EBARA JITSUGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2019

 第２四半期報告書_20190806160430

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月７日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	荏原実業株式会社
【英訳名】	EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　鈴木　久司
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長　　下條　潤史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長　　下條　潤史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01714 63280 荏原実業株式会社 EBARA JITSUGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E01714-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01714-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01714-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01714-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01714-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01714-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01714-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01714-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01714-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01714-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01714-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01714-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2019-08-07 E01714-000 2019-06-30 E01714-000 2019-04-01 2019-06-30 E01714-000 2019-01-01 2019-06-30 E01714-000 2018-06-30 E01714-000 2018-04-01 2018-06-30 E01714-000 2018-01-01 2018-06-30 E01714-000 2018-12-31 E01714-000 2018-01-01 2018-12-31 E01714-000 2017-12-31 E01714-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190806160430

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第２四半期 連結累計期間	第81期 第２四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	(百万円)	16,081	15,652	29,295
経常利益	(百万円)	1,800	1,631	2,252
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	1,264	1,147	1,600
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	934	1,619	378
純資産額	(百万円)	13,241	13,909	12,520
総資産額	(百万円)	28,255	28,553	26,584
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	189.08	174.11	241.09
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	46.9	48.7	47.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,409	5,484	2,946
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△215	△237	86
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△463	△231	△628
現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高	(百万円)	8,491	11,180	6,165

回次		第80期 第２四半期 連結会計期間	第81期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△0.18	△20.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190806160430

第２【事業の状況】

当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績のもとで雇用環境、個人所得にも改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかし、海外の政治・経済の不安定な動向により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化、災害対策などの需要が引き続き活発であります。また、民間分野では、首都圏を中心とした都市再開発需要に依然として底堅いものがあります。しかし、企業間の価格競争の高まりや景気の不透明感を反映した設備投資需要の停滞など、懸念すべき状況も予想されております。

このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。

（環境関連）

環境関連セグメントを企業成長の核とすべく、自社製品の拡販とラインナップの充実を進めるために、

①　既存製品のブラッシュアップ

②　アフターサービスの充実

③　新製品の投入

（水処理関連）

販売エリアの拡大と売上総利益率の向上を図るために、

①　選択受注、積算技術の向上、原価意識の徹底

②　実績の少ないエリアへの進出

③　防災需要の取り込み強化

（風水力冷熱機器等関連）

引き続き活発な建築設備需要を取り込むために、

①　都市再開発需要へのアプローチ強化

②　多多様化するニーズに対応した取扱製品の拡充

これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は11,545百万円（前年同期比3.4％増）、売上高は15,652百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は1,551百万円（前年同期比11.3％減）、経常利益は1,631百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,147百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は28,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,968百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加5,148百万円、受取手形及び売掛金の減少3,614百万円、たな卸資産の減少292百万円、投資有価証券の増加685百万円等であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は14,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加631百万円等であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,389百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,147百万円の計上、剰余金の配当230百万円、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加463百万円等であります。この結果、自己資本比率は48.7％となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（環境関連）

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、半導体業界向け需要は減少したものの浄水場向け案件の増加によって計測分野が増加し、また省エネブロワ分野、脱臭分野も増加しております。しかし、水処理プラント分野での前年同期受注の大型水景施設案件の反動減によって、セグメント全体では、前年同期比25.4％減の2,219百万円となりました。売上高は、半導体業界向け需要の減少により計測分野が減少し、省エネブロワ分野、脱臭分野、水処理プラント分野ともに減少したため、前年同期比7.7％減の2,660百万円となりました。セグメント利益も売上高の減少によって、前年同期比27.2％減となる418百万円となりました。

（水処理関連）

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、上下水道設備の更新案件等が増加したことによって、前年同期比15.1％増の3,555百万円となりました。しかし、売上高は、期首受注残高の減少により、前年同期比9.5%減の7,488百万円となり、セグメント利益も売上高の減少に伴い、前年同期比13.2%減の1,020百万円となりました。

（風水力冷熱機器等関連）

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、首都圏の再開発案件等を中心に需要は依然として底堅いものがあり、受注高は前年同期比13.1％増の5,769百万円、売上高は前年同期比11.8％増の5,503百万円となり、セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比35.3％増の472百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
---	---	---	---	---
環境関連	2,219	74.6	2,555	89.2
水処理関連	3,555	115.1	7,953	88.6
風水力冷熱機器等関連	5,769	113.1	4,573	108.2
合計	11,545	103.4	15,082	93.8

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,015百万円増加し11,180百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,484百万円（前年同期は5,409百万円の獲得）となりました。

税金等調整前四半期純利益1,631百万円の計上に加え、売上債権が3,614百万円減少し、仕入債務が631百万円増加するなどしたため、営業活動全体では5,484百万円の増加となったものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は237百万円（前年同期は215百万円の使用）となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は231百万円（前年同期は463百万円の使用）となりました。

主な内訳は、配当金の支払額230百万円などであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は369百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年８月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,715,000	6,715,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	6,715,000	6,715,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金残 高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	-	6,715,000	-	1,001	-	831

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	517,800	7.85
水島力夫	東京都杉並区	400,000	6.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	341,600	5.18
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ	180,000	2.73
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	150,000	2.28
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	150,000	2.28
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	150,000	2.28
荏原実業社員持株会	東京都中央区銀座７丁目14番１号	149,200	2.26
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	136,000	2.06
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	135,000	2.05
鈴木久司	神奈川県横浜市港北区	133,900	2.03
計	－	2,443,500	37.07

