Quarterly Report • Dec 13, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エコム |
| 【英訳名】 | Ecology and Combustion Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 髙梨 智志 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市浜北区平口5277番地１ |
| 【電話番号】 | (053)585-6661 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 古橋 愛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市浜北区平口5277番地１ |
| 【電話番号】 | (053)585-6661 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 古橋 愛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エコム関西支店 （大阪市鶴見区今津南二丁目５番36号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E38483 62250 株式会社エコム Ecology and Combustion Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-08-01 2023-10-31 Q1 2024-07-31 2022-08-01 2022-10-31 2023-07-31 1 false false false E38483-000 2022-08-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38483-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38483-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38483-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38483-000 2023-08-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38483-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38483-000 2023-08-01 2023-10-31 E38483-000 2023-10-31 E38483-000 2023-12-13 E38483-000 2023-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38483-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38483-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38483-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38483-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38483-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38483-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38483-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38483-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38483-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E38483-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38483-000 2023-08-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E38483-000:IndustrialSystemsReportableSegmentsMember E38483-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp040300-q1r_E38483-000:MaintenanceServiceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38483-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38483-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38483-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38483-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E38483-000:IndustrialSystemsReportableSegmentsMember E38483-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E38483-000:MaintenanceServiceReportableSegmentsMember E38483-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20231211092445
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第１四半期累計期間 | 第39期
第１四半期累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2022年８月１日
至2022年10月31日 | 自2023年８月１日
至2023年10月31日 | 自2022年８月１日
至2023年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 402,146 | 323,605 | 2,381,854 |
| 経常利益 | （千円） | 33,766 | 2,021 | 228,791 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 17,884 | 1,544 | 277,045 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 131,684 | 131,684 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,013,500 | 1,054,500 | 1,054,500 |
| 純資産額 | （千円） | 2,579,824 | 2,858,274 | 2,902,354 |
| 総資産額 | （千円） | 4,370,692 | 3,840,449 | 4,032,707 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.52 | 1.69 | 313.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 50 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.0 | 74.4 | 72.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
３．第38期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第38期及び第39期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2022年９月21日開催の取締役会決議及び2022年10月27日開催の定時株主総会決議により、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
６．第38期の１株当たり配当額50円は、記念配当10円を含んでおります。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20231211092445
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、景気は緩やかな回復基調の中、製造業においては設備投資の持ち直しの動きが見られるものの、依然として原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めが続く中、中国経済の低迷、中東の地政学的リスク等の発生により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、製造業におけるカーボンニュートラル実現に向けた省エネ志向の潮流を受け、新規案件の引き合い、受注は旺盛であったものの、当第１四半期累計期間においては売上高、営業利益を押し上げる大型・リピート案件の売上がなかったこと、半導体の供給不足を中心とした原材料価格の高騰や人的コストの増加を起因とする外注加工費の高騰により製造原価が上昇したこと、人材の維持確保を目的して人件費を上昇させたこと等により、売上、利益ともに前第１四半期累計期間の成績を下回ることとなりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高323百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益２百万円（前年同期比91.6％減）、経常利益２百万円（前年同期比94.0％減）、四半期純利益１百万円（前年同期比91.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（産業システム事業）
