事関連アウトソーシング企業へ成長すべく事業を行ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は769,604千円（前年同四半期比15.4%増）、営業利益は86,011千円（前年同四半期比285.2%増）、経常利益は87,920千円（前年同四半期比277.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては66,543千円（前年同四半期比217.4%増）となりました。

当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、セグメント区分を行っておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間につきましては、全国的な人手不足を背景に、前連結会計年度から継続的に新規顧客の獲得が進んだこと及び業務効率化による原価低減、販売管理費の低減に取り組んでまいりました。この結果、売上高・営業利益につきましては、前年同四半期に比べ住民税・年末調整関連の売上高はほぼ横ばいに推移しましたが、給与計算関連の売上高は19.3%増加、更にはマイナンバー関連売上高が加わり、売上高合計では15.4%増加の769,604千円、営業利益は285.2%増加の86,011千円となりました。

（2）当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170210140921

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2017年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	797,000	797,000	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数 100株
計	797,000	797,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2017年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2016年９月16日
---	---
新株予約権の数（個）	519　（注1）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	51,900　（注2）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	952　（注3）
新株予約権の行使期間	自　2016年10月11日 至　2023年10月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　972 資本組入額　　　486
新株予約権の行使の条件	（注4）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注5）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調

整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額	×	1
分割（または併合）の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数×1株当たり払込金額
新規発行前の1株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．（１）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）において、2018年３月期及び2019年３月期の２事業年度における連結営業利益が連続して100百万円を超過している場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（３）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件を勘案のうえ、決定する。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件を勘案のうえ、決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年10月１日～2016年12月31日 （注）	1,200	797,000	568	245,390	568	80,366

（注）　新株予約権の行使による増加であります。  

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2016年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 797,000	7,970	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	797,000	－	－
総株主の議決権	－	7,970	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170210140921

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	285,689	137,966
売掛金	97,117	315,162
繰延税金資産	3,759	3,728
為替予約	－	812
その他	9,306	9,701
貸倒引当金	△35	△264
流動資産合計	395,838	467,107
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	15,947	19,093
その他（純額）	11,142	9,903
有形固定資産合計	27,089	28,996
無形固定資産
ソフトウエア	68,132	75,868
その他	－	1,173
無形固定資産合計	68,132	77,041
投資その他の資産
投資有価証券	11,983	8,506
敷金及び保証金	27,728	30,206
その他	10	10
投資その他の資産合計	39,722	38,723
固定資産合計	134,943	144,761
資産合計	530,782	611,869
負債の部
流動負債
買掛金	22,049	23,309
為替予約	1,082	－
未払金	7,172	4,210
未払法人税等	11,466	23,253
その他	29,652	42,348
流動負債合計	71,423	93,121
固定負債
繰延税金負債	1,854	1,798
固定負債合計	1,854	1,798
負債合計	73,277	94,920

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	244,822	245,390
資本剰余金	79,798	80,366
利益剰余金	126,288	183,281
株主資本合計	450,908	509,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,225	4,099
為替換算調整勘定	△1,228	△973
その他の包括利益累計額合計	2,997	3,126
新株予約権	3,599	4,784
非支配株主持分	－	－
純資産合計	457,504	516,948
負債純資産合計	530,782	611,869

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
売上高	666,620	769,604
売上原価	511,212	549,531
売上総利益	155,408	220,073
販売費及び一般管理費	133,078	134,061
営業利益	22,329	86,011
営業外収益
受取利息	66	40
助成金収入	410	1,509
その他	572	832
営業外収益合計	1,048	2,383
営業外費用
支払利息	11	－
為替差損	79	474
営業外費用合計	90	474
経常利益	23,287	87,920
特別利益
投資有価証券売却益	－	7,204
特別利益合計	－	7,204
税金等調整前四半期純利益	23,287	95,125
法人税等	2,325	28,582
四半期純利益	20,962	66,543
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,962	66,543

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
四半期純利益	20,962	66,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△545	△126
為替換算調整勘定	△1,129	255
その他の包括利益合計	△1,674	128
四半期包括利益	19,287	66,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,287	66,671
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この会計方針の変更による当第３四半期連結累計期間の損益への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を第１四半

期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---
減価償却費	23,298千円	26,936千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年６月25日 定時株主総会	普通株式	9,549	12	2015年３月31日	2015年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	9,549	12	2016年３月31日	2016年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ペイロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	26円34銭	83円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　（千円）	20,962	66,543
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　純利益金額（千円）	20,962	66,543
普通株式の期中平均株式数（株）	795,800	796,110
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円26銭	83円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,368	4,814
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ ったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2017年１月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について以下

のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

最近の当社の株価水準を踏まえ、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより

投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としてお

ります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2017年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式

１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　797,000株

今回の分割により増加する株式数　　　　　797,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　1,594,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　4,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　　 2017年３月14日

基準日　　　　　　　　　　　　　　 2017年３月31日

効力発生日　　　　　　　　　　　　 2017年４月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであり

ます。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	13円17銭	41円79銭
（2）潜在株式調整後１株当たり四半 　　 期純利益金額	13円13銭	41円54銭

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2017年４月１日をもって当社の定款第６

条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、2,000,000 　　　　株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、4,000,000 　　　　株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　　　　　　　　　 2017年４月１日

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権権利行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、2017年４月１日以降、新株予約権の１株当たり行使価額を以下のとおり調整いた

します。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第３回新株予約権	661円	331円
第４回新株予約権	952円	476円

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170210140921

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。