eBASE Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期 (自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	ｅＢＡＳＥ株式会社
【英訳名】	eBASE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　常包　浩司
【本店の所在の場所】	大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】	06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO　窪田　勝康
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】	06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO　窪田　勝康
【縦覧に供する場所】	ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社 (東京都中央区八丁堀二丁目20番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05659 38350 ｅＢＡＳＥ株式会社 eBASE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05659-000 2020-02-13 E05659-000 2018-04-01 2018-12-31 E05659-000 2018-04-01 2019-03-31 E05659-000 2019-04-01 2019-12-31 E05659-000 2018-12-31 E05659-000 2019-03-31 E05659-000 2019-12-31 E05659-000 2018-10-01 2018-12-31 E05659-000 2019-10-01 2019-12-31 E05659-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05659-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05659-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05659-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05659-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05659-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05659-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05659-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05659-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05659-000:EBASEReportableSegmentsMember E05659-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05659-000:EBASEReportableSegmentsMember E05659-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05659-000:EBASEPLUSReportableSegmentsMember E05659-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05659-000:EBASEPLUSReportableSegmentsMember E05659-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05659-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05659-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05659-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,646,340 | 2,984,429 | 4,043,097 |
| 経常利益 | (千円) | 509,808 | 680,023 | 1,131,693 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 348,183 | 464,690 | 784,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 326,292 | 472,153 | 776,178 |
| 純資産額 | (千円) | 3,632,348 | 4,326,103 | 4,082,363 |
| 総資産額 | (千円) | 3,887,107 | 4,665,637 | 4,573,949 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.18 | 20.22 | 34.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 15.11 | 20.14 | 34.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 93.10 | 92.44 | 88.96 |

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	4.60	5.29

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績の状況

・経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中の通商政策による貿易摩擦やＥＵ諸国の政治動向、中東情勢の緊張など、世界的な地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況となりました。

我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。当社グループの属する情報サービス分野における企業のIT投資は、全体としては緩やかな増加傾向で推移しておりますが、依然として価格競争は激しくなっております。

このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,984,429千円（前年同四半期比338,088千円増）、営業利益652,899千円（前年同四半期比165,601千円増）、経常利益680,023千円（前年同四半期比170,214千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益464,690千円（前年同四半期比116,506千円増）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりです。

（イ）eBASE事業

[食品業界向けビジネス]

食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心を実現する品質表示管理システム「FOODS eBASE」は、新法に対応する対象アレルギー情報を追加した「eB-foods Ver4.7」を継続展開し、食品業界の商品情報交換サプライチェーン全体で運用を開始しました。

商品データプールサービス「食材えびす」は、ネットスーパーでNB商品コンテンツ利用が進んだことから、新たに小売PB商品のネットスーパー用コンテンツ管理ニーズが高まり、PB商品データの登録件数も大幅に増加しました。また、基幹システムのマスターマネージメントシステム「MDM eBASE」は継続的な機能強化と、積極的に食品小売企業への提案を推進したことから、「食材えびす」と連携した運用が増加し、新たな大手食品小売企業でも運用を開始しました。結果、売上高は、品質表示管理システムとしての「FOODS eBASE」の需要は、堅調には推移しましたが、大型案件の減少で、前年同期比では減少となりました。

[日雑業界向けビジネス]

商品データプールサービス「日雑えびす」の販促に継続して注力することで、日雑業界で統合商品DBの大型案件を受注しました。結果、売上高は、日雑小売案件での工事進行基準の適用による開発進捗が、計画よりも前倒しとなり、また業界を問わずカスタマイズ型統合商品DB受託開発が順調に進んだことから、前年同期比では大幅な増加となりました。

[住宅業界向けビジネス]

住宅業界は大手ハウスメーカーで、「住宅えびす」と連携した統合商品情報管理システムの導入が順調に進み、メンテナンス部材・部品管理システムが、大手ハウスメーカー内の様々な部門でも活用を開始しました。結果、売上高は、ハウスメーカーの台風被害対応で、eBASE案件導入の遅れを懸念しておりましたが、影響は軽微であり、前年同期比では大幅な増加となりました。

これらの結果、eBASE事業の売上高は、1,209,682千円（前年同四半期比225,594千円増）、経常利益439,700千円（前年同四半期比159,635千円増）となりました。

（ロ）eBASE-PLUS事業

既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得、並びに稼働工数増加のため、人材の確保・育成に努めました。顧客企業からの採用ニーズは高いものの、引き合いに見合った社員確保が困難な傾向は継続しており、全体稼働工数は退職により減少する結果となりましたが、売上の確保のためにビジネスパートナーの活用にも注力しました。また、顧客との単価交渉は継続して取り組んでおります。これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,782,339千円（前年同四半期比111,908千円増）、経常利益240,154千円（前年同四半期比9,350千円増）となりました。

・財政状態

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91,688千円増加し、4,665,637千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が416,090千円減少した一方で、現金及び預金が508,228千円増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ152,052千円減少し、339,533千円となりました。主な要因は、未払法人税等が172,031千円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ243,740千円増加し、4,326,103千円となりました。主な要因は配当金支払により利益剰余金が236,685千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が464,690千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は92.44％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、57,430千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,582,400	23,582,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株  であります。
計	23,582,400	23,582,400	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、2020年２月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 　(千円)	資本金残高 　(千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年12月31日	―	23,582,400	―	190,349	―	162,849