産業システム事業におきましては、自動車産業を中心とした設備需要の回復の影響から、新規案件の引き合いは活況で、ヒートトライアルを通して受注の獲得はできているものの、足元の当第１四半期累計期間においては大型・リピート案件の売上がなかったことからファーネスプロダクツ分野が大きく減収となりました。加えて、世界的なインフレーションの進行から、半導体や鋼材不足による製造部材の仕入価格の高騰、代替品の選定などによる人的コストの増加、光熱費の上昇の影響の結果、製造原価が上昇いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間に属するセグメント売上高は169百万円（前年同期比29.4％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同期比84.8％減）となりました。
（保守サービス事業）
保守サービス事業におきましては、自動車産業を始めとする製造業において、カーボンニュートラルへ向けた需要が増加しており、改造工事を行うファーネスエンジニアリング分野、点検メンテナンスを行うIoTメンテナンスサービス分野においては好調に推移いたしました。しかしながら、パーツセールス分野においては、前第１四半期累計期間にスポットで存在した大型部品案件がなくなったことから苦戦することとなりました。
この結果、当第１四半期累計期間に属するセグメント売上高は153百万円（前年同期比4.8％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は42百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は2,537百万円となり、前事業年度末に比べ175百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が272百万円、受取手形及び売掛金が61百万円減少した一方で、仕掛品が149百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は1,302百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主として、減価償却による減少であります。
この結果、資産合計は3,840百万円となり、前事業年度末に比べ192百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債合計は604百万円となり、前事業年度末に比べ132百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金が82百万円、未払法人税等が90百万円減少した一方、引当金が21百万円増加したことによるものであります。固定負債合計は377百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金が10百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は982百万円となり、前事業年度末に比べ148百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、2,858百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは、四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が44百万円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は74.4％（前事業年度末は72.0％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照ください。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社における資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社の産業システム事業の設備製造にかかわる材料費、外注費、労務費及び保守サービス事業のメンテナンスにかかわる材料費、労務費があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費の人件費があります。その他に設備投資需要としまして、各種固定資産購入費用があります。
② 財務政策
当社は現在、運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しております。不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達するために、金融機関に十分な借入枠を有しております。
設備投資需要に係る資金につきましては、原則として自己資本により賄うこととしておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
③ 手元資金の流動性について
当社は当第１四半期会計期間末において、1,545百万円の現金及び預金を保有し、そのうち334百万円の定期預金を保有しておりますが、これは短期の定期預金のため、十分な手元流動性を確保しております。また、今後、必要に応じて金融機関との間で資金調達を検討するとともに、新規投資の時期を慎重に見極め、経費抑制によりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20231211092445
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年10月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年12月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,054,500 | 1,054,500 | 名古屋証券取引所 メイン市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,054,500 | 1,054,500 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月１日～ 2023年10月31日 |
－ | 1,054,500 | － | 131,684 | － | 59,854 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 142,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 912,300 | 9,123 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,054,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 9,123 | － |
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エコム | 静岡県浜松市浜北区平口 5277番地１ |
142,000 | － | 142,000 | 13.47 |
| 計 | － | 142,000 | － | 142,000 | 13.47 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20231211092445
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第38期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第39期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 かなで監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2023年７月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年10月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,817,973 | 1,545,324 |
| 受取手形及び売掛金 | 470,257 | 409,242 |
| 仕掛品 | 371,720 | 521,712 |
| 原材料 | 38,391 | 36,081 |
| その他 | 14,797 | 25,477 |
| 流動資産合計 | 2,713,139 | 2,537,838 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 821,110 | 810,055 |
| 土地 | 338,655 | 338,655 |
| その他（純額） | 111,276 | 106,590 |
| 有形固定資産合計 | 1,271,042 | 1,255,300 |
| 無形固定資産 | 5,744 | 4,559 |
| 投資その他の資産 | 42,780 | 42,750 |
| 固定資産合計 | 1,319,567 | 1,302,610 |
| 資産合計 | 4,032,707 | 3,840,449 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 357,362 | 274,950 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 42,864 | 42,864 |
| 未払法人税等 | 95,684 | 5,394 |
| 引当金 | 21,313 | 42,487 |
| その他 | 219,801 | 238,955 |
| 流動負債合計 | 737,025 | 604,652 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 192,840 | 182,124 |
| 役員退職慰労引当金 | 115,625 | 114,099 |
| 退職給付引当金 | 57,411 | 59,559 |
| その他 | 27,450 | 21,738 |
| 固定負債合計 | 393,326 | 377,521 |
| 負債合計 | 1,130,352 | 982,174 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 131,684 | 131,684 |
| 資本剰余金 | 59,854 | 59,854 |
| 利益剰余金 | 3,080,015 | 3,035,935 |
| 自己株式 | △369,200 | △369,200 |
| 株主資本合計 | 2,902,354 | 2,858,274 |
| 純資産合計 | 2,902,354 | 2,858,274 |
| 負債純資産合計 | 4,032,707 | 3,840,449 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 |
