Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | エバラ食品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | EBARA Foods Industry,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森村 剛士 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号 横浜アイマークプレイス |
| 【電話番号】 | (045)226-0226(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画統括本部長 粟野 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号 横浜アイマークプレイス |
| 【電話番号】 | (045)226-0226(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画統括本部長 粟野 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00514 28190 エバラ食品工業株式会社 EBARA Foods Industry,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00514-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00514-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00514-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00514-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00514-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00514-000 2024-02-13 E00514-000 2023-12-31 E00514-000 2023-10-01 2023-12-31 E00514-000 2023-04-01 2023-12-31 E00514-000 2022-12-31 E00514-000 2022-10-01 2022-12-31 E00514-000 2022-04-01 2022-12-31 E00514-000 2023-03-31 E00514-000 2022-04-01 2023-03-31 E00514-000 2022-03-31 E00514-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00514-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00514-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00514-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00514-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00514-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00514-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00514-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00514-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00514-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20240209143648
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期
第3四半期
連結累計期間 | 第66期
第3四半期
連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日
至2022年12月31日 | 自2023年4月1日
至2023年12月31日 | 自2022年4月1日
至2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,353 | 35,128 | 43,419 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,443 | 2,927 | 3,180 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,373 | 1,984 | 2,177 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,504 | 2,409 | 2,392 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,072 | 32,978 | 30,933 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,740 | 47,926 | 43,152 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 241.55 | 202.18 | 221.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 69.5 | 68.8 | 71.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,800 | △2,606 | 2,814 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △852 | △3,550 | △1,323 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 395 | △277 | 265 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,572 | 11,272 | 17,590 |
| 回次 | 第65期 第3四半期 連結会計期間 |
第66期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年10月1日 至2022年12月31日 |
自2023年10月1日 至2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 109.65 | 102.14 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(食品事業)
当第3四半期連結会計期間より、2023年10月2日に新たに株式を取得した丸二株式会社を連結の範囲に含めております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社1社によって構成されております。
第3四半期報告書_20240209143648
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新価値創造による企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの5ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ~エバラらしさの追究~」を推進しております。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく&面白い”ブランドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益強化を図っております。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成を図っております。
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の緩やかな回復が見られた一方、緊迫した世界情勢や物価の上昇により、先行き不透明な状況が続いています。食品業界におきましては、原材料価格及び物流費の高騰に伴う食料品の値上げが続いており、外食等の消費行動に回復の動きが見られるものの、消費者の節約志向は依然継続しております。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、351億28百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
食品事業の業務用商品においては、第2四半期に引き続き外食店の来店客数の回復基調が続き、各商品群の売上が伸長しました。家庭用商品は、鍋物調味料群、野菜まわり調味料群が減収となったものの、価格改定商品の価格定着による売上回復もあり、肉まわり調味料群が伸長したほか、『プチッとうどん』が伸長したその他群も売上を伸ばし、全体では前年同期比で増収となりました。
利益面につきましては、各種原材料価格高騰の影響により、営業利益は27億61百万円(前年同期比15.3%減)となりました。経常利益につきましては、29億27百万円(前年同期比15.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億84百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。
<食品事業>
売上高は296億62百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(家庭用商品)前年同期比 増収
・肉まわり調味料群につきましては、前年同期比で増収となりました。
商品リニューアルによる販売機会の拡大や鶏肉需要の増加により『やきとりのたれ』等が価格改定後も堅調に売上を伸ばしました。
・鍋物調味料群につきましては、前年同期比で減収となりました。
新商品を投入した『プチッと鍋』(ポーション調味料)の伸長に加え、テレビCM等の露出を強化した『すき焼のたれ』が価格改定後も売上を伸ばしました。鍋物調味料群全体では最需要期である第3四半期において前年同期比増収となるも、第2四半期までの減収を補うには至りませんでした。
・野菜まわり調味料群につきましては、前年同期比で減収となりました。
『浅漬けの素』が価格改定前の需要増加(第2四半期)の反動もあり、第3四半期では低調に推移しました。
・その他群につきましては、前年同期比で増収となりました。
第2四半期に引き続き、『プチッとうどん』(ポーション調味料)が売上を伸ばしました。
(業務用商品)前年同期比 増収
・外食店の来店客数の回復基調が継続したこともあり、商品価格改定後も販売が堅調に推移し、肉まわり調味料群、スープ群、その他群の各群において売上が伸長しました。
・海外現地法人の業務用商品の売上増が増収に寄与しました。
<物流事業>
既存顧客との取引拡大を進めるも、幹線輸送の需要減少の影響を受けたことにより、売上高は50億60百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
<その他事業>
