EBARA JITSUGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2019

 第３四半期報告書_20191105160125

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月６日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	荏原実業株式会社
【英訳名】	EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　鈴木　久司
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長　　下條　潤史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長　　下條　潤史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01714 63280 荏原実業株式会社 EBARA JITSUGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E01714-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2019-11-06 E01714-000 2019-09-30 E01714-000 2019-07-01 2019-09-30 E01714-000 2018-09-30 E01714-000 2018-07-01 2018-09-30 E01714-000 2018-12-31 E01714-000 2018-01-01 2018-09-30 E01714-000 2018-01-01 2018-12-31 E01714-000 2019-01-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191105160125

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第３四半期 連結累計期間	第81期 第３四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	(百万円)	21,696	21,556	29,295
経常利益	(百万円)	1,900	1,755	2,252
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	1,335	1,239	1,600
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,288	1,791	378
純資産額	(百万円)	13,430	13,883	12,520
総資産額	(百万円)	26,034	25,610	26,584
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	200.73	187.98	241.09
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	51.6	54.2	47.1

回次		第80期 第３四半期 連結会計期間	第81期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	10.86	13.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20191105160125

第２【事業の状況】

当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績のもとで雇用環境、個人所得にも改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかし、海外の政治・経済の不安定な動向により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化、災害対策などの需要が引き続き活発であります。また、民間分野では、首都圏を中心とした都市再開発需要に底堅いものがあります。しかし、企業間の価格競争の高まりや景気の不透明感を反映した設備投資需要の停滞など、懸念すべき状況も予想されております。

このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。

（環境関連）

環境関連セグメントを企業成長の核とすべく、自社製品の拡販とラインナップの充実を進めるために、

①　既存製品のブラッシュアップ

②　アフターサービスの充実

③　新製品の投入

（水処理関連）

販売エリアの拡大と売上総利益率の向上を図るために、

①　選択受注、積算技術の向上、原価意識の徹底

②　実績の少ないエリアへの進出

③　防災需要の取り込み強化

（風水力冷熱機器等関連）

引き続き活発な建築設備需要を取り込むために、

①　都市再開発需要へのアプローチ強化

②　多様化するニーズに対応した取扱製品の拡充

これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は19,778百万円（前年同期比8.2％増）、売上高は21,556百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は1,652百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益は1,755百万円（前年同期比7.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,239百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ974百万円減少し、25,610百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,325百万円、受取手形及び売掛金の減少2,620百万円、棚卸資産の減少342百万円、保険積立金の減少211百万円、投資有価証券の増加804百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,337百万円減少し、11,726百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,087百万円、前受金の減少252百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,363百万円増加し、13,883百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,239百万円の計上及び剰余金の配当428百万円等であります。この結果、自己資本比率は54.2％となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（環境関連）

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、半導体業界向け需要は減少したものの浄水場向け案件の増加によって計測分野が増加し、また公共向け案件の増加によって省エネブロワ分野も増加しております。しかし、水処理プラント分野での前年同期受注の大型水景施設案件の反動減によって、セグメント全体の受注高は、前年同期比22.5％減の3,217百万円となりました。売上高は、半導体業界向け需要の減少によって計測分野が減少し、また、省エネブロワ分野、脱臭分野、水処理プラント分野ともに減少したため、前年同期比2.9％減の3,744百万円となりました。セグメント利益も売上高の減少に伴い前年同期比23.4％減となる493百万円となりました。

（水処理関連）

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、上下水道設備の更新案件等が増加したことによって、前年同期比24.3％増の8,266百万円となりました。しかし、売上高は、期首受注残高の減少によって前年同期比10.3％減の9,572百万円となりました。セグメント利益も売上高の減少に伴い前年同期比14.5％減の1,019百万円となりました。

（風水力冷熱機器等関連）

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、首都圏の再開発案件等を中心に需要は依然として底堅いものがあり、受注高は前年同期比10.9％増の8,293百万円、売上高は前年同期比15.0％増の8,239百万円となり、セグメント利益も売上高の増加に伴い前年同期比40.4％増の690百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
---	---	---	---	---
環境関連	3,217	77.5	2,469	80.6
水処理関連	8,266	124.3	10,580	104.3
風水力冷熱機器等関連	8,293	110.9	4,361	100.1
合計	19,778	108.2	17,411	99.1

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は575百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,715,000	6,715,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	6,715,000	6,715,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金残 高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	-	6,715,000	-	1,001	-	831

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　122,800	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式　　6,589,100	65,891	同上
単元未満株式	普通株式　　　　3,100	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	6,715,000	－	－
総株主の議決権	－	65,891	－

