EBARA JITSUGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 8, 2018

 第１四半期報告書_20180508082019

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月８日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	荏原実業株式会社
【英訳名】	EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　鈴木　久司
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長兼業務推進部長　　下條　潤史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長兼業務推進部長　　下條　潤史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01714 63280 荏原実業株式会社 EBARA JITSUGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E01714-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2018-05-08 E01714-000 2018-03-31 E01714-000 2018-01-01 2018-03-31 E01714-000 2017-03-31 E01714-000 2017-01-01 2017-03-31 E01714-000 2017-12-31 E01714-000 2017-01-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180508082019

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第１四半期連結 累計期間	第80期 第１四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自平成29年１月１日至平成29年３月31日	自平成30年１月１日至平成30年３月31日	自平成29年１月１日至平成29年12月31日
売上高	(百万円)	10,518	10,869	26,110
経常利益	(百万円)	1,779	1,815	1,848
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	1,247	1,265	1,353
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,523	999	2,447
純資産額	(百万円)	11,996	13,585	12,769
総資産額	(百万円)	27,878	30,209	25,990
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	186.00	188.65	201.74
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	43.0	45.0	49.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180508082019

第２【事業の状況】

当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境、個人所得に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方では、金融資本市場の変動、海外の政治・経済動向など不確定な要素が増加し、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連施設の更新・改修・機能強化（遠隔監視等）、災害対策などの需要が引き続き活発ではありますが、企業間の価格競争が高まるなど厳しい状況も予想されます。また、民間分野では、東京オリンピック・パラリンピックを契機に活発化する都市再開発案件などにより設備投資需要は依然として高い水準にあるものの、景気の先行きの不透明感を反映し、一部に停滞感も見られつつあります。

このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。

（環境関連）

自社製品を核とした収益基盤の拡大を図るために、

①　既存製品の競争力を強化する。

②　メンテナンス・サービスを強化し、アフターマーケットを獲得する。

③　製品・技術開発によって継続的に新商材を投入する。

（水処理関連）

販売エリアの拡大と営業力強化のために、

①　西日本を中心とした販売実績の少ないエリアへのアプローチを強化する。

②　高まる防災需要へのアプローチを強化する。

③　選別受注、積算精度の向上、原価意識の徹底など売上総利益率向上のための取り組みを継続する。

（風水力冷熱機器等関連）

引き続き活発な建設需要を取り込むために、

①　都市再開発、東京オリンピック・パラリンピック需要などに対するアプローチを継続する。

②　多様化するニーズに対応し、取扱製品の拡充を図る。

これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は4,713百万円（前年同期比33.8％減）、売上高は10,869百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は1,813百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は1,815百万円（前年同期比2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,265百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

なお、当社グループは受注高及び売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結会計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費はほぼ均等に発生するため、利益が第１四半期連結会計期間に偏るという季節的な変動があります。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（環境関連）

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、脱臭分野では前年同期を上回ったものの、計測、省エネブロワ、水処理プラント分野で前年同期を下回りました。売上高は、脱臭分野では前年同期に比べ若干減少したものの、期首受注残高の増加を背景に計測、省エネブロワ、水処理プラント分野で前年同期を上回りました。これらの結果、当セグメントの受注高は1,091百万円（前年同期比48.7％減）、売上高は1,716百万円（前年同期比12.0％増）となりました。また、セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比48.6％増となる472百万円となりました。

（水処理関連）

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、公共案件の発注時期が前年に比べ遅れている面もあり、前年同期比43.5％減の1,324百万円となりました。売上高は、期首受注残高の増加を背景に前年同期比12.9％増の6,437百万円となりました。また、セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比5.1％増となる1,266百万円となりました。

（風水力冷熱機器等関連）

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、首都圏の再開発案件などにやや一服感も見られ、受注高は、前年同期比13.1％減の2,297百万円となり、売上高は、前年同期比17.4％減の2,714百万円となりました。また、セグメント利益も売上高の減少に伴い、前年同期比41.0％減の271百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
---	---	---	---	---
環境関連	1,091	51.3	2,145	91.4
水処理関連	1,324	56.5	9,057	134.1
風水力冷熱機器等関連	2,297	86.9	3,626	121.7
合計	4,713	66.2	14,828	122.8

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は30,209百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,218百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,928百万円、受取手形及び売掛金の増加3,303百万円、棚卸資産の減少172百万円等であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は16,624百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,402百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,207百万円、前受金の減少322百万円、未払法人税等の増加243百万円等であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は13,585百万円となり、前連結会計年度末と比べ815百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,265百万円の計上、剰余金の配当184百万円による減少、保有有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少271百万円等であります。この結果、自己資本比率は45.0％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は149百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20180508082019

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年５月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,715,000	6,715,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	6,715,000	6,715,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金残 高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	-	6,715,000	-	1,001	-	831

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　7,700	-	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式　6,704,500	67,045	同上
単元未満株式	普通株式　　　2,800	-	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	6,715,000	-	-
総株主の議決権	-	67,045	-

