EBARA JITSUGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 10, 2024

 第１四半期報告書_20240510080305

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月10日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
【会社名】	荏原実業株式会社
【英訳名】	EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員兼COO　石井 孝
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	03(5565)2881 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長　工藤 太樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	03(5565)2881 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長　工藤 太樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01714 63280 荏原実業株式会社 EBARA JITSUGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E01714-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:ManufacturingMember E01714-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:EngineeringMember E01714-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:TradingMember E01714-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:ManufacturingMember E01714-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:EngineeringMember E01714-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:TradingMember E01714-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01714-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01714-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01714-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01714-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01714-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01714-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01714-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01714-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01714-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01714-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01714-000 2024-05-10 E01714-000 2024-03-31 E01714-000 2024-01-01 2024-03-31 E01714-000 2023-03-31 E01714-000 2023-01-01 2023-03-31 E01714-000 2023-12-31 E01714-000 2023-01-01 2023-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240510080305

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第１四半期

連結累計期間 | 第86期

第１四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,390 | 13,762 | 36,280 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,492 | 2,899 | 4,164 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 1,723 | 2,005 | 3,141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,154 | 2,840 | 4,209 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,367 | 23,364 | 21,028 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,050 | 47,316 | 41,917 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 143.62 | 168.04 | 263.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 48.4 | 49.4 | 50.2 |

(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2024年４月１日付で、グループ内の経営資源を集約し、周辺事業領域への業容拡大を促進するため、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である荏原実業パワー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復が見られました。一方で、物価の高騰、円安、金融政策の変更や海外経済の減速などによる下振れリスクも存在し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響は残るものの、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が安定的に推移し、民間分野では設備投資が堅調に推移しております。

このような事業環境のもと、当社グループは以下を基本的方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。

・ 新事業の創出・新製品開発の加速

・ 事業領域の拡大

・ 安定的収益基盤の確立

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は10,065百万円（前年同期比42.5％増）、売上高は13,762百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は2,846百万円（前年同期比14.8％増）、経常利益は2,899百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,005百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

なお、当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結会計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、利益が第１四半期連結会計期間に偏るという季節的な変動があります。

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は47,316百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,398百万円の増加となりました。当社グループの売上高は、例年、地方自治体の年度末にあたる３月に集中する傾向があり、受取手形、売掛金及び契約資産が4,088百万円増加したこと、また、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が1,204百万円増加したこと等が主な要因であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は23,952百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,062百万円の増加となりました。資産合計と同様の理由により、支払手形及び買掛金が3,357百万円増加した一方で契約負債が1,254百万円減少したこと、また、賞与引当金377百万円を計上したこと、投資有価証券の時価評価に係る繰延税金負債が330百万円増加したこと等が主な要因であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は23,364百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,335百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,005百万円増加したこと、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が835百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により508百万円減少したこと等が主な要因であります。

セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

メーカー事業

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、半導体製造装置向けオゾンモニタの需要が停滞するとともに感染症対策製品の需要が減少した一方で、脱臭設備・資材や陸上養殖設備などの需要が増加したことにより、セグメント全体では前年同期比10.5％増の1,996百万円となりました。売上高は、脱臭設備・資材や陸上養殖設備などが堅調であったものの、感染症対策製品の減少により15.9％減の2,160百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減少に伴い前年同期比25.6％減の531百万円となりました。

エンジニアリング事業

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントにおいては、水インフラ設備の更新・整備需要に加えて、雨水排水施設などの防災・減災需要が安定的に推移しており、受注高は、前年同期比84.3％増の5,150百万円となりました。売上高は、資機材の供給不足による工事進捗の遅れなどの影響が若干残るものの、高水準の期首受注残高が売上計上され、前年同期比10.5％増の7,724百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い前年同期比34.2％増の1,954百万円となりました。

商社事業

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントにおいては、機器の納期長期化が継続するなど不透明な要素は残るものの、民間分野の設備投資は堅調に推移しております。受注高は、半導体関連工場などの設備投資に伴う需要増加を受け、前年同期比18.5％増の2,917百万円となりました。売上高は、受注残高が順調に売上計上され、前年同期比1.2％増の3,877百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い前年同期比15.3％増の691百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
メーカー事業	1,996	110.5	3,948	105.3
エンジニアリング事業	5,150	184.3	18,975	133.7
商社事業	2,917	118.5	4,799	96.3
合計	10,065	142.5	27,723	120.9

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は177百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240510080305

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年５月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,930,000	12,930,000	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	12,930,000	12,930,000	-	-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金残 高(百万円)
2024年１月１日～ 2024年３月31日	-	12,930,000	-	1,001	-	831

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	－
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	－
議決権制限株式(その他)		-	-	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	965,000	-	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	11,954,700	119,547	同上
単元未満株式	普通株式	10,300	-	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		12,930,000	-	－
総株主の議決権		-	119,547	－

(注) 従業員持株会信託型ESOPの信託口が2023年12月31日現在において保有する当社株式30,100（議決権の個数301個）については、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
荏原実業株式会社	東京都中央区銀座 七丁目14番１号	965,000	-	965,000	7.46
計	-	965,000	-	965,000	7.46

(注) 従業員持株会信託型ESOPの信託口が2023年12月31日現在において保有する当社株式30,100株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240510080305

