EBARAFoodsIndustry,Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211110104007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	エバラ食品工業株式会社
【英訳名】	EBARA Foods Industry,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　森村　剛士
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号　横浜アイマークプレイス
【電話番号】	（045）226-0226（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　半田　正之
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号　横浜アイマークプレイス
【電話番号】	（045）226-0226（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　半田　正之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00514 28190 エバラ食品工業株式会社 EBARA Foods Industry,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00514-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00514-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00514-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00514-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00514-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00514-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00514-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00514-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00514-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00514-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00514-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00514-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00514-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00514-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00514-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00514-000 2021-11-11 E00514-000 2021-09-30 E00514-000 2020-09-30 E00514-000 2020-07-01 2020-09-30 E00514-000 2020-04-01 2020-09-30 E00514-000 2021-03-31 E00514-000 2020-04-01 2021-03-31 E00514-000 2020-03-31 E00514-000 2021-07-01 2021-09-30 E00514-000 2021-04-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211110104007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第２四半期

連結累計期間 | 第64期

第２四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,247 | 21,671 | 51,334 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,870 | 1,804 | 3,738 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,233 | 1,290 | 2,506 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,339 | 1,258 | 2,725 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,856 | 27,836 | 27,062 |
| 総資産額 | （百万円） | 39,164 | 40,384 | 40,319 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 120.32 | 129.25 | 247.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.0 | 68.9 | 67.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,907 | 668 | 4,735 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △307 | △1,033 | △870 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △966 | △500 | △1,229 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,474 | 14,634 | 15,498 |

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	52.04	58.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（食品事業）

当社は、第１四半期連結会計期間より、2021年６月に新たに設立したEBARA FOODS(THAILAND) CO., LTD.（特定子会社）を連結の範囲に含めております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社によって構成されております。 

 第２四半期報告書_20211110104007

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が継続するなか、ワクチン接種の促進等、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル・Ｚ世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を推進しております。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成を図ってまいります。「Unique 2023」の第２フェーズ（2021～22年度）におきましては、第１フェーズ（2019～20年度）に引き続き、コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立に向け、基幹品の収益強化や新価値創造による強い企業成長を目指してまいります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、216億71百万円となりました。

食品事業の家庭用商品において、販売店舗の定番導入率を大きく向上させた『プチッとうどん』が引き続き販売を伸ばした一方、『黄金の味』や『すき焼のたれ』は、巣ごもり需要が急増した前年同期の水準を下回りました。また、業務用商品が新型コロナウイルスの感染の再拡大により、第２四半期（７～９月）の販売が苦戦しましたが、当第２四半期連結累計期間では前年同期の水準を上回って推移いたしました。利益面につきましては、製造にかかる費用の増加等による売上原価率の上昇の影響や収益認識会計基準等の適用もあり、営業利益は17億46百万円（前年同期比4.3％減）となりました。経常利益につきましては、18億４百万円（前年同期比3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、見積実効税率の低下もあり、12億90百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜食品事業＞

食品事業の売上高は178億41百万円となりました。

家庭用商品は前年同期の販売水準を下回りました。肉まわり調味料群につきましては、巣ごもり消費に落ち着きが見られたなか、『黄金の味』、『焼肉のたれ』や『おろしのたれ』等の販売が伸び悩み、前年同期の販売水準を下回りました。鍋物調味料群につきましては、早期よりテレビCMと連動した施策を実行した『なべしゃぶ』に加え、『プチッと鍋』が新商品「スープカレー鍋」の貢献もあり好調に推移したものの、『すき焼のたれ』や『キムチ鍋の素』の販売が前期の巣ごもり需要の反動を受けたことにより、前年同期の販売水準を下回りました。野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』の販売が７月の野菜価格が安定したこと等により、第２四半期（７～９月）にかけて好調に推移した結果、前年同期の販売水準を上回りました。その他群につきましては、『プチッとうどん』がうどんつゆ（ストレート）メーカーシェアNo.１※の獲得等に伴う店舗導入率の向上に加え、テレビCMやデジタル広告施策等を通じてお客様との接点強化に努めた結果、前年同期の販売水準を上回りました。

