ECOMIC CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810092407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2017年８月10日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	株式会社エコミック
【英訳名】	ＥＣＯＭＩＣ　ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　熊谷　浩二
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西八丁目１－１　朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】	（011）206－1945（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　荒谷　努
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西八丁目１－１　朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】	（011）206－1103
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　荒谷　努
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05578 38020 株式会社エコミック ECOMIC CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05578-000 2017-08-10 E05578-000 2017-06-30 E05578-000 2017-04-01 2017-06-30 E05578-000 2016-06-30 E05578-000 2016-04-01 2016-06-30 E05578-000 2017-03-31 E05578-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170810092407

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期 連結累計期間	第21期 第１四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自2016年４月１日 至2016年６月30日	自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2016年４月１日 至2017年３月31日
売上高	（千円）	226,789	199,947	969,830
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	26,188	△8,311	91,591
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	22,268	△5,177	70,988
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	18,793	457	69,550
純資産額	（千円）	467,239	510,112	522,471
総資産額	（千円）	542,126	585,309	610,976
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	13.99	△3.23	44.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.94	－	43.96
自己資本比率	（％）	85.4	86.5	84.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は当第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810092407

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けています。2016年後半からは、海外経済の緩やかな回復を背景に、輸出や生産が持ち直すなど企業部門を起点にした好循環が進展しており、雇用情勢が一段と改善する中で人手不足感はバブル期並みに高まっています。少子高齢化・人口減少が進む中で、人手不足を克服し持続的な経済成長につなげるためには、働き方改革と新技術の導入を同時に進め、生産性の向上と多様な人材の労働参加を図ることが大きな課題とされています。

当業界におきましては、この様な緩やかな景気回復基調、人材不足及び働き方改革等を背景に、引き続き企業の効率化、省力化への動向が継続しており、今後、事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズも同様に高まっていくと考えております。

そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行い、同時に、給与計算に付随するシステム開発という付加価値サービスの提案を行ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は199,947千円（前年同四半期比11.8％減）、営業損失は9,329千円（前年同四半期は営業利益26,992千円）、経常損失は8,311千円（前年同四半期は経常利益26,188千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,177千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益22,268千円）となりました。

当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高については前年同四半期に比べ給与計算関連並びに住民税及び年末調整関連の売上高は、新規顧客の受注が進んだ一方、昨年まで継続的に取引していた住民税業務の大型案件の受注がなかったこと及びマイナンバー関連の需要が制度導入後に一巡したことが影響し、売上高合計では199,947千円（前年同四半期比11.8％減）となりました。費用については、作業の標準化の徹底や子会社である栄光信息技術（青島）有限公司を積極的に活用すること等によりコスト削減の取り組みを行ってきたものの、営業損失は9,329千円（前年同四半期は営業利益26,992千円）となりました。なお、売上高及び損益ともに当初計画を上回っており、順調に推移しているものと認識しております。

（2）当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、当社グループは四半期キャッ

シュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

（注）2017年１月18日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は2,000,000株増加し、4,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,602,000	1,602,000	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数 100株
計	1,602,000	1,602,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2017年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日 （注）	801,000	1,602,000	－	247,284	－	82,260

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　801,000	8,010	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	801,000	－	－
総株主の議決権	－	8,010	－

（注）当社は、2017年４月1日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	385,737	308,227
売掛金	73,274	117,869
繰延税金資産	4,767	9,649
為替予約	631	415
その他	7,731	8,770
貸倒引当金	△186	△11
流動資産合計	471,956	444,921
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	18,210	19,143
その他（純額）	10,266	9,918
有形固定資産合計	28,477	29,062
無形固定資産
ソフトウエア	72,756	67,130
無形固定資産合計	72,756	67,130
投資その他の資産
投資有価証券	8,555	15,488
敷金及び保証金	29,220	28,697
その他	10	10
投資その他の資産合計	37,786	44,195
固定資産合計	139,020	140,388
資産合計	610,976	585,309
負債の部
流動負債
買掛金	12,509	21,140
未払金	14,262	8,051
未払法人税等	21,582	8,882
その他	37,957	32,886
流動負債合計	86,312	70,960
固定負債
繰延税金負債	2,193	4,236
固定負債合計	2,193	4,236
負債合計	88,505	75,197

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	247,284	247,284
資本剰余金	82,260	82,260
利益剰余金	187,726	169,733
株主資本合計	517,270	499,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,133	9,028
為替換算調整勘定	△2,573	△1,834
その他の包括利益累計額合計	1,559	7,194
新株予約権	3,640	3,640
非支配株主持分	－	－
純資産合計	522,471	510,112
負債純資産合計	610,976	585,309

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
売上高	226,789	199,947
売上原価	156,272	155,992
売上総利益	70,517	43,954
販売費及び一般管理費	43,524	53,284
営業利益又は営業損失（△）	26,992	△9,329
営業外収益
受取利息	8	22
為替差益	－	698
その他	188	296
営業外収益合計	197	1,017
営業外費用
為替差損	1,001	－
営業外費用合計	1,001	－
経常利益又は経常損失（△）	26,188	△8,311
特別利益
投資有価証券売却益	7,204	－
特別利益合計	7,204	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	33,393	△8,311
法人税等	11,124	△3,134
四半期純利益又は四半期純損失（△）	22,268	△5,177
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	22,268	△5,177

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	22,268	△5,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△258	4,895
為替換算調整勘定	△3,216	739
その他の包括利益合計	△3,475	5,634
四半期包括利益	18,793	457
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,793	457
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
減価償却費	8,250千円	9,766千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	9,549	12	2016年３月31日	2016年６月27日	利益剰余金

（注）当社は、2017年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当た

り配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	12,816	16	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（注）当社は、2017年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当た

り配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、１株当たり配当額には、創立20周年記念配当４

円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ペイロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 　　四半期純損失金額（△）	13円99銭	△3円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	22,268	△5,177
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	22,268	△5,177
普通株式の期中平均株式数（株）	1,591,600	1,602,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 　　金額	13円94銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,194	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額

及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する

ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810092407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。