ECOMIC CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110135345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2016年11月11日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）
【会社名】	株式会社エコミック
【英訳名】	ＥＣＯＭＩＣ　ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　熊谷　浩二
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西八丁目１－１　朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】	（011）206-1945（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　荒谷　努
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西八丁目１－１　朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】	（011）206-1103（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　荒谷　努
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番の１）

E05578 38020 株式会社エコミック ECOMIC CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05578-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05578-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05578-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05578-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05578-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05578-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05578-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05578-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05578-000 2016-11-11 E05578-000 2016-09-30 E05578-000 2016-07-01 2016-09-30 E05578-000 2016-04-01 2016-09-30 E05578-000 2015-09-30 E05578-000 2015-07-01 2015-09-30 E05578-000 2015-04-01 2015-09-30 E05578-000 2016-03-31 E05578-000 2015-04-01 2016-03-31 E05578-000 2015-03-31 E05578-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05578-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110135345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第20期 第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2015年４月１日 至2015年９月30日	自2016年４月１日 至2016年９月30日	自2015年４月１日 至2016年３月31日
売上高	（千円）	306,238	379,933	898,495
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△22,557	7,326	62,652
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△15,850	10,102	44,948
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△16,786	6,110	42,397
純資産額	（千円）	397,338	454,556	457,504
総資産額	（千円）	440,914	527,207	530,782
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△19.92	12.70	56.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	12.64	56.30
自己資本比率	（％）	89.5	85.4	85.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△55,713	37,049	39,632
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△47,066	3,812	△65,473
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△9,521	△9,351	△9,529
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	209,501	312,383	285,689

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自2015年７月１日 至2015年９月30日	自2016年７月１日 至2016年９月30日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△21.89	△15.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在

するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110135345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ弱さもみられるものの、雇用情勢・企業収益の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。今後も雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって回復基調が続くと見られますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速やイギリスのＥＵ離脱に伴う先行きの不確実性など、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。

この様な状況下、当業界におきましては、景気の回復基調に伴う人手不足の解消手段や管理間接部門のコスト削減の手段としてアウトソーシングのニーズが一段と高まっております。また、ストレスチェック制度やマイナンバー制度などの新制度開始や短時間労働者に対する社会保険の適用拡大などの制度改正に伴って、今までアウトソーシングを活用してこなかった企業のアウトソーシングニーズが顕在化してきており、より一層市場が拡大していくものと考えております。さらには、災害等のリスク回避の手段としてや個人情報漏洩対策、マイナンバー管理に伴うセキュリティー需要など、アウトソーサーに対する企業の期待もこれまで以上に高まっております。

そこで当社グループ(当社及び連結子会社）は、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行ってまいりました。同時に給与計算に付随するシステム開発やマイナンバー収集代行業務及びマイナンバー管理業務をはじめとしたその他人事関連業務受託という付加価値サービスの提案を行い、より複合的な人事関連アウトソーシング企業へ成長すべく事業を行ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績については、売上高は379,933千円（前年同四半期比24.1%増）、営業利益は8,304千円（前年同四半期は営業損失23,049千円）、経常利益は7,326千円（前年同四半期は経常損失22,557千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては10,102千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,850千円）となりました。

当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、セグメント区分を行っておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間については、全国的な人手不足を背景に、前連結会計年度から継続的に新規顧客の獲得が進んだこと及び業務効率化による原価低減、販売管理費の低減に取り組んでまいりました。この結果、売上高・営業利益については順調に推移し、前年同四半期に比べ給与計算関連の売上高は18.1%増加、住民税及び年末調整関連の売上高は20.4%増加したことに加えてマイナンバー関連売上高も加わり、売上高合計では24.1%増加の379,933千円、営業利益は8,304千円（前年同四半期は営業損失23,049千円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入37,049千円、投資活動による収入3,812千円、財務活動による支出9,351千円となり、前連結会計年度末に比べて26,693千円増加し、312,383千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は37,049千円となりました。これは主に法人税等の支払額9,436千円等があった一方、住民税売上等の売掛金回収による売上債権の減少33,750千円、減価償却費の計上16,918千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は3,812千円となりました。これは主に事務用機器等の購入による有形固定資産の取得による支出4,200千円及び無形固定資産の取得による支出1,439千円があった一方、投資有価証券の売却による収入10,500千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は9,351千円となりました。これは配当金の支払いによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	795,800	795,800	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数 100株
計	795,800	795,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2016年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年７月１日～2016年９月30日	－	795,800	－	244,822	－	79,798

（6）【大株主の状況】

		2016年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キャリアバンク株式会社	札幌市中央区北５条西５丁目７	410,200	51.54
佐藤　良雄	札幌市中央区	89,800	11.28
熊谷　浩二	札幌市中央区	34,000	4.27
目時　伴雄	さいたま市北区	33,500	4.20
稲熊　章男	愛知県西尾市	23,400	2.94
山鹿　時子	札幌市中央区	14,000	1.75
ＳＢＩビジネス・ソリューションズ株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１泉ガーデンタワー17Ｆ	12,200	1.53
加藤　憲一	愛知県犬山市	9,100	1.14
中瀬　浩一	愛媛県松山市	8,500	1.06
加藤　徹嘉	愛知県津島市	8,100	1.01
計	－	642,800	80.77

