EBARAFoodsIndustry,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210152244

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	エバラ食品工業株式会社
【英訳名】	EBARA Foods Industry,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　森村　剛士
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号　横浜アイマークプレイス
【電話番号】	（045）226-0226（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　半田　正之
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号　横浜アイマークプレイス
【電話番号】	（045）226-0226（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　半田　正之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00514 28190 エバラ食品工業株式会社 EBARA Foods Industry,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00514-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00514-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00514-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00514-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00514-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00514-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00514-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00514-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00514-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00514-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00514-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00514-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00514-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00514-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00514-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00514-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00514-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00514-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00514-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00514-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00514-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00514-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00514-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00514-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00514-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00514-000 2021-02-12 E00514-000 2020-12-31 E00514-000 2020-10-01 2020-12-31 E00514-000 2020-04-01 2020-12-31 E00514-000 2019-12-31 E00514-000 2019-10-01 2019-12-31 E00514-000 2019-04-01 2019-12-31 E00514-000 2020-03-31 E00514-000 2019-04-01 2020-03-31 E00514-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210210152244

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第３四半期

連結累計期間 | 第63期

第３四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2019年４月１日

至2019年12月31日 | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2019年４月１日

至2020年３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 40,489 | 40,531 | 51,228 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,521 | 3,731 | 2,375 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,563 | 2,545 | 1,482 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,565 | 2,653 | 1,384 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,868 | 26,990 | 25,475 |
| 総資産額 | （百万円） | 39,658 | 41,145 | 37,507 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 149.83 | 250.32 | 142.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.2 | 65.6 | 67.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,329 | △414 | 2,876 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △853 | △570 | △1,025 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △244 | △1,039 | △582 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,153 | 10,817 | 12,850 |

回次		第62期 第３四半期 連結会計期間	第63期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	74.19	131.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第62期第３四半期連結累計期間及び第62期における株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」及び「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第63期第３四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210210152244

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するなか、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を推進しております。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの浸透を図ってまいります。「Unique 2023」の第１フェーズ（2019～20年度）におきましては、事業基盤の整備強化やコミュニケーションの進化を通じた多様な価値創造を推進し、『黄金の味』の売上伸長、ポーション調味料の市場拡大、業務用事業の収益力強化及び戦略事業の基盤確立に向けた取り組みの強化を進めております。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、405億31百万円（前年同期比0.1％増）となりました。主な要因としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により家庭内喫食率が増加するなか、需要の変動に適時対応し、安定供給に努めた家庭用商品の売上伸長が挙げられます。なかでも、鍋物調味料群に含まれる『プチッと鍋』や『なべしゃぶ』が調理の手軽さや利便性を訴求したテレビCMに合わせて店頭露出を強化したことに加え、需要期となる12月の気温が低めに推移したこともあり、前年同期売上高を上回る結果となりました。

利益面につきましては、商品構成の変化等による売上原価率の低減に加え、当社グループにおける感染防止対策の引き続きの徹底により、一部経費が未使用となった影響もあり、営業利益は36億66百万円（前年同期比48.7％増）となりました。経常利益につきましては、37億31百万円（前年同期比48.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、25億45百万円（前年同期比62.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜食品事業＞

食品事業の売上高は345億90百万円（前年同期比0.0％減）となりました。

家庭用商品は前年同期売上高を上回りました。肉まわり調味料群につきましては、『黄金の味』が企業横断型の大型プロジェクトに協賛し店頭、テレビCM、WEB・SNS等での露出を強化したほか、『極旨焼肉のたれ』や『おろしのたれ』も内食需要の拡大及び精肉消費の増加が追い風となり、売上を伸ばした結果、前年同期実績を上回りました。鍋物調味料群につきましては、『プチッと鍋』や『なべしゃぶ』が売上を伸ばしたほか、『すき焼のたれ』も年末に向けたすき焼きシーン訴求や汎用メニュー提案等が奏功し、好調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』が、第３四半期（10月～12月）において野菜価格の安定的な推移もあり、前年同期水準を上回ったものの、上期（４月～９月）の減収のカバーには至らず、前年同期実績を下回りました。その他群につきましては、『プチッとうどん』や『横濱舶来亭カレーフレーク』が貢献するも、チルド商品の売上が連結対象外となった影響を受け、前年同期実績を下回りました。

