Ecology and Combustion Inc.

Interim / Quarterly Report • Mar 14, 2025

 第２四半期報告書_20250314100145

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年３月14日
【中間会計期間】	第40期中（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）
【会社名】	株式会社エコム
【英訳名】	Ecology and Combustion Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　髙梨　智志
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市浜名区平口5277番地１
【電話番号】	(053)585-6661
【事務連絡者氏名】	執行役員　　梅原　良
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市浜名区平口5277番地１
【電話番号】	(053)585-6661
【事務連絡者氏名】	執行役員　　梅原　良
【縦覧に供する場所】	株式会社エコム関西支店 （大阪市鶴見区今津南二丁目５番36号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E38483 62250 株式会社エコム Ecology and Combustion Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E38483-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38483-000 2023-08-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38483-000 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38483-000 2023-08-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38483-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38483-000 2024-08-01 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38483-000 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38483-000 2024-08-01 2025-01-31 E38483-000 2025-01-31 E38483-000 2025-03-14 E38483-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38483-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38483-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38483-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38483-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38483-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38483-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38483-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38483-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E38483-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38483-000 2024-08-01 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E38483-000:IndustrialSystemsReportableSegmentsMember E38483-000 2024-08-01 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E38483-000:MaintenanceServiceReportableSegmentsMember E38483-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38483-000 2023-08-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38483-000 2025-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38483-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E38483-000:IndustrialSystemsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38483-000 2023-08-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E38483-000:MaintenanceServiceReportableSegmentsMember E38483-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38483-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38483-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38483-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38483-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38483-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38483-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38483-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38483-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38483-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38483-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38483-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250314100145

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

中間会計期間 | 第40期

中間会計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2023年８月１日

至2024年１月31日 | 自2024年８月１日

至2025年１月31日 | 自2023年８月１日

至2024年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 861,048 | 1,200,378 | 2,465,700 |
| 経常利益 | （千円） | 80,623 | 171,352 | 303,849 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 54,821 | 119,553 | 210,939 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 131,684 | 131,684 | 131,684 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,054,500 | 1,920,000 | 2,109,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,911,551 | 3,136,123 | 3,067,669 |
| 総資産額 | （千円） | 3,992,765 | 3,776,158 | 4,040,455 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 30.04 | 65.51 | 115.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 28 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.9 | 83.1 | 75.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △197,166 | 647,241 | △198,350 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,443 | △3,176 | △49,970 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △66,953 | △243,958 | △88,393 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,517,564 | 1,846,519 | 1,446,413 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算出しております。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、ベースアップや各種施策による所得環境の改善により消費活動が活発となったことで緩やかな回復傾向が続いているものの、円安等の影響による金融引き締め、低迷が続く中国の不動産市場、アメリカ新大統領就任による関税政策等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は企業ミッションである「加熱技術で環境問題に取り組む企業」を掲げ、日本全体の約14％のCO２排出をしていると言われる製造業の加熱プロセスの省エネ化に応える提案を積極的に展開しました。

国内では、引き続きカーボンニュートラルに向けた省エネ設備や省エネ改造工事、新規設備需要が高い状況を維持しており、当中間会計期間においても新規ユーザーへの設備販売や工事売上が堅調に推移しました。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,200百万円（前年同期比39.4％増）、営業利益169百万円（前年同期比112.4％増）、経常利益171百万円（前年同期比112.5％増）、中間純利益119百万円（前年同期比118.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（産業システム事業）

産業システム事業におきましては、当社の主要顧客である自動車産業のみならず、半導体製造や電気電子部品製造に関わる加熱設備の販売が売上高を押し上げるとともに、ヒートトライアルを経由した当社独自の付加価値の高い設備販売が増加したことにより、売上高、セグメント利益とも増加いたしました。

この結果、当中間会計期間に属するセグメント売上高は731百万円（前年同期比36.3％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は133百万円（前年同期比58.8％増）となりました。

（保守サービス事業）

保守サービス事業におきましては、既存事業である定期メンテナンスや部品販売が堅調に推移したことに加えて、省エネ対応の改造工事など大型工事案件が増加し、特に2024年４月に事業譲受を行ったリジェネ事業に関連する工事案件と関西電力株式会社及びノリタケ株式会社とのアライアンス効果が、売上高の伸長に大きく寄与しました。

この結果、当中間会計期間に属するセグメント売上高は468百万円（前年同期比44.5％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は118百万円（前年同期比35.6％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産合計は2,526百万円となり、前事業年度末に比べ233百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が400百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が550百万円、仕掛品が87百万円減少したことによるものであります。固定資産合計は1,249百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主として、減価償却費による減少であります。

この結果、資産合計は3,776百万円となり、前事業年度末に比べ264百万円減少いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債合計は418百万円となり、前事業年度末に比べ190百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金が136百万円、１年内返済の長期借入金が42百万円減少したことによるものであります。固定負債合計は221百万円となり、前事業年度末に比べ142百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金が149百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は640百万円となり、前事業年度末に比べ332百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は、3,136百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは、中間純利益の計上による利益剰余金の増加、配当の支払いによる減少、自己株式の消却により、自己株式が245百万円、利益剰余金が177百万円減少したことによるものであります。

