ECOMIC CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160809155505

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2016年８月12日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）
【会社名】	株式会社エコミック
【英訳名】	ＥＣＯＭＩＣ　ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　熊谷　浩二
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西八丁目１－１　朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】	（011）206－1945（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　荒谷　努
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西八丁目１－１　朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】	（011）206－1103（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　荒谷　努
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番の１）

E05578 38020 株式会社エコミック ECOMIC CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05578-000 2016-08-12 E05578-000 2016-06-30 E05578-000 2016-04-01 2016-06-30 E05578-000 2015-06-30 E05578-000 2015-04-01 2015-06-30 E05578-000 2016-03-31 E05578-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809155505

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2015年４月１日 至2015年６月30日	自2016年４月１日 至2016年６月30日	自2015年４月１日 至2016年３月31日
売上高	（千円）	172,365	226,789	898,495
経常利益	（千円）	4,195	26,188	62,652
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,569	22,268	44,948
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,726	18,793	42,397
純資産額	（千円）	415,352	467,239	457,504
総資産額	（千円）	460,890	542,126	530,782
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.97	27.98	56.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.97	27.87	56.30
自己資本比率	（％）	89.7	85.4	85.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809155505

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ弱さもみられるものの、雇用情勢・企業収益の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。今後も雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって回復基調が続くと見られますが、国内では熊本地震の経済に与える影響や、海外では中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速やイギリスのＥＵ離脱に伴う先行きの不確実性など、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。

この様な状況下、当業界におきましては、景気の回復基調に伴う人手不足の解消手段や管理間接部門のコスト削減の手段としてアウトソーシングのニーズが一段と高まっております。また、2015年12月から開始されたストレスチェック制度や今年から開始されたマイナンバー制度に伴って、今までアウトソーシングを活用してこなかった企業のアウトソーシングニーズが顕在化してきており、より一層市場が拡大していくものと考えております。さらには、災害等のリスク回避の手段としてや個人情報漏洩対策、マイナンバー管理に伴うセキュリティー需要など、アウトソーサーに対する企業の期待もこれまで以上に高まっております。

そこで当社グループ(当社及び連結子会社）は、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行ってまいりました。同時に給与計算に付随するシステム開発やマイナンバー収集代行業務及びマイナンバー管理業務をはじめとしたその他人事関連業務受託という付加価値サービスの提案を行い、より複合的な人事関連アウトソーシング企業へ成長すべく事業を行ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は226,789千円（前年同四半期比31.6％増）、営業利益は26,992千円（前年同四半期比615.6％増）、経常利益は26,188千円（前年同四半期比524.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては22,268千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,569千円）となりました。

当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、セグメント区分を行っておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間につきましては、全国的な人手不足を背景に、前連結会計年度から継続的に新規顧客の獲得が進んだこと及び業務効率化による原価低減、販売管理費の低減に取り組んでまいりました。この結果、売上高・営業利益につきましては順調に推移し、前年同四半期に比べ給与計算関連の売上高は27.3%増加、住民税及び年末調整関連の売上高は20.9%増加したことに加えてマイナンバー関連売上高も加わり、売上高合計では31.6%増加の226,789千円、営業利益は615.6％増加の26,992千円となりました。

（2）当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、当社グループは四半期キャッ

シュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	795,800	795,800	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数 100株
計	795,800	795,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2016年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日～ 2016年６月30日	－	795,800	－	244,822	－	79,798

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2016年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　795,800	7,958	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	795,800	－	－
総株主の議決権	－	7,958	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	285,689	272,084
売掛金	97,117	128,351
繰延税金資産	3,759	3,663
その他	9,306	9,598
貸倒引当金	△35	△39
流動資産合計	395,838	413,657
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	15,947	15,835
その他（純額）	11,142	10,666
有形固定資産合計	27,089	26,501
無形固定資産
ソフトウエア	68,132	63,074
無形固定資産合計	68,132	63,074
投資その他の資産
投資有価証券	11,983	8,316
敷金及び保証金	27,728	30,565
その他	10	10
投資その他の資産合計	39,722	38,891
固定資産合計	134,943	128,468
資産合計	530,782	542,126
負債の部
流動負債
買掛金	22,049	20,677
未払金	7,172	6,137
為替予約	1,082	1,592
未払法人税等	11,466	12,462
その他	29,652	32,275
流動負債合計	71,423	73,146
固定負債
繰延税金負債	1,854	1,740
固定負債合計	1,854	1,740
負債合計	73,277	74,886

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	244,822	244,822
資本剰余金	79,798	79,798
利益剰余金	126,288	139,007
株主資本合計	450,908	463,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,225	3,966
為替換算調整勘定	△1,228	△4,444
その他の包括利益累計額合計	2,997	△477
新株予約権	3,599	4,089
非支配株主持分	－	－
純資産合計	457,504	467,239
負債純資産合計	530,782	542,126

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)
売上高	172,365	226,789
売上原価	126,715	156,272
売上総利益	45,649	70,517
販売費及び一般管理費	41,877	43,524
営業利益	3,772	26,992
営業外収益
受取利息	15	8
受取配当金	217	－
業務受託手数料	62	57
受取手数料	－	99
その他	128	31
営業外収益合計	423	197
営業外費用
為替差損	－	1,001
営業外費用合計	－	1,001
経常利益	4,195	26,188
特別利益
投資有価証券売却益	－	7,204
特別利益合計	－	7,204
税金等調整前四半期純利益	4,195	33,393
法人税等	2,625	11,124
四半期純利益	1,569	22,268
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,569	22,268

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)
四半期純利益	1,569	22,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△491	△258
為替換算調整勘定	649	△3,216
その他の包括利益合計	157	△3,475
四半期包括利益	1,726	18,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,726	18,793
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号　2016年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附

属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この会計方針の変更による当第１四半期連結累計期間の損益への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当第１四

半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
減価償却費	6,425千円	8,250千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年６月25日 定時株主総会	普通株式	9,549	12	2015年３月31日	2015年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	9,549	12	2016年３月31日	2016年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ペイロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	1円97銭	27円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,569	22,268
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益金額（千円）	1,569	22,268
普通株式の期中平均株式数（株）	795,800	795,800
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 　　金額	1円97銭	27円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	328	3,114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。