EBARA JITSUGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 22, 2020

 第１四半期報告書_20200522153800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月22日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	荏原実業株式会社
【英訳名】	EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員兼COO　　阿部　亨
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長　　下條　潤史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長　　下條　潤史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01714 63280 荏原実業株式会社 EBARA JITSUGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E01714-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2020-05-22 E01714-000 2020-03-31 E01714-000 2020-01-01 2020-03-31 E01714-000 2019-03-31 E01714-000 2019-01-01 2019-03-31 E01714-000 2019-12-31 E01714-000 2019-01-01 2019-12-31 E01714-000 2020-05-22 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01714-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01714-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01714-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01714-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01714-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01714-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01714-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01714-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01714-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01714-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200522153800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第１四半期連結 累計期間	第82期 第１四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	(百万円)	11,337	11,544	28,431
経常利益	(百万円)	1,850	2,068	2,169
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	1,280	1,400	1,512
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,652	500	2,853
純資産額	(百万円)	13,942	14,677	14,945
総資産額	(百万円)	31,916	31,310	28,065
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	194.28	214.50	2,267.20
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	43.7	46.9	53.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200522153800

第２【事業の状況】

当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。 

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）におけるわが国経済は、雇用環境・個人所得に改善が続く中で緩やかな回復基調が予想されていたものの、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、経済活動が大きく制限を受け、先行きは予断を許さない状況で推移しました。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化、災害対策などの需要が引き続き堅調に推移したものの、民間分野では、景気の先行きの不透明感から、一部に設備投資需要の停滞も見られております。

このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。

①「環境関連」を成長の核とするために、事業領域の拡大とニッチ戦略を進める。

a.新製品の投入

ＺＥＢに続き、ＺＥＨの取り組みを強化

b.現有製品群のブラッシュアップ

実績のある製品は利益を重視

「高度処理」「省エネ」「ＡＩ/ＩｏＴ」「環境負荷軽減」「安全安心」のニーズに対応する形で競争力を強化

c.メンテナンス・サービスの強化

アフターサービスを充実させ、外部環境に左右されない収益基盤として育成

②顧客軸・製品軸の両面から、事業領域の開拓を進める。

a.選別受注、積算技術の向上、原価意識の徹底

b.実績の少ないエリアでの受注活動強化

c.防災需要への対応

③既存の収益基盤を着実に強化する。

a.ゼネコン・サブコン・メーカーとの連携強化

b.多様な顧客層へのアプローチ

これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は6,442百万円（前年同期比39.8％増）、売上高は11,544百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は2,036百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益は2,068百万円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,400百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

なお、当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第1四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、利益が第1四半期連結累計期間に偏るという季節的な変動があります。

また、当第１四半期連結会計期間末における総資産は31,310百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,244百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,770百万円、受取手形及び売掛金の増加3,311百万円、棚卸資産の減少552百万円等であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は16,632百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,512百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,145百万円、前受金の増加197百万円、未払法人税等の増加378百万円等であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は14,677百万円となり、前連結会計年度末と比べ267百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,400百万円の計上、剰余金の配当197百万円による減少、保有有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少903百万円等であります。この結果、自己資本比率は46.9％となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（環境関連）

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、半導体向けの計測機器需要が減少したものの、新型コロナウィルス感染拡大を受け、陰圧装置等の医療関連製品が増加し、また水処理プラント分野の水景施設及び蓄電池等のＺＥＢ関連製品が増加したことによって、セグメント全体では前年同期比73.5％増の1,734百万円となりました。売上高は、半導体向けの計測機器需要が減少し、脱臭分野も減少したものの、医療関連製品、水処理プラント分野等が増加し、前年同期比4.2％増の1,811百万円となりました。セグメント利益は、売上高は増加したものの、売上総利益率が高い分野の売上高構成比率の減少により、前年同期比6.8％減となる337百万円となりました。

（水処理関連）

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、自然災害の発生を受け、前期より延期となっていた上下水道設備の更新案件等を取り込む事によって、前年同期比78.3％増の2,475百万円となりました。売上高は、受注高の増加によって、前年同期比3.1％増の6,488百万円となり、セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比17.1％増となる1,465百万円となりました。

（風水力冷熱機器等関連）

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントでは、首都圏の再開発案件等にやや停滞感も生じ始め、受注高は前年同期比0.6％増の2,232百万円となり、売上高は前年同期比1.9％減の3,244百万円となりました。しかし、セグメント利益は、売上総利益率の上昇によって、前年同期比9.9％増の443百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
---	---	---	---	---
環境関連	1,734	173.5	2,950	130.7
水処理関連	2,475	178.3	7,402	106.0
風水力冷熱機器等関連	2,232	100.6	3,522	109.4
合計	6,442	139.8	13,876	111.4

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は198百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200522153800

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年５月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,715,000	6,715,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	6,715,000	6,715,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金残 高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	-	6,715,000	-	1,001	-	831

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	122,800	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	6,589,200	65,892	同上
単元未満株式	普通株式	3,000	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		6,715,000	－	－
総株主の議決権		－	65,892	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
荏原実業株式会社	東京都中央区銀座 七丁目14番１号	122,800	-	122,800	1.83
計	-	122,800	-	122,800	1.83