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」は、小数点以下第３位を切り捨てております。  

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　795,800	7,958	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	795,800	－	－
総株主の議決権	－	7,958	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	285,689	312,383
売掛金	97,117	63,363
繰延税金資産	3,759	3,647
その他	9,306	8,480
貸倒引当金	△35	△19
流動資産合計	395,838	387,856
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	15,947	20,851
その他（純額）	11,142	10,257
有形固定資産合計	27,089	31,108
無形固定資産
ソフトウエア	68,132	68,725
無形固定資産合計	68,132	68,725
投資その他の資産
投資有価証券	11,983	8,289
敷金及び保証金	27,728	31,218
その他	10	10
投資その他の資産合計	39,722	39,517
固定資産合計	134,943	139,351
資産合計	530,782	527,207
負債の部
流動負債
買掛金	22,049	14,003
未払金	7,172	22,307
為替予約	1,082	1,274
未払法人税等	11,466	7,246
その他	29,652	26,086
流動負債合計	71,423	70,918
固定負債
繰延税金負債	1,854	1,732
固定負債合計	1,854	1,732
負債合計	73,277	72,650

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	244,822	244,822
資本剰余金	79,798	79,798
利益剰余金	126,288	126,841
株主資本合計	450,908	451,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,225	3,948
為替換算調整勘定	△1,228	△4,943
その他の包括利益累計額合計	2,997	△994
新株予約権	3,599	4,089
非支配株主持分	－	－
純資産合計	457,504	454,556
負債純資産合計	530,782	527,207

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
売上高	306,238	379,933
売上原価	239,575	282,877
売上総利益	66,662	97,055
販売費及び一般管理費	※ 89,711	※ 88,751
営業利益又は営業損失（△）	△23,049	8,304
営業外収益
受取利息	53	28
業務受託手数料	122	120
受取手数料	－	237
その他	728	100
営業外収益合計	904	487
営業外費用
為替差損	412	1,465
営業外費用合計	412	1,465
経常利益又は経常損失（△）	△22,557	7,326
特別利益
投資有価証券売却益	－	7,204
特別利益合計	－	7,204
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△22,557	14,531
法人税等	△6,706	4,428
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15,850	10,102
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,850	10,102

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15,850	10,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,154	△277
為替換算調整勘定	218	△3,714
その他の包括利益合計	△936	△3,991
四半期包括利益	△16,786	6,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△16,786	6,110
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△22,557	14,531
減価償却費	14,736	16,918
売上債権の増減額（△は増加）	2,278	33,750
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△7,204
営業債務の増減額（△は減少）	706	△8,045
前払費用の増減額（△は増加）	△8,264	△2,845
未払費用の増減額（△は減少）	△12	△3,085
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24,708	△2,254
その他	△2,401	4,694
小計	△40,222	46,457
法人税等の支払額	△15,803	△9,436
その他	312	28
営業活動によるキャッシュ・フロー	△55,713	37,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,212	△4,200
無形固定資産の取得による支出	△22,900	△1,439
投資有価証券の売却による収入	－	10,500
敷金及び保証金の差入による支出	△3,715	△6,367
敷金及び保証金の回収による収入	1,762	5,320
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,066	3,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△9,521	△9,351
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,521	△9,351
現金及び現金同等物に係る換算差額	△221	△4,816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△112,522	26,693
現金及び現金同等物の期首残高	322,024	285,689
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 209,501	※ 312,383

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この会計方針の変更による当第２四半期連結累計期間の損益への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、

当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す

る方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を第１四半

期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2015年４月１日 　　至  2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 　　至  2016年９月30日）
給与	13,008千円	16,654千円
役員報酬	13,530千円	15,126千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

おりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2015年４月１日 至  2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年９月30日）
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現金及び預金勘定	209,501千円	312,383千円
現金及び現金同等物	209,501	312,383

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2015年６月25日 定時株主総会	普通株式	9,549	12	2015年３月31日	2015年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	9,549	12	2016年３月31日	2016年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ペイロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△19円92銭	12円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△15,850	10,102
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△15,850	10,102
普通株式の期中平均株式数（株）	795,800	795,800
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	12円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	3,536
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの

１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

新株予約権の発行

当社は、2016年９月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、

当社取締役、監査役及び従業員に対し新株予約権を発行することを決議し、2016年10月11日に、当該取締役会決

議時に未定となっていた事項を含め、下記のとおり内容を確定し発行しております。

(1) 新株予約権の名称

第４回新株予約権

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式51,900株

(3) 新株予約権の総数

519個

(4) 新株予約権の割当てを受ける者及び割当数

割当てを受ける者	人数	割当数
当社取締役	3名	150個
当社監査役	3名	54個
当社従業員	49名	315個
合計	55名	519個

(5) 新株予約権と引替えに払込む金銭

新株予約権１個当たりの発行価額は、2,000円とする。

(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい

う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金952円とする。

(7) 新株予約権の割当日

2016年10月11日

(8) 新株予約権を行使することができる期間

2016年10月11日から2023年10月10日までとする。

(9) 新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書

（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）において、2018年３月期及び2019年３月期の２事

業年度における連結営業利益が連続して100百万円を超過している場合に、本新株予約権を行使することが

できる。なお、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、

別途参照すべき指標を取締役会で定めるものする。

②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな

るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(10)新株予約権の譲渡制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(11)新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと

きは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等

増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110135345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。