EBARA JITSUGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2021

 第１四半期報告書_20210512152446

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月13日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	荏原実業株式会社
【英訳名】	EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員兼COO　　阿部　亨
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長　　下條　潤史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長　　下條　潤史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01714 63280 荏原実業株式会社 EBARA JITSUGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E01714-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01714-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01714-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01714-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01714-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01714-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01714-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01714-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01714-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01714-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01714-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01714-000 2021-05-13 E01714-000 2021-03-31 E01714-000 2021-01-01 2021-03-31 E01714-000 2020-03-31 E01714-000 2020-01-01 2020-03-31 E01714-000 2020-12-31 E01714-000 2020-01-01 2020-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210512152446

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第82期 第１四半期連結 累計期間	第83期 第１四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2020年１月１日 至2020年12月31日
売上高	(百万円)	11,544	14,725	30,250
経常利益	(百万円)	2,068	3,576	3,363
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	1,400	2,707	2,342
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	500	2,829	2,715
純資産額	(百万円)	14,677	19,034	16,703
総資産額	(百万円)	31,310	39,521	32,509
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	214.50	430.87	369.20
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	46.9	48.2	51.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20210512152446

第２【事業の状況】

当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。 

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や経済活動が大きな影響を受け、業種間で差はあるものの全般的に極めて厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の開始や緊急事態宣言の再発出等により感染症拡大防止が期待されるものの、収束時期は依然として見通せず、景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や雨水排水施設などの国土強靭化需要が当第１四半期においても堅調に推移したものの、民間分野では、景気の先行きの不透明感から、設備投資需要の停滞が前年度に引き続き見られております。

このような事業環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の業績への影響を最小限に止め企業価値の更なる向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。

①新事業の創出、新製品開発の加速

研究開発活動の成果を基に、新規事業の創出、新製品の市場投入の加速を図る。

②事業領域の拡大

既存事業の顧客・エリアの拡大を図る。

③安定的収益基盤の確立

既存事業の収益性を一層向上させると共に、メンテナンス体制を強化し、アフターマーケットを獲得する。

④成長投資

財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新規事業展開のための設備投資、業務提携、Ｍ＆Ａなどの成長投資により利益拡大を図る。

⑤ガバナンスの充実強化

コンプライアンスの徹底を図ると共に、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図る。

これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は8,425百万円（前年同期比30.8％増）、売上高は

14,725百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益は3,544百万円（前年同期比74.0％増）、経常利益は3,576百万円（前年同期比72.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,707百万円（前年同期比93.4％増）となりました。

なお、当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、利益が第１四半期連結累計期間に偏るという季節的な変動があります。

また、当第１四半期連結会計期間末における総資産は39,521百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,011百万円の増加となりました。当社グループは受注高に占める公官庁比率が高く、年度末である３月は公共物件の売上高が集中することから、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金が6,312百万円増加したことや、棚卸資産が623百万円減少したこと等が主な要因であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は20,486百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,680百万円の増加となりました。３月に公共物件の売上高が集中することにより、支払手形及び買掛金が3,966百万円増加し、前受金が641百万円減少したことや、四半期純利益の増加に伴い未払法人税等が549百万円増加したこと等が主な要因であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は19,034百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,330百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,707百万円の計上、剰余金の配当502百万円による減少、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加117百万円等であります。この結果、自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末51.4％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（環境関連）

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け陰圧装置等の感染症対策製品が増加したものの、水景施設、水産関連などの水処理プラント分野が減少したため前年同期比

11.1％減の1,541百万円となりました。売上高は、感染症対策製品の増加等により前年同期比141.0％増の4,365百万円となりました。セグメント利益は売上高の増加に加え、セールスミックスの変動による売上総利益率の上昇により、前年同期比334.4％増となる1,465百万円となりました。

（水処理関連）

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、雨水排水施設などの国土強靭化需要も増加し堅調に推移しました。受注高は、前年同期比72.1％増の4,261百万円となり、売上高も前年同期比14.4％増の7,419百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び原価意識の徹底や採算性を重視した選別受注等による売上総利益率の上昇により、前年同期比27.9％増となる1,874百万円となりました。

（風水力冷熱機器等関連）

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が制限され、民間の設備投資需要には停滞感が見られるなど厳しい状況で推移しました。こうした市場環境の中、受注高は空調関連機器の大口案件が寄与し前年同期比17.5％増の2,621百万円となりましたが、売上高は期首受注残高の減少もあり前年同期比9.4％減の2,939百万円となりました。セグメント利益は、売上高が減少したものの、採算性を重視した選別受注等による売上総利益率の上昇や売上高減少に伴うセグメント間の共通販売費及び一般管理費の配賦額減少等によって、前年同期比13.7％増の504百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
---	---	---	---	---
環境関連	1,541	88.9	1,721	58.3
水処理関連	4,261	172.1	10,850	146.6
風水力冷熱機器等関連	2,621	117.5	3,856	109.5
合計	8,425	130.8	16,428	118.4

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は141百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年５月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,715,000	6,715,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	6,715,000	6,715,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金残 高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	-	6,715,000	-	1,001	-	831