業務用商品は前年同期の販売水準を上回りました。感染の再拡大による外食産業の来店客数の減少が影響したものの、肉まわり調味料群が、外食及び中食市場向けに展開した『ヤンニョムチキンのたれ』等の販売を伸ばしたほか、海外事業においても、各国における感染症の状況変化に伴う業績の回復もあり、スープ群及びその他群とともに販売を伸ばした結果、前年同期の販売水準を上回りました。

（※出典：日経POS情報 2020年１月～2020年12月）

＜物流事業＞

既存顧客の輸送需要及び保管需要の取り込みにより継続的に取引が伸長し、取扱量が増加した結果、物流事業の売上高は32億32百万円となりました。

＜その他事業＞

新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続するなか、広告宣伝事業が顧客ニーズに適合した企画提案等により既存顧客との深耕を進め、人材派遣事業等も取引拡大に努めた結果、その他事業の売上高は５億98百万円となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ65百万円増加（前期比0.2％増）し、403億84百万円となりました。

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億42百万円増加（前期比0.5％増）し、271億44百万円となりました。

固定資産につきましては、有形固定資産が１億２百万円増加（前期比1.2％増）し、無形固定資産は25百万円減少（前期比7.8％減）しました。また、投資有価証券の減少等により、投資その他の資産が１億53百万円減少（前期比3.5％減）したことで、固定資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少（前期比0.6％減）して、132億39百万円となりました。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ７億８百万円減少（前期比5.3％減）し、125億48百万円となりました。

流動負債につきましては、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ８億50百万円減少（前期比9.4％減）し、81億79百万円となりました。

固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億42百万円増加（前期比3.4％増）し、43億69百万円となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ７億73百万円増加（前期比2.9％増）し、278億36百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.9％（前期末は67.1％）、１株当たり純資産額は2,805円97銭（前期末は2,703円62銭）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億64百万円減少し、146億34百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、６億68百万円（前年同四半期は19億７百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益において18億20百万円獲得し、売上債権の増加額５億79百万円により減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、10億33百万円（前年同四半期は３億７百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億42百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億円（前年同四半期は９億66百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額２億40百万円及び自己株式の取得による支出２億79百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億93百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（持分法適用関連会社の株式譲渡に伴う合弁契約の解消)

当社は、CJ CheilJedang Corporationとの共同出資で設立した当社の持分法適用関連会社である株式会社エバラCJフレッシュフーズについて、当社が保有する全株式をCJ CheilJedang Corporationの子会社であるCJ FOODS JAPAN株式会社に譲渡する契約及びCJ CheilJedang Corporationとの合弁を解消する契約を2021年９月30日に締結し、2021年10月31日に株式を譲渡するとともに合弁を解消いたしました。

この結果、株式会社エバラCJフレッシュフーズは当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。

詳細については、「第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20211110104007

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,222,400
計	25,222,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名  又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
普通株式	10,468,710	10,468,710	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,468,710	10,468,710	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	10,468,710	－	1,387	－	1,655

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
KMST HOLDINGS株式会社	横浜市港北区篠原西町30番３号	3,497,600	35.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	532,200	5.35
エバラ食品工業株式会社 従業員持株会	横浜市西区みなとみらい４丁目４番５号 横浜アイマークプレイス	461,200	4.64
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	360,000	3.62
株式会社榎本武平商店	東京都江東区新大橋２丁目５番２号	230,000	2.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	165,042	1.66
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田２丁目18番１号	130,000	1.30
今井文子	神奈川県海老名市	84,080	0.84
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	84,000	0.84
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	60,000	0.60
日本山村硝子株式会社	兵庫県尼崎市西向島町15番１号	60,000	0.60
計	－	5,664,122	57.00

（注）「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」が保有する165,042株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式16,142株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	532,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,925,900	99,259	－
単元未満株式	普通株式	10,710	－	－
発行済株式総数		10,468,710	－	－
総株主の議決権		－	99,259	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式16,100株（議決権の数161個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エバラ食品工業 株式会社	横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号	532,100	－	532,100	5.08
計	－	532,100	－	532,100	5.08

（注）上記のほか、単元未満株式60株を所有しております。

なお、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式16,100株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110104007