（注）上記所有株式数のほか、役員持株会を通じて所有している株式数は以下のとおりであります。

鈴木久司　2,722株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　122,800	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式　　6,589,100	65,891	同上
単元未満株式	普通株式　　　　3,100	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	6,715,000	－	－
総株主の議決権	－	65,891	－

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
荏原実業株式会社	東京都中央区銀座 七丁目14番１号	122,800	-	122,800	1.82
計	－	122,800	-	122,800	1.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,170	11,318
受取手形及び売掛金	※ 10,486	※ 6,872
商品及び製品	779	612
仕掛品	217	241
未成工事支出金	592	436
原材料及び貯蔵品	212	218
その他	96	357
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	18,553	20,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,170	3,170
減価償却累計額	△1,675	△1,721
建物及び構築物（純額）	1,494	1,448
機械装置及び運搬具	147	180
減価償却累計額	△94	△97
機械装置及び運搬具（純額）	53	83
工具、器具及び備品	612	621
減価償却累計額	△500	△519
工具、器具及び備品（純額）	111	101
土地	1,360	1,360
その他	3	3
減価償却累計額	△3	△3
その他（純額）	0	-
有形固定資産合計	3,020	2,994
無形固定資産	78	113
投資その他の資産
投資有価証券	3,160	3,846
保険積立金	933	716
投資不動産（純額）	692	686
繰延税金資産	12	11
その他	240	235
貸倒引当金	△107	△107
投資その他の資産合計	4,931	5,390
固定資産合計	8,031	8,497
資産合計	26,584	28,553

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 9,454	※ 10,085
短期借入金	1,090	1,090
未払法人税等	443	517
未払消費税等	152	208
前受金	1,391	1,028
工事損失引当金	115	115
その他	※ 628	※ 588
流動負債合計	13,276	13,634
固定負債
繰延税金負債	417	619
役員退職慰労引当金	158	158
退職給付に係る負債	139	156
その他	72	74
固定負債合計	787	1,009
負債合計	14,064	14,643
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	831	831
利益剰余金	9,912	10,829
自己株式	△291	△291
株主資本合計	11,454	12,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,138	1,601
退職給付に係る調整累計額	△72	△63
その他の包括利益累計額合計	1,066	1,538
純資産合計	12,520	13,909
負債純資産合計	26,584	28,553

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※２ 16,081	※２ 15,652
売上原価	11,655	11,395
売上総利益	4,425	4,256
販売費及び一般管理費	※１ 2,676	※１ 2,705
営業利益	1,749	1,551
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	32	44
投資不動産賃貸料	47	48
その他	14	18
営業外収益合計	94	113
営業外費用
支払利息	4	4
不動産賃貸費用	19	18
保険解約損	15	9
その他	3	0
営業外費用合計	43	33
経常利益	1,800	1,631
税金等調整前四半期純利益	1,800	1,631
法人税、住民税及び事業税	525	487
法人税等調整額	10	△4
法人税等合計	536	483
四半期純利益	1,264	1,147
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,264	1,147

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,264	1,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△341	463
退職給付に係る調整額	11	8
その他の包括利益合計	△329	471
四半期包括利益	934	1,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	934	1,619
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,800	1,631
減価償却費	89	88
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△0	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33	29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△28	-
受取利息及び受取配当金	△33	△45
支払利息	4	4
保険解約損益（△は益）	15	△6
売上債権の増減額（△は増加）	1,317	3,614
たな卸資産の増減額（△は増加）	164	292
仕入債務の増減額（△は減少）	1,800	631
前受金の増減額（△は減少）	△207	△362
未払又は未収消費税等の増減額	212	55
その他	574	△70
小計	5,740	5,860
利息及び配当金の受取額	32	45
利息の支払額	△4	△4
法人税等の支払額	△358	△417
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,409	5,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加）	△134	△132
有形固定資産の取得による支出	△143	△61
無形固定資産の取得による支出	△22	△46
投資有価証券の取得による支出	△121	△18
投資有価証券の売却及び償還による収入	100	0
保険積立金の解約による収入	122	30
その他	△18	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△215	△237
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△184	△230
自己株式の取得による支出	△278	-
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△463	△231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,730	5,015
現金及び現金同等物の期首残高	3,760	6,165
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,491	※ 11,180

【注記事項】

（追加情報）

（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
---	---	---
受取手形及び売掛金	57百万円	59百万円
支払手形及び買掛金	413	616
流動負債その他	5	3

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
従業員給料及び手当	804百万円	828百万円
賞与	339	339
法定福利費	223	226
退職給付費用	89	84
旅費及び交通費	100	101
減価償却費	30	30
研究開発費	337	369

※２．前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	8,797百万円	11,318百万円
拘束性預金(別段預金含む)	△305	△137
現金及び現金同等物	8,491	11,180

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月23日 第79期定時株主総会	普通株式	184	27.50	2017年12月31日	2018年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月31日 取締役会	普通株式	164	25.00	2018年６月30日	2018年９月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が278百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が290百万円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 第80期定時株主総会	普通株式	230	35.00	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月１日 取締役会	普通株式	197	30.00	2019年６月30日	2019年９月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	2,881	8,278	4,921	16,081	-	16,081
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,881	8,278	4,921	16,081	-	16,081
セグメント利益	574	1,176	349	2,100	△351	1,749

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	2,660	7,488	5,503	15,652	-	15,652
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,660	7,488	5,503	15,652	-	15,652
セグメント利益	418	1,020	472	1,911	△360	1,551

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2019年６月30日）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2019年６月30日）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2019年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		189円08銭	174円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,264	1,147
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,264	1,147
普通株式の期中平均株式数	(株)	6,685,600	6,592,133

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年８月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　197百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2019年９月６日

（注）　2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20190806160430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。