EBRAINS,INC. — Interim / Quarterly Report 2024

Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
【会社名】	エブレン株式会社
【英訳名】	EBRAINS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　上村　正人
【本店の所在の場所】	東京都八王子市石川町2970番地６
【電話番号】	042-646-7171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　田中　猛
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市石川町2970番地６
【電話番号】	042-646-7171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　田中　猛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35555 65990 エブレン株式会社 EBRAINS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E35555-000 2023-11-14 E35555-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35555-000 2023-07-01 2023-09-30 E35555-000 2023-09-30 E35555-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35555-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E35555-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35555-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35555-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35555-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35555-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35555-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35555-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35555-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35555-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35555-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35555-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35555-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35555-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35555-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35555-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35555-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35555-000 2023-04-01 2023-09-30 E35555-000 2022-07-01 2022-09-30 E35555-000 2022-09-30 E35555-000 2022-04-01 2023-03-31 E35555-000 2023-03-31 E35555-000 2022-04-01 2022-09-30 E35555-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第２四半期

連結累計期間 | 第51期

第２四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,052,022 | 2,055,564 | 4,258,319 |
| 経常利益 | (千円) | 289,155 | 290,572 | 654,110 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 186,061 | 192,335 | 426,202 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 214,705 | 206,102 | 438,575 |
| 純資産額 | (千円) | 3,973,155 | 4,362,385 | 4,197,025 |
| 総資産額 | (千円) | 5,311,829 | 5,570,011 | 5,604,189 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 123.30 | 127.46 | 282.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.8 | 78.3 | 74.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △58,077 | 61,161 | 247,375 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △383 | △32,456 | △34,741 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △61,216 | △40,742 | △61,216 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,548,361 | 1,804,926 | 1,808,962 |

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	65.92	66.24

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、徐々に持ち直しの傾向がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、インフレの継続や金融引き締めに伴う景気減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ引き下げられ、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続きました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、物価上昇により先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループにおいてはゼロコロナ政策に伴う中国経済の低迷や、ウクライナ問題に伴う世界的な需要の低迷により、2021～2022年に過去最高額を更新する勢いで成長した半導体市場が、メモリ向けを中心に半導体製造装置への設備投資の凍結や延期が相次ぎ、主力である計測・制御分野の売上高が減少傾向でありました。なお、2023年９月12日にSEMI（国際半導体製造装置材料協会）より、2023年の半導体前工程投資額は前年度比15%減の840億ドルとなるものの、2024年は前年度比15%増と2022年並みまで回復する予測が発表され、今年初めの予測と比較して2023年の装置投資額の落ち込みは浅く、2024年に向けて緩やかな回復基調に入ることが見込まれます。

通信・放送分野、電子応用分野、交通関連分野は、電子部品の入荷状況が一部で改善してきた影響により、受注残の消化が進み、売上高が増加しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,055百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益287百万円（前年同四半期比4.2％減）、経常利益290百万円（前年同四半期比0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は192百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。

当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っており、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。

通信・放送［通信・放送・電力関連］

電子部品の入荷状況が改善したことにより、電力関連を中心に増加しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比25百万円（19.5％）増の155百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の6.3％から7.6％となりました。

電子応用［HPC(スーパーコンピュータ）・医療関連］

電子部品の入荷状況が改善したことにより、前期の納入遅延分の消化が進みました。また、欧州を中心に医療機器への設備投資が増加しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比41百万円（21.6％）増の235百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の9.4％から11.5％となりました。

計測・制御［半導体製造装置・検査装置・FA関連］

半導体デバイスの在庫調整に目途がついたことで、今後のAI用サーバへの投資再開を想定し、メモリ（2024年の投資額はDRAMが前期比40%増の150億ドル、NANDが同113%増の121億ドルの予測）向けを中心に減少幅が縮小しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比148百万円（10.4％）減の1,284百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の69.8％から62.5％となりました。