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,292	15,478
受取手形及び売掛金	7,639	8,236
商品及び製品	1,573	1,693
原材料及び貯蔵品	746	865
その他	755	876
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	27,002	27,144
固定資産
有形固定資産
土地	2,944	2,944
その他（純額）	5,606	5,708
有形固定資産合計	8,550	8,652
無形固定資産	326	301
投資その他の資産
投資有価証券	2,068	1,900
長期貸付金	221	232
繰延税金資産	1,509	1,522
その他	659	650
貸倒引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	4,439	4,285
固定資産合計	13,316	13,239
資産合計	40,319	40,384

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,589	4,871
未払金	2,164	1,042
未払法人税等	940	558
賞与引当金	510	533
役員株式給付引当金	35	15
事業整理損失引当金	19	17
その他	770	1,140
流動負債合計	9,030	8,179
固定負債
退職給付に係る負債	3,817	3,957
資産除去債務	223	226
その他	185	185
固定負債合計	4,226	4,369
負債合計	13,257	12,548
純資産の部
株主資本
資本金	1,387	1,387
資本剰余金	1,657	1,657
利益剰余金	24,652	25,701
自己株式	△1,022	△1,266
株主資本合計	26,675	27,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	413	375
為替換算調整勘定	146	142
退職給付に係る調整累計額	△173	△161
その他の包括利益累計額合計	387	356
純資産合計	27,062	27,836
負債純資産合計	40,319	40,384

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	25,247	21,671
売上原価	12,950	13,064
売上総利益	12,296	8,607
販売費及び一般管理費	※ 10,470	※ 6,860
営業利益	1,826	1,746
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	17	16
売電収入	25	25
持分法による投資利益	13	10
その他	17	14
営業外収益合計	79	72
営業外費用
支払利息	2	3
売電費用	10	11
為替差損	20	－
その他	0	0
営業外費用合計	35	15
経常利益	1,870	1,804
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	17
特別利益合計	0	18
特別損失
固定資産除却損	0	1
投資有価証券売却損	7	－
投資有価証券評価損	12	－
その他	2	－
特別損失合計	23	1
税金等調整前四半期純利益	1,847	1,820
法人税等	614	530
四半期純利益	1,233	1,290
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,233	1,290

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,233	1,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	117	△38
為替換算調整勘定	△23	△4
退職給付に係る調整額	12	11
その他の包括利益合計	106	△31
四半期包括利益	1,339	1,258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,339	1,258
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,847	1,820
減価償却費	498	569
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	0	1
投資有価証券売却損益（△は益）	7	△17
投資有価証券評価損益（△は益）	12	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	183	22
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△4	△20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	148	156
受取利息及び受取配当金	△23	△22
支払利息	2	3
持分法による投資損益（△は益）	△13	△10
売上債権の増減額（△は増加）	△669	△579
棚卸資産の増減額（△は増加）	△309	△234
仕入債務の増減額（△は減少）	770	378
未払消費税等の増減額（△は減少）	48	96
未払金の増減額（△は減少）	△244	△579
その他	△64	△39
小計	2,191	1,545
利息及び配当金の受取額	22	21
利息の支払額	△2	△3
法人税等の支払額	△303	△895
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,907	668
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入	0	1
貸付けによる支出	－	△2
定期預金の預入による支出	△12	△35
投資有価証券の売却による収入	68	162
投資有価証券の取得による支出	△30	△30
有形固定資産の売却による収入	1	0
有形固定資産の取得による支出	△282	△1,142
無形固定資産の取得による支出	△64	△48
その他	9	61
投資活動によるキャッシュ・フロー	△307	△1,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△186	△240
自己株式の取得による支出	△787	△279
自己株式の売却による収入	7	20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△966	△500
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	623	△864
現金及び現金同等物の期首残高	12,850	15,498
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,474	※ 14,634

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、EBARA FOODS(THAILAND) CO., LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりです。

①一時点の収益認識

主に国内の食品事業における物品販売の収益認識について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。

②顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

食品事業における物品販売について、従来は取引高リベート及び目標達成リベート並びに販売促進費等を販売費に計上しておりましたが、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しております。

③代理人取引に係る収益認識

主にその他事業における広告宣伝事業について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は38億４百万円減少し、売上原価は２億99百万円減少し、販売費及び一般管理費は34億15百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ89百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料手当	1,429	百万円	1,436	百万円
退職給付費用	176		177
減価償却費	157		144
広告宣伝費	1,376		1,336
拡販費	2,908		20
賞与引当金繰入額	315		317