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
荏原実業株式会社	東京都中央区銀座 七丁目14番１号	122,800	-	122,800	1.82
計	－	122,800	-	122,800	1.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,170	7,495
受取手形及び売掛金	※ 10,486	7,865
商品及び製品	779	524
仕掛品	217	222
未成工事支出金	592	479
原材料及び貯蔵品	212	233
その他	96	145
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	18,553	16,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,170	3,170
減価償却累計額	△1,675	△1,744
建物及び構築物（純額）	1,494	1,425
機械装置及び運搬具	147	182
減価償却累計額	△94	△103
機械装置及び運搬具（純額）	53	78
工具、器具及び備品	612	623
減価償却累計額	△500	△530
工具、器具及び備品（純額）	111	93
土地	1,360	1,360
その他	3	3
減価償却累計額	△3	△3
その他（純額）	0	-
有形固定資産合計	3,020	2,958
無形固定資産	78	160
投資その他の資産
投資有価証券	3,160	3,965
保険積立金	933	721
投資不動産（純額）	692	683
繰延税金資産	12	20
その他	240	243
貸倒引当金	△107	△107
投資その他の資産合計	4,931	5,526
固定資産合計	8,031	8,645
資産合計	26,584	25,610

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 9,454	7,366
短期借入金	1,090	1,090
未払法人税等	443	266
未払消費税等	152	141
前受金	1,391	1,139
賞与引当金	-	203
工事損失引当金	115	112
その他	※ 628	415
流動負債合計	13,276	10,735
固定負債
繰延税金負債	417	598
役員退職慰労引当金	158	158
退職給付に係る負債	139	158
その他	72	74
固定負債合計	787	990
負債合計	14,064	11,726
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	831	831
利益剰余金	9,912	10,723
自己株式	△291	△291
株主資本合計	11,454	12,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,138	1,678
退職給付に係る調整累計額	△72	△58
その他の包括利益累計額合計	1,066	1,619
純資産合計	12,520	13,883
負債純資産合計	26,584	25,610

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	※ 21,696	※ 21,556
売上原価	15,882	15,789
売上総利益	5,814	5,767
販売費及び一般管理費	3,994	4,115
営業利益	1,820	1,652
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	49	54
投資不動産賃貸料	70	74
受取保険金	12	-
その他	23	21
営業外収益合計	156	153
営業外費用
支払利息	6	6
不動産賃貸費用	30	29
保険解約損	34	9
その他	4	5
営業外費用合計	75	50
経常利益	1,900	1,755
税金等調整前四半期純利益	1,900	1,755
法人税、住民税及び事業税	613	586
法人税等調整額	△48	△70
法人税等合計	564	515
四半期純利益	1,335	1,239
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,335	1,239

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,335	1,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64	539
退職給付に係る調整額	17	13
その他の包括利益合計	△47	552
四半期包括利益	1,288	1,791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,288	1,791
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計期年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
---	---	---
受取手形及び売掛金	57百万円	-百万円
支払手形及び買掛金	413	-
流動負債その他	5	-

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自

2019年１月１日　至　2019年９月30日）

※　当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
---	---	---
減価償却費	137百万円	139百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月23日 第79期定時株主総会	普通株式	184	27.50	2017年12月31日	2018年３月26日	利益剰余金
2018年７月31日 取締役会	普通株式	164	25.00	2018年６月30日	2018年９月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が278百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が291百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 第80期定時株主総会	普通株式	230	35.00	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金
2019年８月１日 取締役会	普通株式	197	30.00	2019年６月30日	2019年９月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	3,857	10,673	7,165	21,696	-	21,696
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	3,857	10,673	7,165	21,696	-	21,696
セグメント利益	643	1,191	491	2,326	△506	1,820

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	3,744	9,572	8,239	21,556	-	21,556
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	3,744	9,572	8,239	21,556	-	21,556
セグメント利益	493	1,019	690	2,202	△550	1,652

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		200円73銭	187円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,335	1,239
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,335	1,239
普通株式の期中平均株式数	(株)	6,654,108	6,592,133

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

連結子会社との会社分割

当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、2020年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社エバジツ（以下「エバジツ」という。）の環境関連事業の全部及び産業機械販売事業の一部を、当社が承継する会社分割（以下「本会社分割」という。）を行うことを決議いたしました。また、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

環境関連事業の全部及び産業機械販売事業の一部

（２）企業結合日

2020年１月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、エバジツを吸収分割会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

（４）結合後の企業の名称

変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

①　取引の目的

当社は、環境関連製品を中心としたメーカー事業の拡大によって企業価値の向上を図っています。この度、子会社エバジツとの間で重複する事業を当社へ集約することによって、経営の一層の効率化を図り、グループ全体の収益性を向上させることとしました。

②　本会社分割に係る割当ての内容

本会社分割は100％子会社との間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

③　承継する事業の経営成績（2018年12月期）

売上高　５億円

④　承継する資産、負債の項目及び帳簿価額

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	63百万円	流動負債	-
固定資産	2百万円	固定負債	-
合計	65百万円	合計	-

（注）2019年９月30日現在の貸借対照表を基に算出しているため、実際に承継される金額は上記帳簿価額に効力

発生日前日までの増減を調整したものとなります。

２．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。 

２【その他】

2019年８月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　197百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2019年９月６日

（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20191105160125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。