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	430,500	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	6,280,800	62,808	同上
単元未満株式	普通株式	3,700	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		6,715,000	－	－
総株主の議決権		－	62,808	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
荏原実業株式会社	東京都中央区銀座 七丁目14番１号	430,500	-	430,500	6.41
計	-	430,500	-	430,500	6.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,386	10,687
受取手形及び売掛金	※ 10,804	※ 17,116
商品及び製品	660	454
仕掛品	224	242
未成工事支出金	576	222
原材料及び貯蔵品	435	353
その他	210	82
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	22,296	29,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,194	3,195
減価償却累計額	△1,847	△1,868
建物及び構築物（純額）	1,346	1,326
機械装置及び運搬具	194	194
減価償却累計額	△137	△141
機械装置及び運搬具（純額）	56	52
工具、器具及び備品	658	662
減価償却累計額	△573	△584
工具、器具及び備品（純額）	84	78
土地	1,356	1,356
建設仮勘定	13	157
有形固定資産合計	2,857	2,971
無形固定資産	131	125
投資その他の資産
投資有価証券	5,715	5,680
保険積立金	687	691
投資不動産（純額）	666	705
繰延税金資産	13	35
その他	247	258
貸倒引当金	△106	△106
投資その他の資産合計	7,224	7,265
固定資産合計	10,213	10,362
資産合計	32,509	39,521

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 9,946	※ 13,912
短期借入金	1,090	1,090
未払法人税等	788	1,338
未払消費税等	261	541
前受金	1,411	769
賞与引当金	-	228
工事損失引当金	152	130
その他	※ 628	※ 969
流動負債合計	14,278	18,981
固定負債
繰延税金負債	1,086	1,059
役員退職慰労引当金	158	158
退職給付に係る負債	195	203
その他	86	83
固定負債合計	1,527	1,505
負債合計	15,805	20,486
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	831	831
利益剰余金	12,952	15,161
自己株式	△862	△862
株主資本合計	13,923	16,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,811	2,929
退職給付に係る調整累計額	△31	△26
その他の包括利益累計額合計	2,780	2,902
純資産合計	16,703	19,034
負債純資産合計	32,509	39,521

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※ 11,544	※ 14,725
売上原価	8,100	9,677
売上総利益	3,443	5,047
販売費及び一般管理費	1,406	1,503
営業利益	2,036	3,544
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	9	17
投資不動産賃貸料	25	22
受取保険金	10	-
投資有価証券売却益	-	11
その他	0	1
営業外収益合計	46	53
営業外費用
支払利息	1	1
不動産賃貸費用	10	8
支払手数料	0	8
その他	2	2
営業外費用合計	15	21
経常利益	2,068	3,576
特別利益
投資有価証券売却益	-	338
会員権売却益	-	0
特別利益合計	-	338
特別損失
投資有価証券売却損	-	26
投資有価証券評価損	25	-
会員権売却損	-	0
特別損失合計	25	26
税金等調整前四半期純利益	2,042	3,887
法人税、住民税及び事業税	727	1,284
法人税等調整額	△84	△104
法人税等合計	642	1,180
四半期純利益	1,400	2,707
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,400	2,707

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	1,400	2,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△903	117
退職給付に係る調整額	4	4
その他の包括利益合計	△899	122
四半期包括利益	500	2,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	500	2,829
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
---	---	---
受取手形及び売掛金	81百万円	-百万円
支払手形及び買掛金	501	-

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

※　当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
---	---	---
減価償却費	49百万円	48百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年３月26日 第81期定時株主総会	普通株式	197	30.00	2019年12月31日	2020年3月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。また、2020年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式57,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が570百万円増加し、当第１四半期連結累計期間末において自己株式が861百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月25日 第82期定時株主総会	普通株式	502	80.00	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	1,811	6,488	3,244	11,544	-	11,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,811	6,488	3,244	11,544	-	11,544
セグメント利益	337	1,465	443	2,245	△208	2,036

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	4,365	7,419	2,939	14,725	-	14,725
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	4,365	7,419	2,939	14,725	-	14,725
セグメント利益	1,465	1,874	504	3,843	△299	3,544

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		214円50銭	430円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,400	2,707
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,400	2,707
普通株式の期中平均株式数	(株)	6,527,076	6,284,467

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式の処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

1．処分の概要

（1）払込期日	2021年５月12日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　7,676株
（3）処分価額	1株につき4,950円
（4）処分価額の総額	37,996,200円
（5）出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（6）株式の割当ての対象者及び 　　 その人数並びに割り当てる 　　 株式の数	取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。） 5名　4,747株(23,497,650円） 執行役員　9名　2,929株（14,498,550円）
（7）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

2．処分の目的及び理由

当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び当社の執行役員（以下総称して「対象取締役等」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。なお、2021年３月25日開催の第82期当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額35百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年19,200株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。

今般、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役等に対し本自己株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計37,996,200円を支給することを決議するとともに、対象取締役等に対し本自己株式処分を行うことを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は2021年５月12日から取締役又は執行役員を退任する日までとしております。

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）について決議いたしました。

1．導入の目的

当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として本制度を導入するものであります。

2．本制度の概要

当社は、「荏原実業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ従業員を対象に本制度を導入いたします。

当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。

持株会信託は、信託契約後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたします。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。

本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ従業員がその負担を負うことはありません。

3．持株会信託の概要

（1）信託の種類	金銭信託（他益信託）
（2）信託の目的	持株会に対する安定的かつ継続的な当社株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付
（3）委託者	当社
（4）受託者	三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託先：株式会社日本カストディ銀行）
（5）受益者	持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
（6）信託契約日	2021年５月12日
（7）信託の期間	2021年５月12日～2025年９月末日（予定）
（8）議決権行使	受託者は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使等について、信託管理人の指図に従います。

4．第三者割当による自己株式の処分

（1）処分期日	2021年５月12日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　60,606株
（3）処分価額	1株につき4,950円
（4）処分価額の総額	299,999,700円
（5）処分方法	第三者割当による処分
（6）処分予定先	三井住友信託銀行株式会社（信託口） （再信託受託先：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
（7）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210512152446

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。