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EBRAINS,INC. Interim / Quarterly Report 2021

Aug 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 エブレン株式会社
【英訳名】 EBRAINS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 正人
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2970番地6
【電話番号】 042-646-7171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 猛
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2970番地6
【電話番号】 042-646-7171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35555 65990 エブレン株式会社 EBRAINS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E35555-000 2020-08-07 E35555-000 2019-04-01 2020-03-31 E35555-000 2020-04-01 2020-06-30 E35555-000 2020-03-31 E35555-000 2020-06-30 E35555-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35555-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35555-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35555-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35555-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35555-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35555-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35555-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第1四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 829,670 | 3,183,476 |
| 経常利益 | (千円) | 68,732 | 303,818 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 45,830 | 200,350 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 43,195 | 195,165 |
| 純資産額 | (千円) | 3,287,211 | 3,087,025 |
| 総資産額 | (千円) | 4,462,205 | 4,197,598 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.43 | 146.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.7 | 73.5 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は第47期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第47期第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響については、当第1四半期連結累計期間におきましては軽微ではありましたが、今後の推移を注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は前第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、中国では景気は引き続き厳しい状況にあるものの、足下では持ち直しの動きもみられましたが、米国では急速な景気の悪化が続いております。各国で経済活動の再開が段階的に進められましたが、欧州では景気が持ち直す動きを見込みにくい状況にあることや、米国や南米ブラジルにおける新型コ ロナウイルスの感染拡大も歯止めがかかりにくい状況が継続していることから、先行きに対する不透明感が強まっております。

我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に、休業要請、外出自粛要請が本格化し、企業の景況感の悪化とともに、個人支出の急減を招き、景気が悪化しております。

このような状況下、当社グループにおける営業品目の応用分野別の概況は、電気計測器分野以外は、新型コロナウイルスの影響により微減しましたが、当社の主力である電気計測器分野における半導体製造装置市場は、新型コロナウイルスの影響もなく、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が好調に推移しており、予算及び前期比共に大幅増となり、売上、経常利益が増加しました。また、報道にあるように一部の半導体メーカーは、中国の通信メーカーからの受注を停止した影響により、今後、生産が調整される可能性もありますが、韓国を中心としたメモリー向けの半導体製造装置の設備投資が本格化するため、影響は軽微と想定しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高829百万円、営業利益65百万円、経常利益68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円となりました。

当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。

なお、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。

通信機器

当分野は、放送・通信・電力関連機器の制御部を開発・製造・販売しております。緊急事態宣言により、設置工事ができず、一部の顧客で第2四半期以降に納入が延期されました。その結果、売上高は91百万円となり、売上構成比率は11.1%となりました。

電子応用装置

当分野は、HPC、医療関連機器の制御部を開発・製造・販売しております。緊急事態宣言により、一部の顧客で工場が稼働停止となり、第2四半期以降に納入が延期されました。その結果、売上高は75百万円となり、売上構比率は9.1%となりました。

電気計測器

当分野は、当社の主力である半導体関連装置・検査装置・FA関連装置の制御部を開発・製造・販売しております。前第4四半期連結会計期間より半導体製造装置への設備投資の再開による増加が継続しています。その結果、売上高は491百万円となり、売上構成比率は59.2%となりました。

交通関連装置

当分野は、鉄道・信号・ITS(ETC等)関連の制御部を開発・製造・販売しております。ITS(ETC)関連が、緊急事態宣言により、入札や設置工事の延期となりました。その結果、売上高は147百万円となり、売上構成比率は17.7%となりました。

防衛・その他

当分野は、防衛用のレーダーや通信機器の制御部を開発・製造・販売しており、売上高は23百万円、売上構成比率は2.9%となりました。

(2)財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて264百万円増加し、4,462百万円となりました。各区分の主な増減要因は以下のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて255百万円増加し、3,193百万円となりました。増加要因としては、2020年6月29日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場により、公募による自己株式の処分の手取額177百万円の入金等があり、現金及び預金が196百万円増加しました。また、受取手形及び売掛金68百万円、仕掛品46百万円、原材料及び貯蔵品40百万円の増加であります。減少要因としては、電子記録債権47百万円、製品37百万円の減少であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、9百万円増加し1,268百万円となりました。増加要因としては、繰延税金資産等の増加による投資その他の資産の11百万円の増加であります。

