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eBASE Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022
Nov 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | ｅＢＡＳＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | eBASE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩田 貴夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 窪田 勝康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 窪田 勝康 |
| 【縦覧に供する場所】 | ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社 (東京都中央区湊一丁目１番12号) (注)2021年８月23日から東京支社所在地 東京都中央区八丁堀二丁目 20番１号が、上記に移転しております。 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05659 38350 ｅＢＡＳＥ株式会社 eBASE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05659-000 2021-11-12 E05659-000 2020-04-01 2020-09-30 E05659-000 2020-04-01 2021-03-31 E05659-000 2021-04-01 2021-09-30 E05659-000 2020-09-30 E05659-000 2021-03-31 E05659-000 2021-09-30 E05659-000 2020-07-01 2020-09-30 E05659-000 2021-07-01 2021-09-30 E05659-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05659-000 2020-03-31 E05659-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05659-000:EBASEReportableSegmentsMember E05659-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05659-000:EBASEReportableSegmentsMember E05659-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05659-000:EBASEPLUSReportableSegmentsMember E05659-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05659-000:EBASEPLUSReportableSegmentsMember E05659-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05659-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05659-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05659-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9536447003310.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,899,774 | 2,008,868 | 4,302,952 |
| 経常利益 | (千円) | 390,373 | 403,340 | 1,238,471 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 267,788 | 277,388 | 869,790 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 298,798 | 288,858 | 927,485 |
| 純資産額 | (千円) | 4,785,073 | 5,343,640 | 5,414,352 |
| 総資産額 | (千円) | 5,126,708 | 5,778,296 | 5,884,801 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.82 | 6.02 | 18.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 5.80 | 6.01 | 18.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 93.13 | 92.29 | 91.82 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 535,989 | 349,499 | 960,626 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 147,317 | 85,477 | 133,094 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △261,955 | △259,878 | △262,067 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,194,532 | 3,781,428 | 3,605,924 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 |
第21期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.81 | 4.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動抑制のなか、新たな変異株ウイルスによる感染拡大も危惧され、予断を許さない状況にあります。
国内経済は、長期化した緊急事態宣言により景気が足元で大幅に下押しされており、ワクチン接種率の増加や緊急事態宣言の解除により社会経済の回復の加速が期待されますが、引き続き先行きに不透明感や停滞感が継続しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高2,008,868千円（前年同四半期比109,093千円増）、営業利益406,203千円（前年同四半期比31,501千円増）、経常利益403,340千円（前年同四半期比12,966千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益277,388千円（前年同四半期比9,600千円増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご確認ください。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては「食材えびす」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化が進展しました。
食品業界ではeBASEデータ交換が進み、食品メーカーでのeBASEデータ利用ニーズも高まり、「FOODS eBASEjr.Cloud」のテレワーク対応も含めて普及促進に努めました。また、新たに従量課金プランを導入することで低額利用による採用障壁を下げる対応も行いました。「食材えびす」のコンテンツビジネス展開としてはネットスーパー、ECサイトの需要増に伴い、ECサイト事業者、Webサービス事業者からの引き合いが増加しています。更に「eBASEjr.」ユーザーのDX推進の取組の一環として「食材えびす」のコンテンツを利用した「e食カタログforメーカー」が食品メーカーで採用され運用を開始しています。「食材えびす」の登録データの拡充と品質向上を推進するWebサービス「eB-SSS」のリニューアルを行い、バイヤー、サプライヤー間での、商品情報の提供依頼と提供の円滑なコミュニケーションを提供しています。
BtoBtoCモデルの取り組みとしては、食品小売業向け販売促進支援サービス「e食カタログ」、「e食ちらし」、「e食なび」の普及推進・営業展開を継続しています。
開発面では、スマホアプリ開発用の開発プラットフォームとしての「eBASEミドルウェア」の機能強化を継続するとともに、「e食なび」の機能改善、拡張を継続的に実施しています。また、消費者が「e食なび」に登録されている料理レシピやメーカー食品、一般食材を利用し、オリジナルの料理レシピ（マイレシピ）を作成できる機能を新たに開発リリースしました。更に、飲食履歴を記録し、指定期間の摂取栄養素を集計できる「e食ログ」機能にはグラフ表示機能を追加開発しました。特許戦略としては、食品小売のチラシに掲載された食品のアレルゲン、栄養素等をスマホで閲覧できる「e食ちらし」の特許権（第6943382号）、および「e食くいず」で利用している商品データベースからクイズ自動生成方法の特許権（第6901742号）を取得しました。
食品業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期に比べ食品小売への商談は増加傾向にあります。また、ネットスーパー、ECサイトの需要増に伴い、ITサービスベンダー等の協業パートナーとの商談も増加傾向にあり、前年同四半期比で増加となりました。