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	14,081	百万円	15,478	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△607		△843
現金及び現金同等物	13,474		14,634

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会（注）	普通株式	186	18	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

（注）2020年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金307,656円を含めております。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会（注）	普通株式	180	18	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金178,956円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年８月５日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2020年８月６日に自己株式352,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が787百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,019百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会（注）	普通株式	240	24	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（注）2021年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金766,608円を含めております。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会（注）	普通株式	188	19	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金306,698円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月４日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2021年８月５日に自己株式105,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が279百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,266百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	食品事業	物流事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	21,370	3,136	24,506	740	25,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	21,370	3,136	24,506	740	25,247
セグメント利益又は損失（△）	2,009	108	2,117	△10	2,107

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	2,117
「その他」の区分の損失（△）	△10
全社費用（注）	△281
四半期連結損益計算書の営業利益	1,826

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	食品事業	物流事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	17,841	3,232	21,073	598	21,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,841	3,232	21,073	598	21,671
セグメント利益又は損失（△）	1,991	83	2,074	△9	2,065

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	2,074
「その他」の区分の損失（△）	△9
全社費用（注）	△318
四半期連結損益計算書の営業利益	1,746

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の食品事業の売上高は36億８百万円減少、セグメント利益は89百万円減少し、その他の売上高は１億95百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	食品事業	物流事業	計
財又はサービスの種類別
物品の販売	17,841	－	17,841	307	18,148
サービスの提供	－	3,232	3,232	291	3,523
外部顧客に対する売上高	17,841	3,232	21,073	598	21,671

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	120円32銭	129円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,233	1,290
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　純利益（百万円）	1,233	1,290
普通株式の期中平均株式数（株）	10,249,323	9,982,549

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は26,331株（前第２四半期連結累計期間14,613株）であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社の株式譲渡に伴う合弁解消）

当社は、CJ CheilJedang Corporation（本店所在地：大韓民国ソウル特別市）との共同出資で設立した当社の持分法適用関連会社である株式会社エバラCJフレッシュフーズ（当社50％出資、CJ CheilJedang Corporation 50％出資）について、当社が保有する全株式をCJ CheilJedang Corporationの子会社であるCJ FOODS JAPAN株式会社（本店所在地：東京都港区）に譲渡し、CJ CheilJedang Corporationとの合弁を解消する契約を2021年９月30日に締結し、2021年10月31日に実行いたしました。

１．合弁解消の理由

当社とCJ CheilJedang Corporationは、当社がこれまで培ってきたブランド力、また全国的な販売網とCJ CheilJedang Corporationが保有するキムチに関する知見、開発力を連携し、日本におけるキムチ市場のシェア拡大に努めてまいりました。

しかしながら、今後の両社の更なる成長を見据え、今後の方針について検討した結果、当該合弁を発展的に解消し、それぞれ独自に成長戦略を推進することが双方の企業価値最大化に寄与すると判断し、両社の合意により、合弁契約を解消することといたしました。

２．解消する合弁相手会社の名称

CJ CheilJedang Corporation

３．株式譲渡する相手会社の名称

CJ FOODS JAPAN株式会社

４．合弁解消及び株式譲渡の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　　　　2021年９月13日

合弁解消契約及び株式譲渡契約締結日　　2021年９月30日

合弁契約解消日　　　　　　　　　　　　2021年10月31日

株式譲渡日　　　　　　　　　　　　　　2021年10月31日

５．当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名　　称　　株式会社エバラCJフレッシュフーズ

事業内容　　日本国内における家庭用チルド商品の販売

取引内容　　当社は、同社の取扱製品を同社より仕入れ、販売しております。

６．譲渡する株式の数、譲渡後の持分比率、譲渡価額及び売却損益

譲渡前の所有株式数　　250株（当社所有割合50％）

譲渡株式　　　　　　　250株

譲渡後の所有株式数　　　0株（当社所有割合0％）

※譲渡価額については、当該関連会社の財務状況、資産の状況、将来事業見通し等の要因を勘案し決定しております。なお、譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。売却損益は軽微となります。

７．業績等に与える影響

軽微と見込んでおります。 

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………188百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金306,698円を含めております。 

 第２四半期報告書_20211110104007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。