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式） 普通株式	―	株主としての権利内容の制限のない、標準となる株式
593,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	229,859	同上
22,985,900
単元未満株式	普通株式	―	―
3,000
発行済株式総数	23,582,400	―	―
総株主の議決権	―	229,859	―

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） eBASE株式会社	大阪市北区豊崎5-4-9	593,500	―	593,500	2.52
計	―	593,500	―	593,500	2.52

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,010,322	2,518,550
		受取手形及び売掛金								1,003,549	587,458
		有価証券								2,299	12,718
		仕掛品								701	5,142
		その他								20,526	30,886
		貸倒引当金								△1,688	△653
		流動資産合計								3,035,710	3,154,103
	固定資産
		有形固定資産								17,377	17,302
		無形固定資産
			のれん							675	-
			その他							54,223	63,066
			無形固定資産合計							54,898	63,066
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,392,202	1,359,569
			その他							74,635	72,470
			貸倒引当金							△875	△875
			投資その他の資産合計							1,465,962	1,431,165
		固定資産合計								1,538,239	1,511,534
	資産合計									4,573,949	4,665,637
負債の部
	流動負債
		買掛金								43,775	38,693
		未払法人税等								212,068	40,036
		その他								235,743	260,804
		流動負債合計								491,586	339,533
	負債合計									491,586	339,533
純資産の部
	株主資本
		資本金								190,349	190,349
		資本剰余金								204,462	210,378
		利益剰余金								3,785,146	4,013,151
		自己株式								△103,911	△101,320
		株主資本合計								4,076,045	4,312,559
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△7,107	355
		その他の包括利益累計額合計								△7,107	355
	新株予約権									13,425	13,189
	純資産合計									4,082,363	4,326,103
負債純資産合計										4,573,949	4,665,637

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										2,646,340	2,984,429
売上原価										1,433,805	1,560,484
売上総利益										1,212,535	1,423,944
販売費及び一般管理費										725,237	771,044
営業利益										487,297	652,899
営業外収益
	受取利息									9,601	13,296
	受取配当金									13,122	2,569
	投資事業組合運用益									-	10,945
	その他									924	1,474
	営業外収益合計									23,648	28,286
営業外費用
	支払手数料									1,066	1,087
	その他									71	75
	営業外費用合計									1,137	1,163
経常利益										509,808	680,023
税金等調整前四半期純利益										509,808	680,023
法人税等										161,624	215,332
四半期純利益										348,183	464,690
親会社株主に帰属する四半期純利益										348,183	464,690

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										348,183	464,690
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△21,891	7,462
	その他の包括利益合計									△21,891	7,462
四半期包括利益										326,292	472,153
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									326,292	472,153
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	15,218千円	16,780千円
のれんの償却額	675〃	675〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月25日 定時株主総会	普通株式	235,954	20.60	2018年３月31日	2018年６月26日	利益剰余金

(注) １．2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額は当該株式分割後の金額を記載しております

２．１株当たり配当額には記念配当２円50銭が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	236,685	20.60	2019年３月31日	2019年６月25日	利益剰余金

(注)  2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	eBASE事業	eBASE-PLUS事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高	984,088	1,662,251	2,646,340	―	2,646,340
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	8,179	8,179	△8,179	―
計	984,088	1,670,430	2,654,519	△8,179	2,646,340
セグメント利益	280,064	230,803	510,868	△1,059	509,808

(注) １　セグメント利益の調整額△1,059千円は、セグメント間取引消去△1,059千円であります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	eBASE事業	eBASE-PLUS事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高	1,209,682	1,774,746	2,984,429	―	2,984,429
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	7,593	7,593	△7,593	―
計	1,209,682	1,782,339	2,992,022	△7,593	2,984,429
セグメント利益	439,700	240,154	679,854	168	680,023

(注) １　セグメント利益の調整額168千円は、セグメント間取引消去168千円であります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益	15円18銭	20円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	348,183	464,690
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	348,183	464,690
普通株式の期中平均株式数(株)	22,944,050	22,985,414
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円11銭	20円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数（株）	100,918	86,455
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

・株式分割および定款一部変更

当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更を行うことを決議しました。

1.　株式分割

(1)　株式分割の目的

株式分割により当社株式の流動性を高め、株主数の増加を図ることを目的として実施いたします。

(2)　株式分割の概要

①　分割の方法

2020年３月31日（火曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

なお、本株式の分割に際しまして、資本金の額に変動はありません。

②　分割により増加する株式数（2020年１月31日現在の発行済株式総数にて試算）

1. 株式分割前の発行済株式総数 　　　　23,582,400株

2. 今回の分割により増加する株式数 　　23,582,400株

3. 株式分割後の発行済株式総数         47,164,800株

4. 株式分割後の発行可能株式総数      128,000,000株

③　分割の日程

1. 基準日公告日       2020年３月９日（月曜日）

2. 基準日　　　       2020年３月31日（火曜日）

3. 効力発生日　　　   2020年４月１日（水曜日）

2.　定款の一部変更

(1)　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年４月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更します。

(2)　変更の内容（下線は変更部分）

変更前	変更後
（発行する株式の総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、64,000,000株とする。	（発行する株式の総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、128,000,000株とする。

(3)　変更の日程

①　取締役会決議日　　2020年１月31日（金曜日）

②　効力発生日        2020年４月１日（水曜日）  

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。