[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販売促進に継続して注力しました。
日用品メーカー向けには、製品詳細情報管理システム「eB-goods(R)」の既存顧客に対するリプレース導入を開始しました。また、新規顧客への導入も内定しました。ドラッグストア向けには、近未来のインバウンド需要の回復を見据えた医薬品や日用品の商品情報の多言語対応と、実店舗への来店促進、及び将来的なECサイト誘導を支援する多言語商品情報検索サービス「Drugstore Navi」を開発リリースしました。
日雑業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期ほどの大型案件の計上が無かったことと、新型コロナウイルス感染症により商談と前期から継続するプロジェクト案件の進捗が引き続き停滞傾向にあり、前年同四半期比では減少となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「住宅えびす」が、新規の大手ハウスメーカーでも利用が開始され普及が促進されました。また、「住宅えびす」を活用した新たな商品情報開示サービスの本番運用も開始しました。住宅業界向けビジネスの売上高は、依然として継続検討中の案件での打合せ回数の減少により進捗の遅れが長期化していますが、既存顧客への追加改修案件の増加により、売上高は前年同四半期比で増加となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、多くの顧客企業の新型コロナウイルス感染症の対応負荷の増大で、案件の先送り発生や進捗に遅れが発生したことから834,803千円（前年同四半期比42,876千円増）、経常利益249,179千円（前年同四半期比9,969千円増）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。 稼働工数増加のため専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成にも努めましたが、引き合いに見合う人材の確保は困難な傾向が継続しています。顧客との単価交渉は継続的に実施しました。売上高は、前期から継続する案件の開発遅れ等があり、一時的に稼働が上がり、前年同期比で増加しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,175,264千円（前年同四半期比66,067千円増）、経常利益は投資事業組合運用損の計上を行ったことにより微増の154,049千円（前年同四半期比2,997千円増）となりました。
・財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ106,505千円減少し、5,778,296千円となりました。主な要因は、現金及び預金が168,371千円、有形固定資産が37,804千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が190,730千円、投資有価証券が154,376千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ35,793千円減少し、434,655千円となりました。主な要因は、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用した影響等により流動負債のその他が26,598千円増加した一方で、未払法人税等が64,452千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70,712千円減少し、5,343,640千円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が277,388千円増加した一方で、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が100,167千円減少し、配当金の支払により利益剰余金が262,481千円減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は92.29％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、175,503千円増加し、3,781,428千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、349,499千円（前第２四半期連結累計期間は535,989千円増加）となりました。主な要因は、減少要因として、法人税等の支払が189,627千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前四半期純利益を403,340千円計上、売上債権が170,980千円減少したこと等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、85,477千円（前第２四半期連結累計期間は147,317千円増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が39,946千円、投資有価証券の取得による支出が48,102千円あった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入が206,841千円あったこと等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、259,878千円（前第２四半期連結累計期間は261,955千円減少）となりました。主な要因は、配当金の支払が262,232千円あったこと等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、43,343千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 128,000,000 |
| 計 | 128,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 47,164,800 | 47,164,800 | 東京証券取引所 (市場第一部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 47,164,800 | 47,164,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2021年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項がありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年９月30日 | ― | 47,164,800 | ― | 190,349 | ― | 162,849 |
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 常包 浩司 | 大阪府豊中市 | 16,799,550 | 36.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2-11-3 | 3,339,400 | 7.25 |
| 西山 貴司 | 兵庫県西宮市 | 1,329,100 | 2.89 |
| 岩田 貴夫 | 京都府京都市山科区 | 1,067,983 | 2.32 |
| 常包 和子 | 大阪府豊中市 | 1,065,600 | 2.31 |
| 西尾 浩一 | 大阪府吹田市 | 846,200 | 1.84 |
| 山崎 健太郎 | 兵庫県芦屋市 | 836,800 | 1.82 |
| 窪田 勝康 | 奈良県生駒市 | 784,100 | 1.70 |
| 明石 克巳 | 大阪府豊中市 | 775,335 | 1.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 700,000 | 1.52 |
| 計 | ― | 27,544,068 | 59.80 |
（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,339,400株
株式会社日本カストディ銀行 700,000株
２.上記のほか、当社所有の自己株式1,105,562株があります。
３.2020年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、カバウター・マネージメント・エルエルシー（Kabouter Management, LLC)が2020年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| カバウター・マネージメント・エルエルシー （Kabouter Management, LLC) |
アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュ ー 401、2510号室 |
1,862,067 | 3.95 |
４.2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC)が2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| エフエムアールエルエルシー （FMR LLC) |
米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート 245 (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA) |