広告宣伝事業及び人材派遣事業ともに新規顧客の獲得を進めるも、一部の取引が終了した影響により、売上高は4億5百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ47億74百万円増加(前期比11.1%増)し、479億26百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の減少があるものの、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億70百万円増加(前期比4.0%増)し、306億51百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ36億4百万円増加(前期比26.4%増)して、172億75百万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ27億29百万円増加(前期比22.3%増)し、149億48百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金の減少があるものの、支払手形及び買掛金、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億78百万円増加(前期比23.8%増)し、102億89百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ7億51百万円増加(前期比19.2%増)し、46億58百万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ20億44百万円増加(前期比6.6%増)し、329億78百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.8%(前期末は71.7%)、1株当たり純資産額は3,358円11銭(前期末は3,152円80銭)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ63億18百万円減少し、112億72百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、26億6百万円(前年同四半期は18億円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益において29億35百万円獲得、仕入債務の増加額10億42百万円により増加したものの、売上債権の増加額61億2百万円により減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、35億50百万円(前年同四半期は8億52百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億55百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4億35百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億77百万円(前年同四半期は3億95百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額3億90百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億98百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、丸二株式会社を連結の範囲に含めたことにより、食品事業において従業員数が106名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20240209143648
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,222,400 |
| 計 | 25,222,400 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年2月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,468,710 | 10,468,710 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,468,710 | 10,468,710 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月1日~ 2023年12月31日 |
- | 10,468,710 | - | 1,387 | - | 1,655 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 648,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,809,400 | 98,094 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,210 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,468,710 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 98,094 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| エバラ食品工業 株式会社 |
横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号 | 648,100 | - | 648,100 | 6.19 |
| 計 | - | 648,100 | - | 648,100 | 6.19 |
(注)上記のほか、単元未満株式16株を所有しております。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20240209143648
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,502 | 12,322 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,501 | 14,092 |
| 商品及び製品 | 1,689 | 2,003 |
| 原材料及び貯蔵品 | 838 | 847 |
| その他 | 953 | 1,395 |
| 貸倒引当金 | △5 | △10 |
| 流動資産合計 | 29,480 | 30,651 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 3,391 | 3,772 |
| その他(純額) | 5,782 | 8,493 |
| 有形固定資産合計 | 9,173 | 12,266 |
| 無形固定資産 | 286 | 501 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,965 | 2,237 |
| 繰延税金資産 | 1,355 | 1,250 |
| その他 | 908 | 1,029 |
| 貸倒引当金 | △18 | △10 |
| 投資その他の資産合計 | 4,211 | 4,507 |
| 固定資産合計 | 13,671 | 17,275 |
| 資産合計 | 43,152 | 47,926 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,681 | 6,116 |
| 短期借入金 | - | 192 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 92 |
| 未払金 | 1,688 | 1,264 |
| 未払法人税等 | 544 | 520 |
| 賞与引当金 | 411 | 214 |
| 役員株式給付引当金 | 27 | 30 |
| その他 | 958 | 1,858 |
| 流動負債合計 | 8,311 | 10,289 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 467 |
| 退職給付に係る負債 | 3,416 | 3,598 |
| 資産除去債務 | 304 | 307 |
| その他 | 185 | 285 |
| 固定負債合計 | 3,906 | 4,658 |
| 負債合計 | 12,218 | 14,948 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,387 | 1,387 |
| 資本剰余金 | 1,657 | 1,657 |
| 利益剰余金 | 28,701 | 30,292 |
| 自己株式 | △1,584 | △1,557 |
| 株主資本合計 | 30,161 | 31,781 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 460 | 681 |
| 為替換算調整勘定 | 316 | 506 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4 | 9 |
| その他の包括利益累計額合計 | 772 | 1,197 |
| 純資産合計 | 30,933 | 32,978 |
| 負債純資産合計 | 43,152 | 47,926 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 34,353 | 35,128 |
| 売上原価 | 20,979 | 21,979 |
| 売上総利益 | 13,374 | 13,149 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,115 | 10,388 |
| 営業利益 | 3,258 | 2,761 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 9 |
| 受取配当金 | 33 | 41 |
| 売電収入 | 35 | 33 |
| 持分法による投資利益 | 7 | 10 |
| 為替差益 | 92 | 63 |
| その他 | 27 | 25 |
| 営業外収益合計 | 205 | 184 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 売電費用 | 15 | 14 |
| その他 | 4 | 2 |
| 営業外費用合計 | 21 | 18 |
| 経常利益 | 3,443 | 2,927 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | - | 10 |
| 特別利益合計 | 0 | 10 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4 | 1 |
| 特別損失合計 | 4 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,439 | 2,935 |
| 法人税等 | 1,066 | 951 |
| 四半期純利益 | 2,373 | 1,984 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,373 | 1,984 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 2,373 | 1,984 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | 221 |
| 為替換算調整勘定 | 80 | 190 |
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 13 |
| その他の包括利益合計 | 131 | 425 |
| 四半期包括利益 | 2,504 | 2,409 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,504 | 2,409 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,439 | 2,935 |
| 減価償却費 | 785 | 754 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △0 | △0 |
| 固定資産除却損 | 4 | 1 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △10 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △220 | △205 |
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | △17 | 2 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 175 | 141 |
| 受取利息及び受取配当金 | △43 | △51 |
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △7 | △10 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △6,028 | △6,102 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △345 | △173 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 1,046 | 1,042 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 53 | 105 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △225 | △394 |
| その他 | 320 | 246 |
| 小計 | △1,063 | △1,715 |
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | 50 |
| 利息の支払額 | △1 | △1 |
| 法人税等の支払額 | △778 | △940 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,800 | △2,606 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 貸付金の回収による収入 | 201 | 12 |
| 貸付けによる支出 | - | △110 |
| 定期預金の預入による支出 | △26 | △116 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 27 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △33 | △9 |
