EBARA JITSUGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第２四半期報告書_20210806160858

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	荏原実業株式会社
【英訳名】	EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員兼COO　吉田　俊範
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　工藤　太樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 　工藤　太樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01714 63280 荏原実業株式会社 EBARA JITSUGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E01714-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01714-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01714-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01714-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01714-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01714-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01714-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01714-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01714-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01714-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01714-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01714-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01714-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01714-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01714-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01714-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01714-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01714-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01714-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01714-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01714-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01714-000 2021-08-06 E01714-000 2021-06-30 E01714-000 2021-04-01 2021-06-30 E01714-000 2021-01-01 2021-06-30 E01714-000 2020-06-30 E01714-000 2020-04-01 2020-06-30 E01714-000 2020-01-01 2020-06-30 E01714-000 2020-12-31 E01714-000 2020-01-01 2020-12-31 E01714-000 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210806160858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第２四半期

連結累計期間 | 第83期

第２四半期

連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,087 | 19,013 | 30,250 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,062 | 3,334 | 3,363 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,428 | 2,555 | 2,342 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,245 | 2,520 | 2,715 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,422 | 18,775 | 16,703 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,117 | 36,349 | 32,509 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 111.44 | 203.23 | 186.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 51.7 | 51.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,461 | 6,534 | 4,073 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,029 | △110 | 1,037 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △768 | △193 | △957 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (百万円) | 11,949 | 15,612 | 9,381 |

回次		第82期 第２四半期 連結会計期間	第83期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	2.27	△11.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

５．１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210806160858

第２【事業の状況】

当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。 

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収まらず、引き続き個人消費や経済活動が大きな影響を受け、業種間で差はあるものの全般的に極めて厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の開始や緊急事態宣言の再発出、まん延防止等重点措置の適用など、感染症拡大防止対策の奏功が期待されるものの、経済活動への影響の収束時期は依然として見通せず、景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、第１四半期に引き続き公共分野での、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や国土強靭化基本計画に基づく雨水排水処理施設等の防災、減災需要は堅調に推移するものの、民間分野では、景気の先行きの不透明感から、設備投資の停滞が前年度に引き続いて見られております。

このような事業環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の業績への影響を最小限に止め企業価値の更なる向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。

①新事業の創出、新製品開発の加速

研究開発活動の成果を基に、新規事業の創出、新製品の市場投入の加速を図る。

②事業領域の拡大

既存事業の顧客・エリアの拡大を図る。

③安定的収益基盤の確立

既存事業の収益性を一層向上させると共に、メンテナンス体制を強化し、アフターマーケットを獲得する。

④成長投資

財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新規事業展開のための設備投資、業務提携、Ｍ＆Ａなどの成長投資により利益拡大を図る。

⑤ガバナンスの充実強化

コンプライアンスの徹底を図ると共に、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図る。

これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は15,184百万円（前年同期比2.2％減）、売上高は19,013百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は3,271百万円（前年同期比65.1％増）、経常利益は3,334百万円（前年同期比61.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,555百万円（前年同期比78.9％増）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は36,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,839百万円の増加となりました。当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、第２四半期連結会計期間末に向けて売上債権の回収が進むことから、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が6,506百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が2,300百万円減少したこと等が主な要因であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は17,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,768百万円の増加となりました。３月に公共物件の売上高が集中することにより、支払手形及び買掛金が283百万円増加したこと等が主な要因であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は18,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,071百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,555百万円の計上、剰余金の配当502百万円等であります。この結果、自己資本比率は51.7％となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（環境関連）

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、水景施設、水産関連などの水処理プラント分野が減少したものの、ゲリラ豪雨対策に関連した脱臭分野の増加などにより、前年同期比5.3％増の3,510百万円となりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け簡易陰圧装置等の感染症対策製品の増加等により、前年同期比92.7％増の5,591百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に加え、セールスミックスの変動による売上総利益率の上昇に伴い、前年同期比276.8％増となる1,524百万円となりました。

（水処理関連）

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、国土強靭化基本計画に基づく雨水排水施設などの防災、減災需要も増加し、堅調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比11.9％増の8,949百万円となりましたが、受注高は前年同期受注の大型案件の反動減により、前年同期比11.8％減の6,506百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び原価意識の徹底や採算性を重視した選別受注等による売上総利益率の上昇により、前年同期比25.2％増となる1,713百万円となりました。

（風水力冷熱機器等関連）

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が制限され、民間の設備投資には停滞感が見られるなど厳しい状況で推移しました。こうした市場環境の中、受注高は空調関連機器の大口案件が寄与し前年同期比7.3％増の5,167百万円となりましたが、売上高は期首受注残高の減少もあり前年同期比13.8％減の4,472百万円となり、セグメント利益も売上高の減少に伴い、前年同期比12.0％減の540百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
環境関連	3,510	105.3	2,463	71.2
水処理関連	6,506	88.2	11,565	107.1
風水力冷熱機器等関連	5,167	107.3	4,870	116.9
合計	15,184	97.8	18,899	102.6

