EBARA JITSUGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2023

 第１四半期報告書_20230510103022

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】	荏原実業株式会社
【英訳名】	EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員兼COO　吉田 俊範
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	03(5565)2881 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長　工藤 太樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	03(5565)2881 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長　工藤 太樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01714 63280 荏原実業株式会社 EBARA JITSUGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E01714-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01714-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01714-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01714-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01714-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01714-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01714-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01714-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01714-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01714-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01714-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01714-000 2023-05-12 E01714-000 2023-03-31 E01714-000 2023-01-01 2023-03-31 E01714-000 2022-03-31 E01714-000 2022-01-01 2022-03-31 E01714-000 2022-12-31 E01714-000 2022-01-01 2022-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230510103022

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第１四半期

連結累計期間 | 第85期

第１四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,754 | 13,390 | 30,229 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,372 | 2,492 | 2,929 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 1,733 | 1,723 | 2,169 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 921 | 2,154 | 451 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,604 | 19,367 | 18,396 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,931 | 40,050 | 33,528 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 141.75 | 143.62 | 177.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 48.4 | 54.9 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少に伴い、経済活動を維持しながら感染拡大を防止する段階へと移行し始め、景気は緩やかに持ち直しつつあります。一方で、原材料、資源価格の高騰や円安などは継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移する一方、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響が前期に引き続き発生しております。また、民間分野では機器の納期長期化や価格上昇など不透明な要素はあるものの、設備投資の増加など明るい兆しが見え始めております。

このような事業環境のもと、当社グループは以下を基本的方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。

① 新事業の創出・新製品開発の加速

② 事業領域の拡大

③ 安定的収益基盤の確立

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は7,063百万円（前年同期比3.9％増）、売上高は13,390百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は2,478百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は2,492百万円（前年同期比5.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,723百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

なお、当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結会計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、利益が第１四半期連結会計期間に偏るという季節的な変動があります。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は40,050百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,521百万円の増加となりました。当社グループの売上高は、例年、地方自治体の年度末にあたる３月に集中する傾向があり、受取手形、売掛金及び契約資産が6,502百万円増加したこと等が主な要因であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は20,683百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,551百万円の増加となりました。総資産と同様の理由により、支払手形及び買掛金が4,471百万円増加したこと、未払法人税等が612百万円増加したこと等が主な要因であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は19,367百万円となり、前連結会計年度末と比べ970百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,723百万円の計上、剰余金の配当518百万円による減少、自己株式の取得による減少661百万円、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加428百万円等であります。

これらの結果、自己資本比率は48.4％（前連結会計年度末54.9％）となりました。

セグメント別の概況は、以下のとおりであります。

メーカー事業 (環境関連)

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、感染症対策製品、半導体製造装置向けオゾンモニタの需要が減少した一方で、蓄電池、水産プラント設備の需要が増加したことにより、セグメント全体では前年同期比3.6％増の1,807百万円となりました。売上高は、資機材の供給不足等による製品出荷の遅れなどはあったものの、蓄電池、水産プラント設備の増加により前年同期比26.2％増の2,568百万円となりました。セグメント利益も、売上高の増加に伴い前年同期比34.2％増の714百万円となりました。

エンジニアリング事業 (水処理関連)

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、雨水排水施設などの防災・減災需要も増加し、引き続き堅調に推移しており、受注高は前年同期比34.4％増の2,795百万円となりました。しかし、資機材の供給不足等による工事進捗の遅れにより、売上高は前年同期比0.6%増の6,991百万円に留まりました。セグメント利益は、原材料価格上昇による売上総利益率の低下並びに販売費及び一般管理費の増加により、前年同期比11.5％減の1,456百万円となりました。

商社事業 (風水力冷熱機器等関連)

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、機器の納期長期化や価格上昇など不透明な要素はあるものの、設備投資は回復傾向にあります。しかし、前年同期に見られた、顧客による納期長期化を見越した前倒し発注の動きの反動により、受注高は前年同期比17.3％減の2,461百万円となりました。一方、売上高は高水準の期首受注残高が順調に売上計上され、前年同期比38.2％増の3,830百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に伴い前年同期比36.6％増の599百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
メーカー事業 (環境関連)	1,807	103.6	3,750	130.1
エンジニアリング事業 (水処理関連)	2,795	134.4	14,187	122.6
商社事業 (風水力冷熱機器等関連)	2,461	82.7	4,985	91.9
合計	7,063	103.9	22,924	115.3

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は170百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230510103022

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年５月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,930,000	12,930,000	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	12,930,000	12,930,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金残 高(百万円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	-	12,930,000	-	1,001	-	831

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	－
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	－
議決権制限株式(その他)		-	-	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	725,800	-	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	12,192,900	121,929	同上
単元未満株式	普通株式	11,300	-	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		12,930,000	-	－
総株主の議決権		-	121,929	－

(注) 従業員持株会信託型ESOPの信託口が2022年12月31日現在において保有する当社株式63,000株（議決権の個数630個）につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
荏原実業株式会社	東京都中央区銀座 七丁目14番１号	725,800	-	725,800	5.61
計	-	725,800	-	725,800	5.61

(注) 従業員持株会信託型ESOPの信託口が2022年12月31日現在において保有する当社株式63,000株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230510103022