この結果、当中間会計期間末の自己資本比率は83.1％（前事業年度末は75.9％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末より400百万円増加し、1,846百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果により支出した資金は647百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益が171百万円であり、仕入債務の減少額△136百万円、法人税等の支払額△38百万円があった一方、売上債権の減少額550百万円、棚卸資産の減少額79百万円があったためであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果により支出した資金は△３百万円となりました。これは主に、その他に含まれる長期前払費用△２百万円の支出によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果により支出した資金は△243百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△192百万円及び配当金の支払額△51百万円があったためであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間会計期間において産業システムセグメントにかかる研究開発活動を行いました。

当中間会計期間における研究開発活動の金額は15百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究活動の状況に重要な変更はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照ください。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社における資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社の産業システム事業の設備製造にかかわる材料費、外注費、労務費及び保守サービス事業のメンテナンスにかかわる材料費、労務費があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費の人件費があります。その他に設備投資需要としまして、各種固定資産購入費用があります。

②　財務政策

当社は現在、運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しております。不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達するために、金融機関に十分な借入枠を有しております。

設備投資需要に係る資金につきましては、原則として自己資本により賄うこととしておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。

③　手元資金の流動性について

当社は当中間会計期間末において、1,881百万円の現金及び預金を保有し、そのうち334百万円の定期預金を保有しておりますが、これは短期の定期預金のため、十分な手元流動性を確保しております。また、今後、必要に応じて金融機関との間で資金調達を検討するとともに、新規投資の時期を慎重に見極め、経費抑制によりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,920,000	1,920,000	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数　100株
計	1,920,000	1,920,000	－	－

（注）2024年11月14日の取締役会決議において会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年11月27日付で自己株式189,000株の消却を実施いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年11月27日	△189,000	1,920,000	－	131,684	－	59,854

（注）2024年11月14日の取締役会決議において会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年11月27日付で自己株式189,000株の消却を実施いたしました。

（５）【大株主の状況】

		2025年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
髙梨　智志	静岡県浜松市中央区	523,000	28.66
髙梨　今日子	静岡県浜松市中央区	368,200	20.18
エコム社員持株会	静岡県浜松市浜名区平口5277番地1	218,600	11.98
ノリタケ株式会社	愛知県名古屋市西区則武新町三丁目１番36号	102,000	5.59
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号	100,000	5.48
しんきん－やらまいか投資事業有限責任組合	東京都中央区京橋二丁目14番１号	92,000	5.04
関西電力株式会社	大阪府大阪市北区中之島三丁目６番16号	61,000	3.34
伊達　快行	静岡県浜松市中央区	21,100	1.16
牧野　史郎	宮崎県宮崎市	21,100	1.16
髙梨　千宙	東京都杉並区	18,800	1.03
計	－	1,525,800	83.62

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	95,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,824,500	18,245	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		1,920,000	－	－
総株主の議決権		－	18,245	－

②【自己株式等】

				2025年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エコム	静岡県浜松市浜名区平口 5277番地１	95,000	－	95,000	4.95
計	－	95,000	－	95,000	4.95

（注）2024年11月14日の取締役会決議において会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年11月27日付で自己株式189,000株の消却を実施いたしました。これにより2025年１月31日現在の自己保有株式数は、95,000株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日に係る中間財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年７月31日）	当中間会計期間 （2025年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,481,258	※１ 1,881,367
受取手形及び売掛金	962,173	412,124
仕掛品	251,589	163,869
原材料	50,017	58,441
その他	14,936	10,477
流動資産合計	2,759,976	2,526,279
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	776,889	755,003
土地	338,655	338,655
その他（純額）	92,846	84,775
有形固定資産合計	1,208,391	1,178,434
無形固定資産
のれん	23,333	20,833
その他	3,719	3,302
無形固定資産合計	27,052	24,135
投資その他の資産	45,035	47,309
固定資産合計	1,280,479	1,249,879
資産合計	4,040,455	3,776,158
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	413,976	277,015
１年内返済予定の長期借入金	42,864	－
未払法人税等	43,371	59,761
引当金	7,597	13,468
契約負債	2,504	5,567
その他	98,785	62,861
流動負債合計	609,099	418,674
固定負債
長期借入金	149,976	－
役員退職慰労引当金	122,477	129,350
退職給付引当金	65,431	68,815
その他	25,801	23,194
固定負債合計	363,686	221,360
負債合計	972,786	640,035
純資産の部
株主資本
資本金	131,684	131,684
資本剰余金	59,854	59,854
利益剰余金	3,245,330	3,068,084
自己株式	△369,200	△123,500
株主資本合計	3,067,669	3,136,123
純資産合計	3,067,669	3,136,123
負債純資産合計	4,040,455	3,776,158