交通関連［鉄道・信号・ITS（高度道路交通システム、ETC等）関連］

電子部品の入荷状況が改善したことにより、顧客の納入制限が解除され、前期の納入延伸分の消化が進みました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比94百万円（43.3％）増の312百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の10.6％から15.2％となりました。

防衛・その他［防衛用のレーダー、通信関連］

当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比９百万円（12.5％）減の68百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の3.8％から3.3％となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、5,570百万円となりました。各区分の主な増減要因は以下のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、4,293百万円となりました。減少要因としては、原材料及び貯蔵品67百万円、受取手形及び売掛金62百万円の減少であります。増加要因としては、電子記録債権61百万円、現金及び預金22百万円、商品及び製品20百万円の増加であります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて２百万円減少し、1,276百万円となりました。減少要因としては、建物及び構築物４百万円の減少であります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて202百万円減少し、812百万円となりました。減少要因としては、支払手形及び買掛金206百万円、未払法人税等32百万円の減少であります。増加要因としては、未払消費税等24百万円の増加であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて２百万円増加し、395百万円となりました。増加要因としては、退職給付に係る負債３百万円の増加であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて165百万円増加し、4,362百万円となりました。増加要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円であります。減少要因としては、配当金40百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4％増加し、78.3％になりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ４百万円減少し、1,804百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、61百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益290百万円、棚卸資産の減少47百万円、未払消費税等の増加24百万円、その他の負債の増加14百万円であります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少208百万円、法人税等の支払額126百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、32百万円となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入39百万円であります。また、収入の主な内訳は、定期預金の払戻13百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、40百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払い40百万円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は８百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,140,000
計	6,140,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,536,000	1,536,000	東京証券取引所  スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,536,000	1,536,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年９月30日	―	1,536,000	―	143,010	―	95,448

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
上村　正人	東京都日野市	500,700	33.18
カーム有限会社	東京都日野市万願寺六丁目８番地12号	250,000	16.57
小林　寛子	東京都大田区	60,000	3.98
熊谷　尚登	東京都八王子市	50,000	3.31
エブレン社員持株会	東京都八王子市石川町2970番地６	36,599	2.43
大橋　達也	愛知県尾張旭市	31,400	2.08
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT  (常任代理人　香港上海銀行東京支店）	１―３　PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	30,700	2.03
菊水ホールディングス株式会社	神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号 サウスウッド４階	30,000	1.99
上村　和人	東京都日野市	23,500	1.56
上村　宏子	東京都日野市	23,500	1.56
上村　愛	東京都渋谷区	23,500	1.56
計	―	1,059,899	70.24

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
27,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	15,080	同上
1,508,000
単元未満株式	普通株式	―	―
1,000
発行済株式総数	1,536,000	―	―
総株主の議決権	―	15,080	―

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) エブレン株式会社	東京都八王子市石川町 2970番地６	27,000	―	27,000	1.76
計	―	27,000	―	27,000	1.76

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,922,264	1,944,851
		受取手形及び売掛金								649,891	※１ 587,479
		電子記録債権								270,388	※１ 331,635
		商品及び製品								118,453	138,913
		仕掛品								292,598	295,062
		原材料及び貯蔵品								1,019,316	951,930
		その他								53,031	44,107
		流動資産合計								4,325,944	4,293,979
	固定資産
		有形固定資産
			土地							711,239	711,239
			その他（純額）							173,322	167,895
			有形固定資産合計							884,561	879,134
		無形固定資産								14,326	16,150
		投資その他の資産								379,357	380,747
		固定資産合計								1,278,244	1,276,032
	資産合計									5,604,189	5,570,011

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								741,779	※１ 534,915
		未払法人税等								134,867	102,128
		賞与引当金								53,660	50,091
		受注損失引当金								2,931	2,937
		その他								80,886	121,965
		流動負債合計								1,014,126	812,037
	固定負債
		役員退職慰労引当金								214,119	214,046
		退職給付に係る負債								172,947	176,519
		その他								5,970	5,022
		固定負債合計								393,036	395,588
	負債合計									1,407,163	1,207,625
純資産の部
	株主資本
		資本金								143,010	143,010
		資本剰余金								136,999	136,999
		利益剰余金								3,882,046	4,033,639
		自己株式								△25,981	△25,981
		株主資本合計								4,136,075	4,287,668
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,996	3,949
		為替換算調整勘定								57,953	70,767
		その他の包括利益累計額合計								60,949	74,717
	純資産合計									4,197,025	4,362,385
負債純資産合計										5,604,189	5,570,011