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,230百万円増加し15,612百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は6,534百万円（前年同期は6,461百万円の獲得）となりました。

税金等調整前四半期純利益3,646百万円の計上に加え、売上債権が2,300百万円減少し、仕入債務が283百万円増加するなどしたため、営業活動全体では6,534百万円の増加となったものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は110百万円（前年同期は1,029百万円の獲得）となりました。

主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入636百万円、有形固定資産の取得による支出324百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は193百万円（前年同期は768百万円の使用）となりました。

主な内訳は、長期借入れによる収入300百万円、配当金の支払額502百万円などであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は324百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210806160858

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

（注）2021年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年８月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,715,000	13,430,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	6,715,000	13,430,000	-	-

（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は、6,715,000株増加し、13,430,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金残 高(百万円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	-	6,715,000	-	1,001	-	831

（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、6,715,000株増加し、13,430,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	614,200	9.66
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC（香港上海銀行東京支店）	1ST FLOOR SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB	391,800	6.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	337,900	5.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	242,606	3.81
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ	180,000	2.83
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	150,000	2.36
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	150,000	2.36
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	150,000	2.36
荏原実業社員持株会	東京都中央区銀座７丁目14番１号	143,200	2.25
鈴木　久司	神奈川県横浜市港北区	139,614	2.19
計	－	2,499,320	39.34

（注）１．上記所有株式数のほか、役員持株会を通じて所有している株式数は以下のとおりであります。

鈴木　久司　1,029株

２．上記大株主以外に当社が362,313株（持株比率5.39％）を自己株式として保有しております。なお、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式58,106株については、自己株式には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	362,300	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	6,347,800	63,478	同上
単元未満株式	普通株式	4,900	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		6,715,000	－	－
総株主の議決権		－	63,478	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式58,106株（議決権581個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
荏原実業株式会社	東京都中央区銀座 七丁目14番１号	362,300	-	362,300	5.39
計	－	362,300	-	362,300	5.39

（注）従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式58,106株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210806160858

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,386	15,893
受取手形及び売掛金	※ 10,804	※ 8,504
商品及び製品	660	654
仕掛品	224	368
未成工事支出金	576	198
原材料及び貯蔵品	435	338
その他	210	454
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	22,296	26,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,194	3,196
減価償却累計額	△1,847	△1,889
建物及び構築物（純額）	1,346	1,306
機械装置及び運搬具	194	192
減価償却累計額	△137	△143
機械装置及び運搬具（純額）	56	48
工具、器具及び備品	658	651
減価償却累計額	△573	△579
工具、器具及び備品（純額）	84	71
土地	1,356	1,356
建設仮勘定	13	274
有形固定資産合計	2,857	3,058
無形固定資産	131	135
投資その他の資産
投資有価証券	5,715	5,456
保険積立金	687	398
投資不動産（純額）	666	707
繰延税金資産	13	35
その他	247	255
貸倒引当金	△106	△105
投資その他の資産合計	7,224	6,747
固定資産合計	10,213	9,940
資産合計	32,509	36,349

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 9,946	※ 10,229
短期借入金	1,090	1,165
未払法人税等	788	1,170
未払消費税等	261	391
前受金	1,411	2,127
工事損失引当金	152	122
その他	628	623
流動負債合計	14,278	15,830
固定負債
繰延税金負債	1,086	1,067
役員退職慰労引当金	158	158
退職給付に係る負債	195	210
その他	86	307
固定負債合計	1,527	1,743
負債合計	15,805	17,574
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	831	1,032
利益剰余金	12,952	15,008
自己株式	△862	△1,013
株主資本合計	13,923	16,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,811	2,769
退職給付に係る調整累計額	△31	△23
その他の包括利益累計額合計	2,780	2,746
純資産合計	16,703	18,775
負債純資産合計	32,509	36,349

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※２ 16,087	※２ 19,013
売上原価	11,285	12,549
売上総利益	4,802	6,463
販売費及び一般管理費	※１ 2,819	※１ 3,191
営業利益	1,982	3,271
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	46	54
投資不動産賃貸料	50	46
その他	12	17
営業外収益合計	110	119
営業外費用
支払利息	3	3
不動産賃貸費用	19	19
保険解約損	0	21
その他	5	12
営業外費用合計	29	57
経常利益	2,062	3,334
特別利益
投資有価証券売却益	-	338
会員権売却益	-	0
特別利益合計	-	338
特別損失
投資有価証券売却損	-	26
投資有価証券評価損	28	-
固定資産処分損	-	0
会員権売却損	-	0
特別損失合計	28	26
税金等調整前四半期純利益	2,034	3,646
法人税、住民税及び事業税	622	1,118
法人税等調整額	△16	△27
法人税等合計	605	1,091
四半期純利益	1,428	2,555
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,428	2,555

