ECOMIC CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210102356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2016年２月12日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）
【会社名】	株式会社エコミック
【英訳名】	ＥＣＯＭＩＣ　ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　熊谷　浩二
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西８丁目１－１　朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】	（011）206-1945（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　荒谷　努
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西８丁目１－１　朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】	（011）206-1103
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　荒谷　努
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番の１）

E05578 38020 株式会社エコミック ECOMIC .,COLTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05578-000 2016-02-12 E05578-000 2015-12-31 E05578-000 2015-10-01 2015-12-31 E05578-000 2015-04-01 2015-12-31 E05578-000 2014-12-31 E05578-000 2014-10-01 2014-12-31 E05578-000 2014-04-01 2014-12-31 E05578-000 2015-03-31 E05578-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210102356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自2014年４月１日 至2014年12月31日	自2015年４月１日 至2015年12月31日	自2014年４月１日 至2015年３月31日
売上高	（千円）	586,851	666,620	778,117
経常利益	（千円）	24,737	23,287	44,661
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	10,154	20,962	21,086
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	13,533	19,287	24,575
純資産額	（千円）	411,208	433,903	422,693
総資産額	（千円）	486,842	545,906	521,022
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.76	26.34	26.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	26.26	－
自己資本比率	（％）	84.2	78.9	80.8

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2014年10月１日 至2014年12月31日	自2015年10月１日 至2015年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.96	46.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられるものの、雇用情勢、企業収益の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。今後も法人実効税率の引き下げや政府による成長戦略に後押しされ回復基調が続くと見られますが、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や国際金融市場の変動など、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。

この様な状況下、当業界におきましては、就業人口の減少、高齢化に伴う管理間接部門のコスト削減や事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズが高まっております。また、2015年12月から開始されたストレスチェック制度や2016年から開始されたマイナンバー制度に伴って、今までアウトソーシングを活用してこなかった企業のアウトソーシングニーズが顕在化してきており、より一層市場が拡大していくものと考えております。また、災害等のリスク回避の手段としてや個人情報漏洩対策、マイナンバー管理に伴うセキュリティー需要など、アウトソーサーに対する企業の期待もこれまで以上に高まっております。

そこで当社グループ(当社及び連結子会社）は、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行ってまいりました。同時に給与計算に付随するシステム開発やマイナンバー収集代行業務及びマイナンバー管理業務をはじめとしたその他人事関連業務受託という付加価値サービスの提案を行い、より複合的な人事関連アウトソーシング企業へ成長すべく事業を行ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績については、売上高は666,620千円（前年同四半期比13.6％増）、営業利益は22,329千円（前年同四半期比2.1％減）、経常利益は23,287千円（前年同四半期比5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては20,962千円（前年同四半期比106.4％増）となりました。

当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、セグメント区分を行っておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間については、前事業年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。この結果、売上高については順調に推移し、前年同四半期に比べ給与計算売上高は13.8%増加、住民税及び年末調整業務に係る売上高は12.8%増加したことにより、売上高合計では13.6%増加の666,620千円となりました。売上原価については給与計算基幹システム刷新に伴い減価償却費が増加、販売費及び一般管理費については本社移転に係る費用が発生したことにより増加いたしました。これにより営業利益は22,329千円（前年同四半期比2.1％減）となりました。

（2）当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2015年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2016年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	795,800	795,800	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数 100株
計	795,800	795,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2016年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2015年10月１日～2015年12月31日	－	795,800	－	244,822	－	79,798

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2015年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式795,800	7,958	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	795,800	－	－
総株主の議決権	－	7,958	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	322,024	96,537
売掛金	60,591	289,916
繰延税金資産	2,170	2,218
その他	6,235	19,368
貸倒引当金	△409	△1,796
流動資産合計	390,612	406,244
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	10,179	18,215
その他（純額）	11,803	11,789
有形固定資産合計	21,983	30,005
無形固定資産
ソフトウエア	31,880	64,722
ソフトウエア仮勘定	30,939	－
無形固定資産合計	62,819	64,722
投資その他の資産
投資有価証券	12,704	11,903
その他	32,902	33,030
投資その他の資産合計	45,606	44,933
固定資産合計	130,410	139,661
資産合計	521,022	545,906
負債の部
流動負債
買掛金	8,507	22,073
未払金	30,238	5,880
短期借入金	－	50,000
未払法人税等	17,096	－
その他	39,918	32,127
流動負債合計	95,760	110,082
固定負債
繰延税金負債	2,568	1,920
固定負債合計	2,568	1,920
負債合計	98,329	112,002

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	244,822	244,822
資本剰余金	79,798	79,798
利益剰余金	90,888	102,301
株主資本合計	415,508	426,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,624	4,079
為替換算調整勘定	924	△204
その他の包括利益累計額合計	5,548	3,874
新株予約権	1,635	3,108
純資産合計	422,693	433,903
負債純資産合計	521,022	545,906

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 　至　2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)
売上高	586,851	666,620
売上原価	444,029	511,212
売上総利益	142,822	155,408
販売費及び一般管理費	120,018	133,078
営業利益	22,803	22,329
営業外収益
受取利息	144	66
受取配当金	300	217
為替差益	540	－
業務受託手数料	556	239
助成金収入	－	410
その他	392	115
営業外収益合計	1,934	1,048
営業外費用
支払利息	－	11
為替差損	－	79
営業外費用合計	－	90
経常利益	24,737	23,287
特別損失
受託業務補償負担金	4,000	－
特別損失合計	4,000	－
税金等調整前四半期純利益	20,737	23,287
法人税等	10,583	2,325
四半期純利益	10,154	20,962
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,154	20,962

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 　至　2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)
四半期純利益	10,154	20,962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,798	△545
為替換算調整勘定	580	△1,129
その他の包括利益合計	3,379	△1,674
四半期包括利益	13,533	19,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,533	19,287
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　　2013年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
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減価償却費	15,369千円	23,298千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2014年４月１日　至平成2014年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2014年６月25日 定時株主総会	普通株式	7,958	2,000	2014年３月31日	2014年６月26日	利益剰余金

（注）当社は、2014年４月１日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮し

た場合、１株当たり配当額は10円となります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年６月25日 定時株主総会	普通株式	9,549	12	2015年３月31日	2015年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ペイロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	12円76銭	26円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　（千円）	10,154	20,962
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益金額（千円）	10,154	20,962
普通株式の期中平均株式数（株）	795,800	795,800
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	26円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	2,368
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ ったものの概要	－	－

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい

る潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。