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高										2,052,022	2,055,564
売上原価										1,557,754	1,563,105
売上総利益										494,268	492,458
販売費及び一般管理費										※１ 193,843	※１ 204,747
営業利益										300,425	287,710
営業外収益
	受取利息									138	1,041
	受取配当金									17	142
	助成金収入									327	―
	保険解約返戻金									1,044	3,849
	その他									404	2,136
	営業外収益合計									1,933	7,169
営業外費用
	支払利息									45	32
	為替差損									13,077	4,275
	その他									80	―
	営業外費用合計									13,203	4,308
経常利益										289,155	290,572
特別損失
	固定資産除却損									―	116
	特別損失合計									―	116
税金等調整前四半期純利益										289,155	290,456
法人税、住民税及び事業税										95,593	95,177
法人税等調整額										7,500	2,943
法人税等合計										103,093	98,120
四半期純利益										186,061	192,335
親会社株主に帰属する四半期純利益										186,061	192,335

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益										186,061	192,335
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△408	953
	為替換算調整勘定									29,051	12,814
	その他の包括利益合計									28,643	13,767
四半期包括利益										214,705	206,102
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									214,705	206,102

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									289,155	290,456
	減価償却費									8,235	10,135
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△9,100	△3,793
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△53	6
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△2,634	3,572
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									4,831	△72
	有形固定資産除却損									―	116
	為替差損益（△は益）									12	15
	受取利息及び受取配当金									△156	△1,183
	支払利息									45	32
	売上債権の増減額（△は増加）									△40,578	3,868
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△202,890	47,249
	前払費用の増減額（△は増加）									11,153	9,093
	長期前払費用の増減額（△は増加）									△2,210	300
	保険積立金の増減額（△は増加）									6,256	△3,631
	その他の資産の増減額（△は増加）									524	△489
	仕入債務の増減額（△は減少）									16,656	△208,058
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△2,438	24,339
	その他の負債の増減額（△は減少）									3,941	14,812
	小計									80,749	186,768
	利息及び配当金の受取額									156	1,079
	利息の支払額									△45	△32
	法人税等の支払額									△138,937	△126,654
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△58,077	61,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									―	△39,084
	定期預金の払戻による収入									―	13,610
	有形固定資産の取得による支出									△455	△3,069
	無形固定資産の取得による支出									―	△3,985
	貸付金の回収による収入									72	72
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△383	△32,456

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△18,000	―
	長期借入金の返済による支出									△10,019	―
	配当金の支払額									△33,197	△40,742
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△61,216	△40,742
現金及び現金同等物に係る換算差額										18,900	8,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△100,777	△4,036
現金及び現金同等物の期首残高										1,649,139	1,808,962
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,548,361	※１ 1,804,926

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日

が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期

間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	―	千円	2,055	千円
電子記録債権	―	〃	70,196	〃
支払手形	―	〃	155,337	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
役員報酬	21,789	千円	21,678	千円
給料及び手当	56,548	〃	55,258	〃
賞与引当金繰入額	14,055	〃	14,735	〃
退職給付費用	1,920	〃	2,263	〃
役員退職慰労引当金繰入額	4,831	〃	5,327	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
現金及び預金	1,648,361千円	1,944,851千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000  〃	△139,924  〃
現金及び現金同等物	1,548,361千円	1,804,926千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至  2022年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	33,197	22.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日　至  2023年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	40,742	27.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、産業用・工業用コンピュータのバックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計・製造・販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	123円30銭	127円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	186,061	192,335
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　(千円)	186,061	192,335
普通株式の期中平均株式数(株)	1,508,974	1,508,974

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。