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,428	2,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△191	△42
退職給付に係る調整額	8	7
その他の包括利益合計	△183	△34
四半期包括利益	1,245	2,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,245	2,520
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,034	3,646
減価償却費	99	97
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	12	△29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	27
受取利息及び受取配当金	△47	△55
支払利息	3	3
保険解約損益（△は益）	0	18
売上債権の増減額（△は増加）	2,901	2,300
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△323
投資有価証券評価損益（△は益）	28	-
たな卸資産の増減額（△は増加）	366	337
仕入債務の増減額（△は減少）	737	283
前受金の増減額（△は減少）	630	716
未払又は未収消費税等の増減額	112	129
その他	△131	80
小計	6,774	7,231
利息及び配当金の受取額	47	55
利息の支払額	△3	△4
法人税等の支払額	△357	△747
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,461	6,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加）	1,175	△279
有形固定資産の取得による支出	△29	△324
無形固定資産の取得による支出	△2	△22
投資有価証券の取得による支出	△118	△115
投資有価証券の売却及び償還による収入	0	636
保険積立金の解約による収入	10	-
その他	△6	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,029	△110
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	300
長期借入金の返済による支出	-	△2
配当金の支払額	△197	△502
自己株式の取得による支出	△570	△0
自己株式の処分による収入	-	12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△768	△193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,722	6,230
現金及び現金同等物の期首残高	5,227	9,381
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,949	※ 15,612

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した仮定について重要な変更はありません。

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ）

当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）について決議いたしました。

本制度は、「荏原実業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ従業員（以下「対象従業員」といいます。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたしました。

持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、補償を行っています。

本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付により行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済出来なかった場合には、当社が借入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。なお、当社は2021年５月12日付で、自己株式60,606株を持株会信託へ譲渡しております。

本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持株会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、四半期連結貸借対照表及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。なお、当第２四半期連結会計期間末現在において、持株会信託が所有する当社株式（自己株式）数は58,106株、帳簿価額は287百万円であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
受取手形及び売掛金	81百万円	-百万円
支払手形及び買掛金	501	-

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
従業員給料及び手当	862百万円	871百万円
退職給付費用	85	86
研究開発費	375	324

※２．前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
現金及び預金勘定	11,955百万円	15,893百万円
拘束性預金(別段預金含む)	△5	△280
現金及び現金同等物	11,949	15,612

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 第81期定時株主総会	普通株式	197	30.00	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月４日 取締役会	普通株式	188	30.00	2020年６月30日	2020年９月７日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。また、2020年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式57,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が570百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末において自己株式が861百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 第82期定時株主総会	普通株式	502	80.00	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月４日 取締役会	普通株式	476	75.00	2021年６月30日	2021年９月６日	利益剰余金

（注）2021年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式7,676株の処分を行いました。また、同日開催の取締役会決議に基づき、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入したことに伴い、本制度導入のために設定された信託（以下「持株会信託」といいます。）に対し、第三者割当による自己株式60,606株の処分を行いました。この結果、自己株式処分差益が201百万円発生し、資本剰余金が同額増加するとともに、自己株式が136百万円減少しております。

「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴う会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、当第２四半期連結会計期間末に持株会信託が所有する当社株式58,106株の帳簿価額287百万円については、四半期連結貸借対照表の自己株式に含めて計上しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,032百万円、自己株式が1,013百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	2,901	8,000	5,185	16,087	-	16,087
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,901	8,000	5,185	16,087	-	16,087
セグメント利益	404	1,368	614	2,386	△404	1,982

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	5,591	8,949	4,472	19,013	-	19,013
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	5,591	8,949	4,472	19,013	-	19,013
セグメント利益	1,524	1,713	540	3,778	△506	3,271

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2021年６月30日）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2021年６月30日）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2021年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益		111円44銭	203円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,428	2,555
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,428	2,555
普通株式の期中平均株式数	(株)	12,819,531	12,573,681

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、株式分割について決議し、2021年７月１日付でその効力が発生しております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2021年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　6,715,000 株

株式分割による増加株式数　　　　6,715,000 株

株式分割後の発行済株式総数 　　13,430,000 株

株式分割後の発行可能株式総数 　40,000,000 株

（３）分割の日程

基準日公告日 　2021年６月15日

基準日　　　　 2021年６月30日

効力発生日　　 2021年７月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。

（５）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（自己株式の取得）

当社は、2021年８月４日開催の取締役会において、会社法459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の拡充を図るとともに、資本効率の向上を図るために、自己株式の取得を実施するものです。

２．自己株式取得の内容

（１）取得する株式の種類　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　450,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.57％）

（３）株式の取得価額の総額　10億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2021年８月５日から2021年11月30日まで

（５）取得方法　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記自己株式取得の内容は、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。

２【その他】

2021年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　476百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　75円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2021年９月６日

（注）１．2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

 第２四半期報告書_20210806160858

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。