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 100 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △907 | △2,955 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △107 | △82 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △435 |
| その他 | 21 | 17 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △852 | △3,550 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 100 | 100 |
| 配当金の支払額 | △401 | △390 |
| 自己株式の取得による支出 | △147 | △0 |
| 自己株式の売却による収入 | 23 | 13 |
| 自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加) | 820 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 395 | △277 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 64 | 117 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,192 | △6,318 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,765 | 17,590 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,572 | ※ 11,272 |
連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、2023年10月2日に新たに株式を取得した丸二株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当第3四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|||
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,492 | 百万円 | 12,322 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △919 | △1,050 | ||
| 現金及び現金同等物 | 13,572 | 11,272 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月23日 取締役会(注)1 |
普通株式 | 207 | 21 | 2022年3月31日 | 2022年6月8日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月28日 取締役会(注)2 |
普通株式 | 196 | 20 | 2022年9月30日 | 2022年12月6日 | 利益剰余金 |
(注)1.2022年5月23日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金338,982円を含めております。
2.2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金8,580円を含めております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月13日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2022年4月1日から2022年11月30日までに自己株式50,100株の取得を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が147百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,557百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月22日 取締役会(注)1 |
普通株式 | 196 | 20 | 2023年3月31日 | 2023年6月7日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月27日 取締役会(注)2 |
普通株式 | 196 | 20 | 2023年9月30日 | 2023年12月6日 | 利益剰余金 |
(注)1.2023年5月22日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金184,580円を含めております。
2.2023年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金680円を含めております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 食品事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 28,846 | 5,086 | 33,932 | 420 | 34,353 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 28,846 | 5,086 | 33,932 | 420 | 34,353 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,691 | 151 | 3,843 | △45 | 3,797 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,843 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △45 |
| 全社費用(注) | △539 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,258 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 食品事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 29,662 | 5,060 | 34,722 | 405 | 35,128 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 29,662 | 5,060 | 34,722 | 405 | 35,128 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,131 | 143 | 3,274 | △50 | 3,223 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,274 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △50 |
| 全社費用(注) | △462 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,761 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、丸二株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、「食品事業」において、のれんが225百万円発生しております。
(取得による企業結合)
当社は、2023年8月9日開催の取締役会において、丸二株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2023年10月2日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 丸二株式会社
事業の内容 スープ等の調味料製造及び卸業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは経営理念“「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供”の実現に向け、中期経営計画「Unique 2023 ~エバラらしさの追究~」の基本戦略の一つとして「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」に取り組んでおります。本件は、当社のコア事業及び将来の成長ドライバーである戦略事業の推進に向けたモノづくり機能及び生産体制の強化を目的としております。
丸二株式会社は1967年設立の粉末・液体調味料等の製造、卸売会社であり、小容量の粉末及び液体製品を中心としたモノづくりの知見を有しております。また、西日本エリアの味覚や嗜好を捉えた商品開発を得意とするほか、少量多品種生産に適合した柔軟かつ機動的な生産体制が構築されております。
今回の子会社化を通じて、粉末調味料における製造技術の知見獲得や小容量商品に対する生産能力の整備、向上を見込んでおります。このような当社のモノづくりにおける開発・製造・供給体制の強化を通じて多様化するお客様のニーズに寄り添ってまいります。今後も将来の市場拡大が期待される分野に積極的に投資することで、経営環境変化への対応力を上げ、競争力の強化を図ってまいります。
(3)企業結合日
2023年10月2日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 565百万円 |
| 取得原価 | 565百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
225百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 食品事業 | 物流事業 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 財又はサービスの種類別 | |||||
| 物品の販売 | 28,846 | - | 28,846 | - | 28,846 |
| サービスの提供 | - | 5,086 | 5,086 | 420 | 5,506 |
| 外部顧客に対する売上高 | 28,846 | 5,086 | 33,932 | 420 | 34,353 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 食品事業 | 物流事業 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 財又はサービスの種類別 | |||||
| 物品の販売 | 29,662 | - | 29,662 | - | 29,662 |
| サービスの提供 | - | 5,060 | 5,060 | 405 | 5,466 |
| 外部顧客に対する売上高 | 29,662 | 5,060 | 34,722 | 405 | 35,128 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 1株当たり四半期純利益 | 241円55銭 | 202円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,373 | 1,984 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
2,373 | 1,984 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,825,010 | 9,816,580 |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第3四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は4,002株(前第3四半期連結累計期間7,185株)であります。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年10月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………196百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月6日
(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2.2023年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金680円を含めております。
第3四半期報告書_20240209143648
該当事項はありません。
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