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,296	10,777
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 10,631	17,134
商品及び製品	1,159	1,183
仕掛品	331	328
未成工事支出金	173	84
原材料及び貯蔵品	481	483
その他	359	422
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	24,432	30,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,704	3,704
減価償却累計額	△2,020	△2,047
建物及び構築物（純額）	1,684	1,657
機械装置及び運搬具	206	207
減価償却累計額	△160	△163
機械装置及び運搬具（純額）	46	43
工具、器具及び備品	691	697
減価償却累計額	△599	△610
工具、器具及び備品（純額）	91	87
土地	1,356	1,356
建設仮勘定	2	2
その他	7	7
減価償却累計額	△1	△1
その他（純額）	6	6
有形固定資産合計	3,187	3,153
無形固定資産	86	105
投資その他の資産
投資有価証券	4,494	5,011
保険積立金	410	424
投資不動産（純額）	636	633
繰延税金資産	117	130
その他	268	282
貸倒引当金	△105	△104
投資その他の資産合計	5,822	6,377
固定資産合計	9,096	9,636
資産合計	33,528	40,050

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 9,809	14,280
短期借入金	1,010	1,010
１年内返済予定の長期借入金	80	80
未払法人税等	329	942
未払消費税等	21	307
契約負債	1,661	1,409
賞与引当金	-	361
工事損失引当金	22	10
その他	714	735
流動負債合計	13,647	19,137
固定負債
長期借入金	91	91
繰延税金負債	868	937
役員退職慰労引当金	158	158
退職給付に係る負債	241	248
その他	122	108
固定負債合計	1,483	1,545
負債合計	15,131	20,683
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	831	831
利益剰余金	15,700	16,901
自己株式	△1,378	△2,040
株主資本合計	16,154	16,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,228	2,657
退職給付に係る調整累計額	14	16
その他の包括利益累計額合計	2,242	2,673
純資産合計	18,396	19,367
負債純資産合計	33,528	40,050

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※ 11,754	※ 13,390
売上原価	7,805	9,201
売上総利益	3,948	4,188
販売費及び一般管理費	1,613	1,710
営業利益	2,334	2,478
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	21	24
投資不動産賃貸料	25	24
その他	6	2
営業外収益合計	55	51
営業外費用
支払利息	1	1
不動産賃貸費用	10	9
支払手数料	2	24
その他	4	2
営業外費用合計	18	38
経常利益	2,372	2,492
特別利益
投資有価証券売却益	140	-
特別利益合計	140	-
特別損失
固定資産処分損	1	-
匿名組合投資損失	9	-
特別損失合計	11	-
税金等調整前四半期純利益	2,501	2,492
法人税、住民税及び事業税	908	903
法人税等調整額	△140	△134
法人税等合計	767	768
四半期純利益	1,733	1,723
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,733	1,723

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	1,733	1,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△814	428
退職給付に係る調整額	2	2
その他の包括利益合計	△811	431
四半期包括利益	921	2,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	921	2,154
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

(従業員持株会信託型ESOP)

当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。) の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）について決議いたしました。

本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。) に加入する当社グループ従業員（以下「対象従業員」という。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託 (他益信託)」(以下「持株会信託」という。) を設定いたしました。

持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、保証を行っております。

本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済出来なかった場合には、当社が借入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。なお、当社は2021年５月12日付で、自己株式60,606株（株式分割後121,212株）を持株会信託へ譲渡しております。

本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持株会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、四半期連結貸借対照表に含めて計上しております。なお、当第１四半期連結会計期間末現在において、持株会信託が所有する当社株式（自己株式）数は58,300株、帳簿価額は144百万円であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産 支払手形及び買掛金	100百万円 456	-百万円 -

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）

※ 当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
減価償却費	52百万円	54百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 第83期定時株主総会	普通株式	585	47.50	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

(注) 2022年３月24日第83期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 第84期定時株主総会	普通株式	518	42.50	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

(注) 2023年３月23日第84期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	メーカー事業 (環境関連)	エンジニア リング事業 (水処理関連)	商社事業 (風水力冷熱 機器等関連)
売上高
官公庁	1,147	6,861	696	8,704	-	8,704
民間	887	88	2,074	3,050	-	3,050
顧客との契約から生じる収益	2,034	6,949	2,770	11,754	-	11,754
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,034	6,949	2,770	11,754	-	11,754
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,034	6,949	2,770	11,754	-	11,754
セグメント利益	532	1,645	438	2,617	△282	2,334

(注)１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	メーカー事業 (環境関連)	エンジニア リング事業 (水処理関連)	商社事業 (風水力冷熱 機器等関連)
売上高
官公庁	1,360	6,683	660	8,705	-	8,705
民間	1,208	307	3,169	4,685	-	4,685
顧客との契約から生じる収益	2,568	6,991	3,830	13,390	-	13,390
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,568	6,991	3,830	13,390	-	13,390
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,568	6,991	3,830	13,390	-	13,390
セグメント利益	714	1,456	599	2,771	△292	2,478

(注)１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益		141円75銭	143円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,733	1,723
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,733	1,723
普通株式の期中平均株式数	(株)	12,231,557	11,999,567

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております (前第１四半期連結累計期間95,200株、当第１四半期連結累計期間58,300株)。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230510103022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。