当第１四半期累計期間 （自 2023年８月１日 至 2023年10月31日） |
|
| 売上高 | 402,146 | 323,605 |
| 売上原価 | 267,614 | 212,989 |
| 売上総利益 | 134,531 | 110,615 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 23,450 | 27,130 |
| 役員報酬 | 15,102 | 14,712 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,187 | 9,799 |
| 減価償却費 | 6,184 | 9,180 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,674 | 2,674 |
| その他 | 45,137 | 44,192 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 99,736 | 107,689 |
| 営業利益 | 34,794 | 2,926 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 7 |
| スクラップ売却益 | 161 | 187 |
| その他 | 609 | 19 |
| 営業外収益合計 | 776 | 214 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 253 | 213 |
| 固定資産除却損 | － | 905 |
| その他 | 1,551 | － |
| 営業外費用合計 | 1,804 | 1,118 |
| 経常利益 | 33,766 | 2,021 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 5,383 | － |
| 特別損失合計 | 5,383 | － |
| 税引前四半期純利益 | 28,382 | 2,021 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,422 | 6,188 |
| 法人税等調整額 | △24,924 | △5,711 |
| 法人税等合計 | 10,497 | 476 |
| 四半期純利益 | 17,884 | 1,544 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2022年10月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年８月１日 至 2023年10月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 22,194千円 | 16,233千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 8,715 | 5,000 | 2022年７月31日 | 2022年10月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月７日 取締役会 |
普通株式 | 45,625 | 50 | 2023年７月31日 | 2023年10月12日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の内訳は、普通配当40円00銭・記念配当10円00銭です。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 産業システム 事業 |
保守サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 240,583 | 161,563 | 402,146 | － | 402,146 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 240,583 | 161,563 | 402,146 | － | 402,146 |
| セグメント利益 | 38,983 | 37,927 | 76,910 | △42,115 | 34,794 |
（注）１．セグメント利益の調整額△42,115千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 産業システム 事業 |
保守サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 169,813 | 153,792 | 323,605 | － | 323,605 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 169,813 | 153,792 | 323,605 | － | 323,605 |
| セグメント利益 | 5,939 | 42,341 | 48,281 | △45,355 | 2,926 |
（注）１．セグメント利益の調整額△45,355千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
前第１四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 産業システム事業 | 保守サービス事業 | 計 | ||
| 設備 | 238,160 | － | 238,160 | 238,160 |
| 点検 | － | 52,211 | 52,211 | 52,211 |
| 工事 | － | 76,121 | 76,121 | 76,121 |
| 部品販売 | － | 33,079 | 33,079 | 33,079 |
| その他 | 2,423 | 150 | 2,573 | 2,573 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
240,583 | 161,563 | 402,146 | 402,146 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 240,583 | 161,563 | 402,146 | 402,146 |
当第１四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 産業システム事業 | 保守サービス事業 | 計 | ||
| 設備 | 167,746 | － | 167,746 | 167,746 |
| 点検 | － | 58,065 | 58,065 | 58,065 |
| 工事 | － | 79,141 | 79,141 | 79,141 |
| 部品販売 | － | 16,300 | 16,300 | 16,300 |
| その他 | 2,067 | 285 | 2,352 | 2,352 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
169,813 | 153,792 | 323,605 | 323,605 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 169,813 | 153,792 | 323,605 | 323,605 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2022年10月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年８月１日 至 2023年10月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 20円52銭 | 1円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 17,884 | 1,544 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 17,884 | 1,544 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 871,500 | 912,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（株式分割）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2024年１月31日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,054,500株
今回の株式分割により増加する株式数 1,054,500株
株式分割後の発行済株式総数 2,109,000株
株式分割後の発行可能株式総数 4,000,000株（変更はありません）
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 2024年１月16日（火曜日）（予定）
基準日 2024年１月31日（水曜日）（予定）
効力発生日 2024年２月１日（木曜日）（予定）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2022年10月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年８月１日 至 2023年10月31日） |
|
| １株当たり四半期純利益 | 10円26銭 | 85銭 |
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（３）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2024年２月１日（予定）以降、以下のとおり調整いたします。
| 取締役会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第１回新株予約権 | 2019年６月20日 | 2,600円 | 1,300円 |
2023年９月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 45,625千円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年10月12日
（注）１．１株当たりの金額には、記念配当10円00銭が含まれております。
２．2023年７月31日現在の株式名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
第１四半期報告書_20231211092445
該当事項はありません。
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