EBARA JITSUGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2018

 第２四半期報告書_20180806135631

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月６日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	荏原実業株式会社
【英訳名】	EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　鈴木　久司
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長　下條　潤史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長　下條　潤史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01714 63280 荏原実業株式会社 EBARA JITSUGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E01714-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01714-000 2018-08-06 E01714-000 2018-06-30 E01714-000 2018-04-01 2018-06-30 E01714-000 2018-01-01 2018-06-30 E01714-000 2017-06-30 E01714-000 2017-04-01 2017-06-30 E01714-000 2017-01-01 2017-06-30 E01714-000 2017-12-31 E01714-000 2017-01-01 2017-12-31 E01714-000 2016-12-31 E01714-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01714-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01714-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01714-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01714-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01714-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01714-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01714-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01714-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01714-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01714-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180806135631

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第２四半期 連結累計期間	第80期 第２四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	(百万円)	14,390	16,081	26,110
経常利益	(百万円)	1,468	1,800	1,848
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	1,049	1,264	1,353
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,388	934	2,447
純資産額	(百万円)	11,862	13,241	12,769
総資産額	(百万円)	24,351	28,304	25,990
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	156.49	189.08	201.74
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	48.7	46.8	49.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,534	5,409	1,285
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△59	△215	76
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△151	△463	△302
現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高	(百万円)	6,024	8,491	3,760

回次		第79期 第２四半期 連結会計期間	第80期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△29.51	△0.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境、個人所得に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかし、一方では、金融資本市場の変動、海外の政治・経済動向など不確定な要素も増しており、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連施設の更新・改修・機能強化（遠隔監視等）、災害対策などの需要が引き続き活発であります。また、民間分野では、首都圏を中心とした都市再開発需要が依然として底堅いものの、景気の先行きの不透明感を反映し、一部に停滞感も見られつつあります。

このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。

（環境関連）

自社製品を核とした収益基盤の拡大を図るために、

①　既存製品の競争力を強化する。

②　メンテナンス・サービスを強化し、アフターマーケットを獲得する。

③　製品・技術開発によって継続的に新商材を投入する。

（水処理関連）

販売エリアの拡大と営業力強化のために、

①　西日本を中心とした販売実績の少ないエリアへのアプローチを強化する。

②　高まる防災需要へのアプローチを強化する。

③　選別受注、積算精度の向上、原価意識の徹底など売上総利益率向上のための取り組みを継続する。

（風水力冷熱機器等関連）

引き続き活発な建設需要を取り込むために、

①　都市再開発、東京オリンピック・パラリンピック需要などに対するアプローチを継続する。

②　多様化するニーズに対応し、取扱製品の拡充を図る。

これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は11,167百万円（前年同期比18.2％減）、売上高は16,081百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は1,749百万円（前年同期比24.9％増）、経常利益は1,800百万円（前年同期比22.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,264百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（環境関連）

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、脱臭分野では前年同期を上回ったものの、計測、省エネブロワ、水処理プラント分野で前年同期を下回りました。売上高は、省エネブロワ分野では前年同期に比べ減少したものの、期首受注残高の増加を背景に計測、脱臭、水処理プラント分野で前年同期を上回りました。

これらの結果、当セグメントの受注高は2,976百万円（前年同期比9.8％減）、売上高は2,881百万円（前年同期比19.1％増）となりました。また、セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比104.3％増となる574百万円となりました。

（水処理関連）

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、公共案件の発注時期が前年に比べ遅れている面もあり、前年同期39.7％減の3,088百万円となりました。売上高は、期首受注残高の増加を背景に前年同期比20.4％増の8,278百万円となりました。また、セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比25.0％増となる1,176百万円となりました。

（風水力冷熱機器等関連）

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、首都圏の再開発案件などにやや一服感も見られ、受注高は、前年同期比2.5％減の5,102百万円となり、売上高も前年同期比3.4％減の4,921百万円となりました。また、セグメント利益も売上高の減少に伴い、前年同期比35.4％減の349百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
---	---	---	---	---
環境関連	2,976	90.2	2,865	108.8
水処理関連	3,088	60.3	8,980	107.5
風水力冷熱機器等関連	5,102	97.5	4,225	112.4
合計	11,167	81.8	16,071	109.0

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は28,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,313百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加4,866百万円、受取手形及び売掛金の減少1,317百万円、たな卸資産の減少164百万円、投資有価証券の減少468百万円等であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は15,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,841百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,800百万円等であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,264百万円の計上、剰余金の配当184百万円、自己株式の取得278百万円、保有有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少341百万円等であります。この結果、自己資本比率は46.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,730百万円増加し8,491百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,409百万円（前年同期は3,534百万円の獲得）となりました。

税金等調整前四半期純利益1,800百万円の計上に加え、売上債権が1,317百万円減少し、仕入債務が1,800百万円増加するなどしたため、営業活動全体では5,409百万円の増加となったものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は215百万円（前年同期は59百万円の使用）となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出143百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は463百万円（前年同期は151百万円の使用）となりました。

主な内訳は、配当金の支払額184百万円、自己株式の取得による支出278百万円などであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は337百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年８月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,715,000	6,715,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	6,715,000	6,715,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金残 高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	-	6,715,000	-	1,001	-	831

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	702,600	10.46
水島力夫	東京都杉並区	400,000	5.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	298,400	4.44
HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	248,000	3.69
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	207,500	3.09
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	150,000	2.23
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	150,000	2.23
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	136,000	2.02
荏原実業社員持株会	東京都中央区銀座７丁目14番１号	135,600	2.01
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	135,000	2.01
鈴木久司	横浜市港北区	133,900	1.99
計	－	2,697,000	40.16