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

（自　2023年８月１日

至　2024年１月31日） | 当中間会計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年１月31日） |
| 売上高 | 861,048 | 1,200,378 |
| 売上原価 | 555,438 | 783,040 |
| 売上総利益 | 305,610 | 417,337 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 給料及び手当 | 56,991 | 63,723 |
| 役員報酬 | 28,992 | 28,959 |
| 減価償却費 | 18,534 | 19,975 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,467 | 6,873 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,266 | 3,437 |
| その他 | 112,401 | 124,500 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 225,652 | 247,468 |
| 営業利益 | 79,957 | 169,868 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 8 | 232 |
| 補助金収入 | － | 997 |
| 受取保険金 | 1,430 | － |
| スクラップ売却益 | 436 | 372 |
| その他 | 83 | 108 |
| 営業外収益合計 | 1,958 | 1,710 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 416 | 227 |
| リース解約損 | 870 | － |
| その他 | 6 | － |
| 営業外費用合計 | 1,293 | 227 |
| 経常利益 | 80,623 | 171,352 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 905 | － |
| 特別損失合計 | 905 | － |
| 税引前中間純利益 | 79,717 | 171,352 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,032 | 54,406 |
| 法人税等調整額 | △1,136 | △2,607 |
| 法人税等合計 | 24,895 | 51,798 |
| 中間純利益 | 54,821 | 119,553 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	79,717	171,352
減価償却費	32,650	31,274
のれん償却額	－	2,499
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,295	3,384
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,267	6,873
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,741	6,778
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,571	△907
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△5,608	－
受取利息及び受取配当金	△8	△232
支払利息	416	227
補助金収入	－	△997
固定資産除却損	905	－
受取保険金	△1,430	－
リース解約損	870	－
売上債権の増減額（△は増加）	△27,650	550,049
棚卸資産の増減額（△は増加）	△220,911	79,297
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,538	△136,960
契約負債の増減額（△は減少）	123,591	3,063
未払又は未収消費税等の増減額	△81,224	△19,326
その他	△13,785	△11,163
小計	△111,273	685,212
利息及び配当金の受取額	8	232
利息の支払額	△416	△227
補助金の受取額	-	997
保険金の受取額	1,430	－
リース解約損の支払額	△870	－
法人税等の支払額	△86,044	△38,973
営業活動によるキャッシュ・フロー	△197,166	647,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,024	△18,026
定期預金の払戻による収入	18,023	18,024
有形固定資産の取得による支出	△1,435	△840
その他の支出	△7	△2,334
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,443	△3,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△21,432	△192,840
配当金の支払額	△45,521	△51,118
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66,953	△243,958
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△265,563	400,106
現金及び現金同等物の期首残高	1,783,128	1,446,413
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,517,564	※１ 1,846,519

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）及び「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）を当中間会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額 等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
現金及び預金勘定	1,552,410千円	1,881,367千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△34,845千円	△34,847千円
現金及び現金同等物	1,517,564千円	1,846,519千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月７日 取締役会	普通株式	45,625	50	2023年７月31日	2023年10月12日	利益剰余金

（注）１．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．配当金の内訳は、普通配当40円00銭・記念配当10円00銭です。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月５日 取締役会	普通株式	51,100	28	2024年７月31日	2024年10月15日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2024年11月14日の取締役会決議において会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年11月27日付で自己株式189,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ245百万円減少し、当中間会計期間末において利益剰余金が3,068百万円、自己株式が123百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間損益 計算書計上額 （注）２
	産業システム 事業	保守サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	536,663	324,385	861,048	－	861,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	536,663	324,385	861,048	－	861,048
セグメント利益	83,783	87,060	170,844	△90,886	79,957

（注）１．セグメント利益の調整額△90,886千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間損益 計算書計上額 （注）２
	産業システム 事業	保守サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	731,690	468,687	1,200,378	－	1,200,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	731,690	468,687	1,200,378	－	1,200,378
セグメント利益	133,007	118,022	251,029	△81,161	169,868

（注）１．セグメント利益の調整額△81,161千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

前中間会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
産業システム事業	保守サービス事業
設備	531,701	－	531,701
点検	－	116,329	116,329
工事	－	146,753	146,753
部品販売	－	60,542	60,542
その他	4,962	760	5,722
顧客との契約から生じる収益	536,663	324,385	861,048
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	536,663	324,385	861,048

当中間会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
産業システム事業	保守サービス事業
設備	729,043	－	729,043
点検	－	109,585	109,585
工事	－	278,666	278,666
部品販売	－	80,029	80,029
その他	2,647	405	3,052
顧客との契約から生じる収益	731,690	468,687	1,200,378
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	731,690	468,687	1,200,378

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
１株当たり中間純利益	30円04銭	65円51銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	54,821	119,553
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	54,821	119,553
普通株式の期中平均株式数（株）	1,825,000	1,825,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年９月５日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………51百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………28円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年10月15日

（注）2024年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250314100145

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。