（注）当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。また、2020年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式57,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて430,397株となっております。なお、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.41％となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,408	8,178
受取手形及び売掛金	※ 10,167	※ 13,478
商品及び製品	541	445
仕掛品	195	186
未成工事支出金	647	178
原材料及び貯蔵品	210	231
その他	150	112
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	18,321	22,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,172	3,189
減価償却累計額	△1,767	△1,789
建物及び構築物（純額）	1,405	1,399
機械装置及び運搬具	191	192
減価償却累計額	△110	△117
機械装置及び運搬具（純額）	80	75
工具、器具及び備品	631	634
減価償却累計額	△543	△551
工具、器具及び備品（純額）	87	82
土地	1,360	1,360
その他	3	3
減価償却累計額	△3	△3
その他（純額）	-	-
有形固定資産合計	2,934	2,918
無形固定資産	154	146
投資その他の資産
投資有価証券	5,087	3,868
保険積立金	727	721
投資不動産（純額）	679	675
繰延税金資産	14	22
その他	253	251
貸倒引当金	△106	△106
投資その他の資産合計	6,655	5,434
固定資産合計	9,744	8,498
資産合計	28,065	31,310

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 8,397	※ 11,543
短期借入金	1,090	1,090
未払法人税等	381	759
未払消費税等	136	357
前受金	1,056	1,254
賞与引当金	-	205
工事損失引当金	112	112
その他	※ 570	※ 401
流動負債合計	11,746	15,724
固定負債
繰延税金負債	977	504
役員退職慰労引当金	158	158
退職給付に係る負債	153	161
その他	83	83
固定負債合計	1,374	908
負債合計	13,120	16,632
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	831	831
利益剰余金	10,996	12,198
自己株式	△291	△861
株主資本合計	12,538	13,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,451	1,548
退職給付に係る調整累計額	△44	△39
その他の包括利益累計額合計	2,407	1,508
純資産合計	14,945	14,677
負債純資産合計	28,065	31,310

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※ 11,337	※ 11,544
売上原価	8,207	8,100
売上総利益	3,129	3,443
販売費及び一般管理費	1,302	1,406
営業利益	1,827	2,036
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	9	9
投資不動産賃貸料	24	25
受取保険金	0	10
その他	0	0
営業外収益合計	36	46
営業外費用
支払利息	1	1
不動産賃貸費用	9	10
保険解約損	1	-
その他	0	3
営業外費用合計	12	15
経常利益	1,850	2,068
特別損失
投資有価証券評価損	-	25
特別損失合計	-	25
税金等調整前四半期純利益	1,850	2,042
法人税、住民税及び事業税	641	727
法人税等調整額	△71	△84
法人税等合計	570	642
四半期純利益	1,280	1,400
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,280	1,400

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	1,280	1,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	367	△903
退職給付に係る調整額	4	4
その他の包括利益合計	371	△899
四半期包括利益	1,652	500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,652	500
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
---	---	---
受取手形及び売掛金	102百万円	-百万円
支払手形及び買掛金	414	-
流動負債その他	6	-

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

※　当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
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減価償却費	41百万円	49百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年３月27日 第80期定時株主総会	普通株式	230	35.00	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年３月26日 第81期定時株主総会	普通株式	197	30.00	2019年12月31日	2020年3月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。また、2020年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式57,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が570百万円増加し、当第１四半期連結累計期間末において自己株式が861百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	1,738	6,291	3,307	11,337	-	11,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,738	6,291	3,307	11,337	-	11,337
セグメント利益	361	1,251	403	2,016	△189	1,827

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	1,811	6,488	3,244	11,544	-	11,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,811	6,488	3,244	11,544	-	11,544
セグメント利益	337	1,465	443	2,245	△208	2,036

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、2020年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社エバジツ（以下「エバジツ」という。）の環境関連事業の全部及び産業機械販売事業の一部を、当社が承継する会社分割（以下「本会社分割」という。）を行うことを決議いたしました。また、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

環境関連事業の全部及び産業機械販売事業の一部

（２）企業結合日

2020年１月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、エバジツを吸収分割会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

（４）結合後の企業の名称

変更はありません。

（５）その他の取引の概要に関する事項

①　取引の目的

当社は、環境関連製品を中心としたメーカー事業の拡大によって企業価値の向上を図っております。この度、子会社エバジツとの間で重複する事業を当社へ集約することによって、経営の一層の効率化を図り、グループ全体の収益性を向上させることとしました。

②　本分割に係る割当ての内容

本会社分割は100％子会社との間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

③　継承する事業の経営成績（2019年12月期）

売上高　５億円

④　承継する資産、負債の項目及び帳簿価額

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	5百万円	流動負債	-
固定資産	0百万円	固定負債	-
合計	6百万円	合計	-

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
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１株当たり四半期純利益		194円28銭	214円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,280	1,400
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,280	1,400
普通株式の期中平均株式数	(株)	6,592,133	6,527,076

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200522153800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。