業務用商品は前年同期売上高を下回りました。外食産業において、一時政府による景気喚起策等もあり回復基調に推移していたものの、再度の感染拡大に伴う外出自粛要請により来店客数が低下したことに加え、海外事業においても、感染症対策による営業活動の制限等が影響し、肉まわり調味料群、スープ群及びその他群ともに売上が低調に推移した結果、前年同期実績を下回りました。

＜物流事業＞

既存顧客の倉庫保管需要の取り込みにより取引を伸長させたほか、内食需要の高まりを背景に食品メーカーを中心に共同配送の取扱量が増加した結果、物流事業の売上高は47億87百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

＜その他事業＞

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、広告宣伝事業がイベント中止等の影響を受けたほか、人材派遣事業において試食販売員の派遣機会の低下等が響き、その他事業の売上高は11億53百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ36億38百万円増加（前期比9.7％増）し、411億45百万円となりました。

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ38億84百万円増加（前期比15.9％増）し、282億68百万円となりました。

固定資産につきましては、有形固定資産が２億48百万円減少（前期比2.9％減）し、無形固定資産は５百万円減少（前期比1.8％減）しました。また、投資有価証券の増加等により、投資その他の資産が８百万円増加（前期比0.2％増）したことで、固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億46百万円減少（前期比1.9％減）して、128億77百万円となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ21億23百万円増加（前期比17.7％増）し、141億55百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億45百万円増加（前期比25.0％増）し、97億31百万円となりました。

固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加（前期比4.2％増）し、44億24百万円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億14百万円増加（前期比5.9％増）し、269億90百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.6％（前期末は67.9％）、１株当たり純資産額は2,696円41銭（前期末は2,460円36銭）となりました。

当社グループの資金需要につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、資金を活用していきたいと考えております。資金調達につきましては、グループ内の資金の一元化と低コストかつ安定的な資金確保の観点から、グループファイナンスシステムを導入しております。これは、グループ内における必要な運転資金や設備資金については、当社にて調達し、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融費用の極小化を図っており、必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借り入れ等によって調達しています。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ20億32百万円減少し、108億17百万円となりました。

当第３四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、４億14百万円（前年同四半期は13億29百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益において37億７百万円獲得し、売上債権の増加額56億77百万円により減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５億70百万円（前年同四半期は８億53百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、10億39百万円（前年同四半期は２億44百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額３億64百万円及び自己株式の取得による支出７億87百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億92百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,222,400
計	25,222,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名  又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
普通株式	10,468,710	10,468,710	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,468,710	10,468,710	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	10,468,710	－	1,387	－	1,655

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	449,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,008,800	100,088	－
単元未満株式	普通株式	10,910	－	－
発行済株式総数		10,468,710	－	－
総株主の議決権		－	100,088	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式9,900株（議決権の数99個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エバラ食品工業 株式会社	横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号	449,000	－	449,000	4.29
計	－	449,000	－	449,000	4.29

（注）上記のほか、単元未満株式59株を所有しております。

なお、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式9,900株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,445	11,431
受取手形及び売掛金	7,988	13,671
商品及び製品	1,386	1,467
原材料及び貯蔵品	747	731
その他	816	969
貸倒引当金	△0	△4
流動資産合計	24,383	28,268
固定資産
有形固定資産
土地	2,944	2,944
その他（純額）	5,590	5,341
有形固定資産合計	8,534	8,286
無形固定資産	334	328
投資その他の資産
投資有価証券	1,897	1,976
長期貸付金	199	208
繰延税金資産	1,488	1,435
その他	692	662
貸倒引当金	△23	△20
投資その他の資産合計	4,254	4,263
固定資産合計	13,124	12,877
資産合計	37,507	41,145

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,585	5,557
短期借入金	83	187
未払金	1,598	1,300
未払法人税等	337	846
賞与引当金	344	209
役員株式給付引当金	14	26
販売促進引当金	537	825
その他	285	778
流動負債合計	7,786	9,731
固定負債
退職給付に係る負債	3,845	4,020
資産除去債務	216	218
その他	183	184
固定負債合計	4,245	4,424
負債合計	12,031	14,155
純資産の部
株主資本
資本金	1,387	1,387
資本剰余金	1,655	1,657
利益剰余金	22,513	24,691
自己株式	△247	△1,022
株主資本合計	25,308	26,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	255	352
為替換算調整勘定	127	119
退職給付に係る調整累計額	△215	△196
その他の包括利益累計額合計	167	275
純資産合計	25,475	26,990
負債純資産合計	37,507	41,145