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
荏原実業株式会社	東京都中央区銀座 七丁目14番１号	7,700	-	7,700	0.11
計	-	7,700	-	7,700	0.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,930	5,858
受取手形及び売掛金	※ 9,573	※ 12,876
有価証券	100	96
商品及び製品	739	819
仕掛品	201	205
未成工事支出金	673	394
原材料及び貯蔵品	210	232
繰延税金資産	63	123
その他	644	216
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	16,135	20,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,011	3,014
減価償却累計額	△1,588	△1,610
建物及び構築物（純額）	1,422	1,403
機械装置及び運搬具	125	134
減価償却累計額	△79	△84
機械装置及び運搬具（純額）	46	50
工具、器具及び備品	569	576
減価償却累計額	△459	△469
工具、器具及び備品（純額）	109	106
土地	1,420	1,420
その他	72	119
減価償却累計額	△5	△5
その他（純額）	66	113
有形固定資産合計	3,066	3,094
無形固定資産	37	47
投資その他の資産
投資有価証券	4,827	4,452
保険積立金	1,145	1,018
投資不動産（純額）	634	633
繰延税金資産	4	4
その他	248	243
貸倒引当金	△108	△107
投資その他の資産合計	6,752	6,244
固定資産合計	9,855	9,386
資産合計	25,990	30,209

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 8,040	※ 11,248
短期借入金	1,090	1,090
未払法人税等	397	640
未払消費税等	15	245
前受金	1,619	1,297
賞与引当金	-	194
工事損失引当金	2	3
その他	※ 619	※ 598
流動負債合計	11,784	15,317
固定負債
繰延税金負債	1,058	942
役員退職慰労引当金	187	158
退職給付に係る負債	120	128
その他	70	76
固定負債合計	1,436	1,306
負債合計	13,221	16,624
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	831	831
利益剰余金	8,661	9,742
自己株式	△12	△12
株主資本合計	10,481	11,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,396	2,125
退職給付に係る調整累計額	△108	△102
その他の包括利益累計額合計	2,288	2,022
純資産合計	12,769	13,585
負債純資産合計	25,990	30,209

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※ 10,518	※ 10,869
売上原価	7,397	7,731
売上総利益	3,121	3,138
販売費及び一般管理費	1,353	1,325
営業利益	1,768	1,813
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	6
投資不動産賃貸料	21	23
その他	4	1
営業外収益合計	27	31
営業外費用
支払利息	1	1
不動産賃貸費用	9	9
保険解約損	-	15
その他	5	1
営業外費用合計	16	28
経常利益	1,779	1,815
税金等調整前四半期純利益	1,779	1,815
法人税、住民税及び事業税	617	609
法人税等調整額	△85	△58
法人税等合計	532	550
四半期純利益	1,247	1,265
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,247	1,265

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	1,247	1,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	269	△271
退職給付に係る調整額	6	5
その他の包括利益合計	276	△265
四半期包括利益	1,523	999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,523	999
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
---	---	---
受取手形及び売掛金	106百万円	355百万円
支払手形及び買掛金	379	393
流動負債その他	5	5

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

※　当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
---	---	---
減価償却費	49百万円	43百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 第78期定時株主総会	普通株式	150	22.50	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月23日 第79期定時株主総会	普通株式	184	27.50	平成29年12月31日	平成30年３月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	1,532	5,701	3,285	10,518	-	10,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,532	5,701	3,285	10,518	-	10,518
セグメント利益	318	1,204	460	1,983	△215	1,768

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	1,716	6,437	2,714	10,869	-	10,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,716	6,437	2,714	10,869	-	10,869
セグメント利益	472	1,266	271	2,011	△198	1,813

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成29年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年１月１日付で当社のメンテナンス・サービス事業の一部を会社分割（簡易吸収分割）の方法により、当社の100％子会社である株式会社エバジツに対して承継させました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

メンテナンス・サービス事業の一部

（２）企業結合日

平成30年１月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、株式会社エバジツを吸収分割承継会社とする吸収分割

（４）結合後の企業の名称

株式会社エバジツ

（５）その他取引の概要に関する事項

①　取引の目的

当社は、環境関連製品を中心としたメーカー事業の拡大によって企業価値の向上を図っております。この度、メンテナンス・サービス事業の一層の強化を進めることが、当社製品の販売拡大にもつながるものと判断しました。

当社のメンテナンス・サービス事業を分割し、風水力冷熱機器のメンテナンスを主力事業とするエバジツに集約することで、メンテナンス・サービス事業において顧客ニーズへの機動的な対応、顧客サービスの品質向上、業務の効率化を推進するものです。

②　本分割に係る割当ての内容

本会社分割は100％子会社との間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行っておりません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		186円00銭	188円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,247	1,265
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,247	1,265
普通株式の期中平均株式数	(株)	6,707,308	6,707,232

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180508082019

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。