EBARA JITSUGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第１四半期報告書_20190514145027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	荏原実業株式会社
【英訳名】	EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　鈴木　久司
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長　　下條　潤史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長　　下條　潤史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01714 63280 荏原実業株式会社 EBARA JITSUGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E01714-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2019-05-15 E01714-000 2019-03-31 E01714-000 2019-01-01 2019-03-31 E01714-000 2018-03-31 E01714-000 2018-01-01 2018-03-31 E01714-000 2018-12-31 E01714-000 2018-01-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190514145027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第１四半期連結 累計期間	第81期 第１四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	(百万円)	10,869	11,337	29,295
経常利益	(百万円)	1,815	1,850	2,252
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	1,265	1,280	1,600
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	999	1,652	378
純資産額	(百万円)	13,585	13,942	12,520
総資産額	(百万円)	30,095	31,916	26,584
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	188.65	194.28	241.09
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	45.1	43.7	47.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190514145027

第２【事業の状況】

当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績のもとで雇用環境、個人所得に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかし、海外の政治・経済の不安定な動向により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化、災害対策などの需要が引き続き活発であります。また、民間分野では、首都圏を中心とした都市再開発需要に依然として底堅いものがあります。しかし、企業間の価格競争の高まりや景気の不透明感を反映した設備投資需要の停滞など、懸念すべき状況も予想されております。

このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。

（環境関連）

環境関連セグメントを企業成長の核とすべく、自社製品の拡販とラインナップの充実を進めるために、

①　既存製品のブラッシュアップ

②　アフターサービスの充実

③　新製品の投入

（水処理関連）

販売エリアの拡大と売上総利益率の向上を図るために、

①　選択受注、積算技術の向上、原価意識の徹底

②　実績の少ないエリアへの進出

③　防災需要の取り込み強化

（風水力冷熱機器等関連）

引き続き活発な建設需要を取り込むために、

①　都市再開発需要へのアプローチ強化

②　多様化するニーズに対応した取扱製品の拡充

これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は4,607百万円（前年同期比2.2％減）、売上高は11,337百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は1,827百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益は1,850百万円（前年同期比1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,280百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

なお、当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販管費及び一般管理費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、利益が第１四半期連結累計期間に偏るという季節的な変動があります。

また、当第１四半期連結会計期間末における総資産は31,916百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,332百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加516百万円、受取手形及び売掛金の増加4,727百万円、棚卸資産の減少431百万円等であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は17,973百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,909百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,863百万円、前受金の減少539百万円、未払法人税等の増加225百万円等であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は13,942百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,421百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,280百万円の計上、剰余金の配当230百万円による減少、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加367百万円等であります。この結果、自己資本比率は43.7％となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（環境関連）

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、浄水場向け案件の増加によって計測分野が増加し、また水産案件の増加によって水処理プラント分野が増加したものの、脱臭分野の減少によって、セグメント全体では前年同期比8.4％減の999百万円となりました。売上高は、計測分野が減少したものの、脱臭分野、水処理プラント分野が増加し、前年同期比1.3％増の1,738百万円となりました。セグメント利益は、売上高は増加したものの、売上総利益率が高い分野の売上高構成比率の減少により、前年同期比23.5％減となる361百万円となりました。

（水処理関連）

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、上下水道設備の更新案件等が増加したことによって、前年同期比4.9％増の1,388百万円となりました。しかし、売上高は、期首受注残高の減少により前年同期比2.3％減の6,291百万円となり、セグメント利益も売上高の減少に伴い、前年同期比1.2％減となる1,251百万円となりました。

（風水力冷熱機器等関連）

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、首都圏の再開発案件等を中心に需要は依然として底堅いものがあり、受注高は前年同期比3.4％減の2,219百万円とやや減少しましたが、売上高は前年同期比21.8％増の3,307百万円となり、セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比48.4％増の403百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
---	---	---	---	---
環境関連	999	91.6	2,257	105.2
水処理関連	1,388	104.9	6,982	77.1
風水力冷熱機器等関連	2,219	96.6	3,220	88.8
合計	4,607	97.8	12,460	84.0