（注）上記所有株式数のほか、役員持株会を通じて所有している株式数は以下のとおりであります。

鈴木久司　944株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　122,800	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式　　6,589,600	65,896	同上
単元未満株式	普通株式　　　　2,600	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	6,715,000	－	－
総株主の議決権	－	65,896	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
荏原実業株式会社	東京都中央区銀座 七丁目14番１号	122,800	-	122,800	1.82
計	－	122,800	-	122,800	1.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180806135631

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,930	8,797
受取手形及び売掛金	※ 9,573	※ 8,256
有価証券	100	95
商品及び製品	739	865
仕掛品	201	258
未成工事支出金	673	314
原材料及び貯蔵品	210	222
繰延税金資産	63	51
その他	644	94
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	16,135	18,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,011	3,174
減価償却累計額	△1,588	△1,634
建物及び構築物（純額）	1,422	1,539
機械装置及び運搬具	125	135
減価償却累計額	△79	△88
機械装置及び運搬具（純額）	46	46
工具、器具及び備品	569	593
減価償却累計額	△459	△475
工具、器具及び備品（純額）	109	118
土地	1,420	1,420
その他	72	6
減価償却累計額	△5	△5
その他（純額）	66	0
有形固定資産合計	3,066	3,125
無形固定資産	37	61
投資その他の資産
投資有価証券	4,827	4,359
保険積立金	1,145	1,028
投資不動産（純額）	634	631
繰延税金資産	4	4
その他	248	246
貸倒引当金	△108	△107
投資その他の資産合計	6,752	6,162
固定資産合計	9,855	9,350
資産合計	25,990	28,304

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 8,040	※ 9,840
短期借入金	1,090	1,090
未払法人税等	397	560
未払消費税等	15	209
前受金	1,619	1,412
工事損失引当金	2	1
その他	※ 619	※ 665
流動負債合計	11,784	13,780
固定負債
繰延税金負債	1,058	911
役員退職慰労引当金	187	158
退職給付に係る負債	120	136
その他	70	76
固定負債合計	1,436	1,282
負債合計	13,221	15,063
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	831	831
利益剰余金	8,661	9,740
自己株式	△12	△290
株主資本合計	10,481	11,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,396	2,055
退職給付に係る調整累計額	△108	△96
その他の包括利益累計額合計	2,288	1,958
純資産合計	12,769	13,241
負債純資産合計	25,990	28,304

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※２ 14,390	※２ 16,081
売上原価	10,289	11,655
売上総利益	4,101	4,425
販売費及び一般管理費	※１ 2,701	※１ 2,676
営業利益	1,400	1,749
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	29	32
投資不動産賃貸料	44	47
その他	24	14
営業外収益合計	99	94
営業外費用
支払利息	3	4
不動産賃貸費用	19	19
保険解約損	-	15
その他	8	3
営業外費用合計	31	43
経常利益	1,468	1,800
税金等調整前四半期純利益	1,468	1,800
法人税、住民税及び事業税	432	525
法人税等調整額	△13	10
法人税等合計	418	536
四半期純利益	1,049	1,264
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,049	1,264

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,049	1,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	326	△341
退職給付に係る調整額	12	11
その他の包括利益合計	339	△329
四半期包括利益	1,388	934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,388	934
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,468	1,800
減価償却費	103	89
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△12	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	△28
受取利息及び受取配当金	△30	△33
支払利息	3	4
保険解約損益（△は益）	-	15
売上債権の増減額（△は増加）	2,503	1,317
たな卸資産の増減額（△は増加）	313	164
仕入債務の増減額（△は減少）	△527	1,800
前受金の増減額（△は減少）	△5	△207
未払又は未収消費税等の増減額	△156	212
その他	△55	574
小計	3,629	5,740
利息及び配当金の受取額	30	32
利息の支払額	△3	△4
法人税等の支払額	△121	△358
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,534	5,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加）	85	△134
有形固定資産の取得による支出	△98	△143
有形固定資産の売却による収入	11	-
無形固定資産の取得による支出	△5	△22
投資有価証券の取得による支出	△16	△121
投資有価証券の売却及び償還による収入	-	100
保険積立金の解約による収入	-	122
その他	△35	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59	△215
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△150	△184
自己株式の取得による支出	-	△278
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△151	△463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,324	4,730
現金及び現金同等物の期首残高	2,700	3,760
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,024	※ 8,491

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
---	---	---
受取手形及び売掛金	106百万円	98百万円
支払手形及び買掛金	379	387
流動負債その他	5	4

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
従業員給料及び手当	750百万円	804百万円
賞与	305	339
法定福利費	212	223
退職給付費用	84	89
旅費及び交通費	108	100
減価償却費	30	30
研究開発費	466	337

※２．前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	6,424百万円	8,797百万円
拘束性預金(別段預金含む)	△399	△305
現金及び現金同等物	6,024	8,491

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 第78期定時株主総会	普通株式	150	22.50	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月28日 取締役会	普通株式	150	22.50	平成29年６月30日	平成29年９月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月23日 第79期定時株主総会	普通株式	184	27.50	平成29年12月31日	平成30年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月31日 取締役会	普通株式	164	25.00	平成30年６月30日	平成30年９月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が278百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が290百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	2,418	6,876	5,095	14,390	-	14,390
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,418	6,876	5,095	14,390	-	14,390
セグメント利益	281	941	540	1,762	△362	1,400

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	2,881	8,278	4,921	16,081	-	16,081
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,881	8,278	4,921	16,081	-	16,081
セグメント利益	574	1,176	349	2,100	△351	1,749

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		156円49銭	189円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,049	1,264
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,049	1,264
普通株式の期中平均株式数	(株)	6,707,308	6,685,600

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　164百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成30年９月６日

（注）　平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20180806135631

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。