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	40,489	40,531
売上原価	21,504	20,918
売上総利益	18,984	19,613
販売費及び一般管理費	16,518	15,946
営業利益	2,466	3,666
営業外収益
受取利息	7	8
受取配当金	30	30
売電収入	36	34
持分法による投資利益	6	18
その他	21	28
営業外収益合計	101	119
営業外費用
支払利息	3	3
売電費用	18	15
為替差損	20	34
その他	3	0
営業外費用合計	45	55
経常利益	2,521	3,731
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	1	1
特別損失
投資有価証券売却損	－	7
投資有価証券評価損	－	12
減損損失	※ 165	－
その他	19	5
特別損失合計	184	25
税金等調整前四半期純利益	2,338	3,707
法人税等	775	1,161
四半期純利益	1,563	2,545
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,563	2,545

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	1,563	2,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	97
為替換算調整勘定	△29	△8
退職給付に係る調整額	19	18
その他の包括利益合計	2	108
四半期包括利益	1,565	2,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,565	2,653
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,338	3,707
減価償却費	789	760
固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	7
投資有価証券評価損益（△は益）	－	12
減損損失	165	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△151	△134
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△58	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△9	12
販売促進引当金の増減額（△は減少）	290	287
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	200	202
受取利息及び受取配当金	△37	△39
支払利息	3	3
持分法による投資損益（△は益）	△6	△18
売上債権の増減額（△は増加）	△3,984	△5,677
たな卸資産の増減額（△は増加）	71	△66
仕入債務の増減額（△は減少）	590	967
未払消費税等の増減額（△は減少）	△215	149
未払金の増減額（△は減少）	△343	△211
その他	△62	214
小計	△420	178
利息及び配当金の受取額	36	37
利息の支払額	△3	△3
法人税等の支払額	△942	△626
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,329	△414
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入	2	1
貸付けによる支出	△5	－
定期預金の預入による支出	△18	△18
投資有価証券の売却による収入	3	68
投資有価証券の取得による支出	△208	△33
有形固定資産の売却による収入	0	1
有形固定資産の取得による支出	△538	△504
無形固定資産の取得による支出	△77	△104
その他	△12	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△853	△570
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	125	104
配当金の支払額	△395	△364
自己株式の取得による支出	△0	△787
自己株式の売却による収入	26	7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△244	△1,039
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,440	△2,032
現金及び現金同等物の期首残高	11,594	12,850
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,153	※ 10,817

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（百万円）

場所	用途	種類	減損損失
---	---	---	---
静岡県伊東市	保養所	建物及び構築物	126
土地	39
合計			165

当社グループは、原則として、事業所単位で資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産単位でグルーピングを行っております。

上記資産は、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を基に算定しております。

当該資産は、2020年１月に売却済みであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）
現金及び預金勘定	9,743	百万円	11,431	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△589		△613
現金及び現金同等物	9,153		10,817

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月21日 取締役会（注）１	普通株式	209	20	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会（注）２	普通株式	188	18	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

（注）１．2019年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金600,000円及び「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金508,980円を含めております。

２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金307,656円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会（注）１	普通株式	186	18	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会（注）２	普通株式	180	18	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）１．2020年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金307,656円を含めております。

２．2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金178,956円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年８月５日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2020年８月６日に自己株式352,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が787百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,022百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	食品事業	物流事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	34,597	4,573	39,170	1,318	40,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	34,597	4,573	39,170	1,318	40,489
セグメント利益	2,686	136	2,822	31	2,854

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	2,822
「その他」の区分の利益	31
全社費用（注）	△388
四半期連結損益計算書の営業利益	2,466

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

食品事業において、１億65百万円の減損損失を計上しております。これは、保養所の売却意思決定に伴う減損によるものです。

なお、当該資産は2020年１月に売却済みであります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	食品事業	物流事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	34,590	4,787	39,377	1,153	40,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	34,590	4,787	39,377	1,153	40,531
セグメント利益	3,897	183	4,081	△5	4,076

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	4,081
「その他」の区分の利益	△5
全社費用（注）	△409
四半期連結損益計算書の営業利益	3,666

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	149円83銭	250円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,563	2,545
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　純利益（百万円）	1,563	2,545
普通株式の期中平均株式数（株）	10,433,187	10,169,159

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」及び「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において、「従業員向け株式交付信託」の期中平均株式数は－株（前第３四半期連結累計期間14,832株）及び「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は15,610株（前第３四半期連結累計期間20,673株）であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………180百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日

（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金178,956円を含めております。 

 第３四半期報告書_20210210152244

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。