1,855,088 | 3.93 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 1,105,500 |
― | 株主としての権利内容の制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 46,047,000 |
460,470 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,300 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 47,164,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 460,470 | ― |
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） eBASE株式会社 |
大阪府大阪市北区豊崎5-4-9 | 1,105,500 | ― | 1,105,500 | 2.34 |
| 計 | ― | 1,105,500 | ― | 1,105,500 | 2.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9536447003310.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,581,043 | 3,749,414 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 844,736 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 654,005 | |||||||||
| 有価証券 | 23,377 | 30,488 | |||||||||
| 仕掛品 | 230 | 13,959 | |||||||||
| その他 | 21,904 | 17,843 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,471,291 | 4,465,712 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,781 | 50,586 | |||||||||
| 無形固定資産 | 69,774 | 76,703 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,258,059 | 1,103,682 | |||||||||
| その他 | 73,769 | 82,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △875 | △875 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,330,953 | 1,185,294 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,413,510 | 1,312,584 | |||||||||
| 資産合計 | 5,884,801 | 5,778,296 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 34,472 | 36,532 | |||||||||
| 未払法人税等 | 196,032 | 131,580 | |||||||||
| その他 | 239,944 | 266,542 | |||||||||
| 流動負債合計 | 470,449 | 434,655 | |||||||||
| 負債合計 | 470,449 | 434,655 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 190,349 | 190,349 | |||||||||
| 資本剰余金 | 220,039 | 222,118 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,048,879 | 4,963,619 | |||||||||
| 自己株式 | △96,110 | △95,259 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,363,157 | 5,280,826 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,280 | 51,749 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,280 | 51,749 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,915 | 11,064 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,414,352 | 5,343,640 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,884,801 | 5,778,296 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,899,774 | 2,008,868 | |||||||||
| 売上原価 | 993,496 | 1,044,934 | |||||||||
| 売上総利益 | 906,277 | 963,933 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 531,575 | ※ 557,730 | |||||||||
| 営業利益 | 374,702 | 406,203 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,862 | 8,055 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,320 | 1,320 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 5,946 | - | |||||||||
| その他 | 275 | 353 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,403 | 9,728 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 697 | 755 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 11,817 | |||||||||
| その他 | 34 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 731 | 12,591 | |||||||||
| 経常利益 | 390,373 | 403,340 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 390,373 | 403,340 | |||||||||
| 法人税等 | 122,585 | 125,951 | |||||||||
| 四半期純利益 | 267,788 | 277,388 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 267,788 | 277,388 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 267,788 | 277,388 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,009 | 11,469 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 31,009 | 11,469 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 298,798 | 288,858 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 298,798 | 288,858 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 390,373 | 403,340 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,299 | 14,006 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 738 | 724 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,182 | △9,375 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 34 | 18 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △5,946 | 11,817 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 434,331 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | - | 170,980 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,482 | △7,424 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,130 | 2,059 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △61,015 | △43,936 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,185 | △1,429 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | 4,739 | △13,621 | |||||||||