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,497	14,826
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 14,273	※ 18,361
商品及び製品	1,285	1,110
仕掛品	371	364
未成工事支出金	130	50
原材料及び貯蔵品	536	575
その他	270	238
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	31,364	35,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,801	3,809
減価償却累計額	△2,130	△2,156
建物及び構築物（純額）	1,671	1,652
機械装置及び運搬具	215	215
減価償却累計額	△175	△178
機械装置及び運搬具（純額）	40	37
工具、器具及び備品	767	777
減価償却累計額	△648	△661
工具、器具及び備品（純額）	119	115
土地	1,356	1,356
建設仮勘定	3	15
その他	34	34
減価償却累計額	△4	△5
その他（純額）	29	28
有形固定資産合計	3,220	3,206
無形固定資産	95	88
投資その他の資産
投資有価証券	5,889	7,093
保険積立金	429	441
投資不動産（純額）	646	641
繰延税金資産	58	126
その他	318	297
貸倒引当金	△104	△104
投資その他の資産合計	7,237	8,496
固定資産合計	10,553	11,790
資産合計	41,917	47,316

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 12,588	※ 15,946
短期借入金	1,010	1,010
１年内返済予定の長期借入金	80	80
未払法人税等	838	1,043
未払消費税等	275	480
契約負債	3,132	1,878
賞与引当金	-	377
工事損失引当金	25	6
その他	1,049	954
流動負債合計	19,000	21,776
固定負債
繰延税金負債	1,247	1,577
役員退職慰労引当金	158	158
退職給付に係る負債	260	240
その他	222	198
固定負債合計	1,889	2,175
負債合計	20,889	23,952
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	844	844
利益剰余金	17,814	19,305
自己株式	△1,943	△1,933
株主資本合計	17,717	19,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,294	4,129
退職給付に係る調整累計額	17	15
その他の包括利益累計額合計	3,311	4,145
純資産合計	21,028	23,364
負債純資産合計	41,917	47,316

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	※ 13,390	※ 13,762
売上原価	9,201	9,112
売上総利益	4,188	4,649
販売費及び一般管理費	1,710	1,803
営業利益	2,478	2,846
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	24	29
投資不動産賃貸料	24	25
その他	2	14
営業外収益合計	51	69
営業外費用
支払利息	1	1
不動産賃貸費用	9	11
支払手数料	24	-
その他	2	2
営業外費用合計	38	16
経常利益	2,492	2,899
税金等調整前四半期純利益	2,492	2,899
法人税、住民税及び事業税	903	999
法人税等調整額	△134	△106
法人税等合計	768	893
四半期純利益	1,723	2,005
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,723	2,005

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	1,723	2,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	428	835
退職給付に係る調整額	2	△1
その他の包括利益合計	431	834
四半期包括利益	2,154	2,840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,154	2,840
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

(追加情報)

従業員持株会信託型ESOP

当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。) の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）について決議いたしました。

本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。) に加入する当社グループ従業員（以下「対象従業員」という。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託 (他益信託)」(以下「持株会信託」という。) を設定いたしました。

持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、保証を行っております。

本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済出来なかった場合には、当社が借入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。なお、当社は2021年５月12日付で、自己株式60,606株（株式分割後121,212株）を持株会信託へ譲渡しております。

本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持株会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、四半期連結貸借対照表に含めて計上しております。

なお、持株会信託が所有する当社株式（自己株式）数及び帳簿価額は、前連結会計年度、株式数30,100株、帳簿価額74百万円、当第１四半期連結会計期間、株式数26,000株、帳簿価額64百万円であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産 支払手形及び買掛金	158百万円 847	134百万円 595

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）

※ 当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年３月31日)
減価償却費	54百万円	59百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 第84期定時株主総会	普通株式	518	42.50	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

(注) 2023年３月23日第84期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 第85期定時株主総会	普通株式	508	42.50	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

(注) 2024年３月26日第85期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	メーカー事業	エンジニア リング事業	商社事業
売上高
官公庁	1,360	6,683	660	8,705	-	8,705
民間	1,208	307	3,169	4,685	-	4,685
顧客との契約から生じる収益	2,568	6,991	3,830	13,390	-	13,390
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,568	6,991	3,830	13,390	-	13,390
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,568	6,991	3,830	13,390	-	13,390
セグメント利益	714	1,456	599	2,771	△292	2,478

(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	メーカー事業	エンジニア リング事業	商社事業
売上高
官公庁	1,263	7,522	991	9,776	-	9,776
民間	897	201	2,886	3,985	-	3,985
顧客との契約から生じる収益	2,160	7,724	3,877	13,762	-	13,762
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,160	7,724	3,877	13,762	-	13,762
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,160	7,724	3,877	13,762	-	13,762
セグメント利益	531	1,954	691	3,177	△331	2,846

(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年３月31日)
１株当たり四半期純利益		143円62銭	168円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,723	2,005
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,723	2,005
普通株式の期中平均株式数	(株)	11,999,567	11,936,496

(注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. １株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております (前第１四半期連結累計期間58,300株、当第１四半期連結累計期間26,000株)。 

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2024年４月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式を活用した従業員向けインセンティブ制度（以下「本制度」という。）を導入するとともに、以下のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

1. 処分の概要

(1) 払込期日	2024年８月６日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 20,560株
(3) 処分価額	１株につき3,535円
(4) 処分価額の総額	72,679,600円
(5) 出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(6) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の従業員のうち一定の地位にある者 118名 20,560株
(7) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

2. 処分の目的及び理由

当社は、2024年４月16日開催の取締役会において、当社の一定の地位にある従業員（以下「対象従業員」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入することを決議いたしました。

対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。

今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象従業員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象従業員の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計72,679,600円、普通株式20,560株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間を４年９か月としております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240510080305

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。