負債は、前連結会計年度末に比べて64百万円増加し、1,174百万円となりました。増加要因としては、支払手形及び買掛金85百万円、その他(未払費用)49百万円の増加であります。減少要因としては、賞与引当金29百万円、未払法人税等21百万円、その他(未払消費税等)17百万円、短期借入金16百万円、長期借入金9百万円の減少であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて200百万円増加し、3,287百万円となりました。増加要因としては、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場時の自己株式処分に伴う自己株式の減少136百万円、資本剰余金の増加40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円であります。減少要因としては、配当金20百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2%上昇し、73.7%になりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は10百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,140,000
6,140,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,536,000 1,536,000 東京証券取引所

 JASDAQ

(スタンダード)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
1,536,000 1,536,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年6月30日 1,536,000 143,010 95,448

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
169,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,661 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
1,366,100
単元未満株式
発行済株式総数 1,536,000
総株主の議決権 13,661

(注)1.2020年6月29日に、当社株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。

2.上場に伴い、2020年6月28日を払込期日とする公募による自己株式を処分したことにより、自己株式が142,900株減少しておりますが、上記株式数はその処分前の数値を記載しております。

3.この処分により、当第1四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、27,000株となっております。

② 【自己株式等】
2020年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

エブレン株式会社
東京都八王子市石川町2970番地6 169,900 169,900 11.06
169,900 169,900 11.06

(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、27,000株となっております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,292,927 1,489,762
受取手形及び売掛金 593,528 661,757
電子記録債権 253,484 205,650
商品及び製品 165,276 128,013
仕掛品 162,942 208,984
原材料及び貯蔵品 414,559 455,290
その他 56,058 44,390
貸倒引当金 △569 △563
流動資産合計 2,938,207 3,193,285
固定資産
有形固定資産
土地 711,239 711,239
その他(純額) 180,584 179,083
有形固定資産合計 891,824 890,322
無形固定資産 8,524 7,790
投資その他の資産 359,042 370,807
固定資産合計 1,259,391 1,268,920
資産合計 4,197,598 4,462,205
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 470,016 555,105
短期借入金 16,000
1年内返済予定の長期借入金 39,996 39,996
未払法人税等 56,844 34,882
賞与引当金 43,713 14,267
受注損失引当金 1,317 6,888
その他 98,761 146,775
流動負債合計 726,650 797,915
固定負債
長期借入金 50,015 40,016
役員退職慰労引当金 186,523 188,780
退職給付に係る負債 147,384 148,282
固定負債合計 383,922 377,079
負債合計 1,110,572 1,174,994
純資産の部
株主資本
資本金 143,010 143,010
資本剰余金 96,257 136,999
利益剰余金 2,991,143 3,016,482
自己株式 △162,574 △25,835
株主資本合計 3,067,835 3,270,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,739 2,660
為替換算調整勘定 17,450 13,894
その他の包括利益累計額合計 19,190 16,554
純資産合計 3,087,025 3,287,211
負債純資産合計 4,197,598 4,462,205

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 829,670
売上原価 662,059
売上総利益 167,611
販売費及び一般管理費 101,875
営業利益 65,736
営業外収益
受取利息 36
受取配当金 15
為替差益 1,452
助成金収入 2,486
保険解約返戻金 2,284
その他 319
営業外収益合計 6,594
営業外費用
支払利息 109
株式公開費用 3,489
営業外費用合計 3,598
経常利益 68,732
税金等調整前四半期純利益 68,732
法人税、住民税及び事業税 32,108
法人税等調整額 △9,206
法人税等合計 22,901
四半期純利益 45,830
親会社株主に帰属する四半期純利益 45,830

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益 45,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 920
為替換算調整勘定 △3,556
その他の包括利益合計 △2,635
四半期包括利益 43,195
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 43,195

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
減価償却費 3,561千円
(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日 至  2020年6月30日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月30日

定時株主総会
普通株式 20,491 15.00 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、上場記念配当5円00銭が含まれております。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動

当社は2020年6月29日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。上場に当たり、2020年6月28日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行っております。この結果、当第1四半期連結累計期間において、資本剰余金が40,742千円増加、自己株式が136,739千円減少し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が136,999千円、自己株式が△25,835千円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

当社グループは、産業用・工業用コンピュータのバックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 33円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 45,830
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (千円)
45,830
普通株式の期中平均株式数(株) 1,370,811

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。