| 小計 | 747,575 | 527,161 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,347 | 11,964 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △225,933 | △189,627 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 535,989 | 349,499 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △841 | △39,946 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,243 | △19,014 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △42,664 | △48,102 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 101,140 | 206,841 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △85 | △13,588 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 2,849 | - | |||||||||
| その他 | 161 | △712 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 147,317 | 85,477 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 11,579 | 2,353 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △273,535 | △262,232 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △261,955 | △259,878 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △407 | 405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 420,944 | 175,503 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,773,588 | 3,605,924 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,194,532 | ※ 3,781,428 |
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、一部のクラウド契約に係る収益について、従来は契約期間開始時点に収益を認識する方法によっておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、受注契約について、進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を、その他の場合は工事完成基準を適用していましたが、少額かつ期間がごく短い受注契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として検収した時点で計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつ期間がごく短い受注契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,436千円、売上原価は6,478千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,957千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は100,167千円減少しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 68,828 | 千円 | 66,753 | 千円 |
| 給与及び手当 | 266,499 | 千円 | 281,223 | 千円 |
| 法定福利費 | 43,509 | 千円 | 45,798 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,172,962千円 | 3,749,414千円 |
| 有価証券（ＭＭＦ） | 20,152千円 | 30,488千円 |
| 流動資産「その他」（証券会社預け金） | 1,417千円 | 1,525千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,194,532千円 | 3,781,428千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 273,633 | 11.90 | 2020年３月31日 | 2020年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 262,481 | 5.70 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 791,927 | 1,107,847 | 1,899,774 | ― | 1,899,774 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 1,350 | 1,350 | △1,350 | ― |
| 計 | 791,927 | 1,109,197 | 1,901,124 | △1,350 | 1,899,774 |
| セグメント利益 | 239,210 | 151,051 | 390,261 | 112 | 390,373 |
(注) １ セグメント利益の調整額112千円は、セグメント間取引消去112千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| パッケージソフト | 201,680 | ― | 201,680 | ― | 201,680 |
| カスタマイズ | 178,121 | ― | 178,121 | ― | 178,121 |
| ライセンス＆サポート | 267,853 | ― | 267,853 | ― | 267,853 |
| クラウドサービス | 139,772 | 121 | 139,894 | ― | 139,894 |
| IT開発アウトソーシング ビジネス |
― | 1,173,943 | 1,173,943 | ― | 1,173,943 |
| その他 | 47,375 | ― | 47,375 | ― | 47,375 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
834,803 | 1,174,064 | 2,008,868 | ― | 2,008,868 |
| 外部顧客への売上高 | 834,803 | 1,174,064 | 2,008,868 | ― | 2,008,868 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 1,200 | 1,200 | △1,200 | ― |
| 計 | 834,803 | 1,175,264 | 2,010,068 | △1,200 | 2,008,868 |
| セグメント利益 | 249,179 | 154,049 | 403,228 | 112 | 403,340 |
(注) １ セグメント利益の調整額112千円は、セグメント間取引消去112千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「eBASE事業」の売上高は24,436千円増加し、セグメント利益は17,957千円増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 5円82銭 | 6円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 267,788 | 277,388 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
267,788 | 277,388 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,007,636 | 46,052,274 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 5円80銭 | 6円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 177,731 | 128,789 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。