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は160百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年５月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,715,000	6,715,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	6,715,000	6,715,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金残 高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	-	6,715,000	-	1,001	-	831

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　122,800	-	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式　　6,589,300	65,893	同上
単元未満株式	普通株式　　　　2,900	-	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	6,715,000	-	-
総株主の議決権	-	65,893	-

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
荏原実業株式会社	東京都中央区銀座 七丁目14番１号	122,800	-	122,800	1.82
計	-	122,800	-	122,800	1.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,170	6,687
受取手形及び売掛金	※ 10,486	※ 15,214
商品及び製品	779	620
仕掛品	217	227
未成工事支出金	592	304
原材料及び貯蔵品	212	217
その他	96	67
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	18,553	23,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,170	3,170
減価償却累計額	△1,675	△1,698
建物及び構築物（純額）	1,494	1,471
機械装置及び運搬具	147	183
減価償却累計額	△94	△95
機械装置及び運搬具（純額）	53	88
工具、器具及び備品	612	621
減価償却累計額	△500	△511
工具、器具及び備品（純額）	111	109
土地	1,360	1,360
その他	3	3
減価償却累計額	△3	△3
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	3,020	3,030
無形固定資産	78	99
投資その他の資産
投資有価証券	3,160	3,699
保険積立金	933	908
投資不動産（純額）	692	690
繰延税金資産	12	19
その他	240	237
貸倒引当金	△107	△107
投資その他の資産合計	4,931	5,448
固定資産合計	8,031	8,578
資産合計	26,584	31,916

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 9,454	※ 13,318
短期借入金	1,090	1,090
未払法人税等	443	669
未払消費税等	152	271
前受金	1,391	852
賞与引当金	-	196
工事損失引当金	115	115
その他	※ 628	※ 564
流動負債合計	13,276	17,076
固定負債
繰延税金負債	417	517
役員退職慰労引当金	158	158
退職給付に係る負債	139	147
その他	72	73
固定負債合計	787	897
負債合計	14,064	17,973
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	831	831
利益剰余金	9,912	10,962
自己株式	△291	△291
株主資本合計	11,454	12,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,138	1,505
退職給付に係る調整累計額	△72	△67
その他の包括利益累計額合計	1,066	1,438
純資産合計	12,520	13,942
負債純資産合計	26,584	31,916

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※ 10,869	※ 11,337
売上原価	7,731	8,207
売上総利益	3,138	3,129
販売費及び一般管理費	1,325	1,302
営業利益	1,813	1,827
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	6	9
投資不動産賃貸料	23	24
その他	1	1
営業外収益合計	31	36
営業外費用
支払利息	1	1
不動産賃貸費用	9	9
保険解約損	15	1
その他	1	0
営業外費用合計	28	12
経常利益	1,815	1,850
税金等調整前四半期純利益	1,815	1,850
法人税、住民税及び事業税	609	641
法人税等調整額	△58	△71
法人税等合計	550	570
四半期純利益	1,265	1,280
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,265	1,280

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	1,265	1,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△271	367
退職給付に係る調整額	5	4
その他の包括利益合計	△265	371
四半期包括利益	999	1,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	999	1,652
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
---	---	---
受取手形及び売掛金	57百万円	102百万円
支払手形及び買掛金	413	480
流動負債その他	5	3

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

※　当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
---	---	---
減価償却費	43百万円	41百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月23日 第79期定時株主総会	普通株式	184	27.50	2017年12月31日	2018年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 第80期定時株主総会	普通株式	230	35.00	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	1,716	6,437	2,714	10,869	-	10,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,716	6,437	2,714	10,869	-	10,869
セグメント利益	472	1,266	271	2,011	△198	1,813

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	1,738	6,291	3,307	11,337	-	11,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,738	6,291	3,307	11,337	-	11,337
セグメント利益	361	1,251	403	2,016	△189	1,827

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
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１株当たり四半期純利益		188円65銭	194円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,265	1,280
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,265	1,280
普通株式の期中平均株式数	(株)	6,707,232	6,592,133

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190514145027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。