EBARA JITSUGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 9, 2017

 第１四半期報告書_20170509093940

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月９日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	荏原実業株式会社
【英訳名】	EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　鈴木　久司
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　下條　潤史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　下條　潤史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01714 63280 荏原実業株式会社 EBARA JITSUGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01714-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2017-05-09 E01714-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2017-03-31 E01714-000 2017-01-01 2017-03-31 E01714-000 2016-03-31 E01714-000 2016-01-01 2016-03-31 E01714-000 2016-12-31 E01714-000 2016-01-01 2016-12-31 E01714-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170509093940

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第１四半期連結 累計期間	第79期 第１四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自平成28年１月１日至平成28年３月31日	自平成29年１月１日至平成29年３月31日	自平成28年１月１日至平成28年12月31日
売上高	(百万円)	12,255	10,518	27,771
経常利益	(百万円)	1,850	1,779	1,420
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	1,245	1,247	1,029
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,004	1,523	1,366
純資産額	(百万円)	10,398	11,996	10,624
総資産額	(百万円)	26,623	27,878	23,434
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	186.83	186.00	153.75
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	39.1	43.0	45.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第78期第１四半期連結累計期間及び第78期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託は平成28年４月に終了しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170509093940

第２【事業の状況】

当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかではあるものの回復基調が継続しており、雇用環境や個人所得にも改善の傾向が見られております。また、世界経済も米国を中心に回復の兆しがみられておりますが、東アジア情勢や中国経済、米国政権の動向など依然として不確定要素が多く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連施設の更新、耐震化需要が増加しておりますが、企業間の価格競争が高まるなど厳しい状況も続いております。また、民間分野では、都市再開発案件等に活発な動きは見られますが、景気の先行きの不透明感を反映し、設備投資等に停滞感も見られております。

このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。

（環境関連）

企業成長の重要な柱である環境関連セグメントの再構築を図るため、自社製品部門である環境事業本部に営業部門を取り込み、製販一体の組織体制とすることで、自社製品を核とした収益基盤のより一層の拡大を図る。

（水処理関連）

販売エリアの拡大を目的とし、西日本エリアでの営業基盤の確保を図る。

高まる防災需要へのアプローチを強化するとともに、技術者の育成、プロジェクト管理の徹底、集中購買の実施などによって継続的に原価低減を図っていく。

（風水力冷熱機器等関連）

引き続き活発な都市再開発、オリンピック需要などに対するアプローチを継続するとともに、多様化するニーズに対応し、取扱製品の拡充を図る。

これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は、7,115百万円（前年同期比21.8％増）、売上高は10,518百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益は1,768百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は1,779百万円（前年同期比3.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,247百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

なお、当社グループは受注高及び売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結会計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費はほぼ均等に発生するため、利益が第１四半期連結会計期間に偏るという季節的変動があります。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（環境関連）

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントは、受注高においては、省エネブロワ、水処理プラント関連製品が前年同期比で大きく増加し、売上高においては、省エネブロワ関連製品は増加したものの、計測器、脱臭、水処理関連製品が減少しております。

これらの結果、当セグメントの受注高は2,127百万円（前年同期比173.2％増）、売上高は1,532百万円（前年同期比21.8％減）、売上高の減少に伴いセグメント利益は318百万円（前年同期比23.4％減）となりました。

（水処理関連）

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントは、公共投資の動きが鈍く、発注時期が遅れている物件もあり、受注高、売上高共に減少しております。しかし、原価低減努力等によって売上総利益率が向上し、セグメント利益は増加しております。

これらの結果、当セグメントの受注高は2,345百万円（前年同期比4.1％減）、売上高は5,701百万円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益は1,204百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

（風水力冷熱機器等関連）

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、首都圏の再開発案件が引き続き堅調に推移しておりますが、一部民間設備投資に停滞感も見られ、受注高においては前年同期比で微増、売上高においては、前期末の受注残高が少なかったこと（前年同期比19.5％減）が影響し減少となりました。

これらの結果、当セグメントの受注高は2,643百万円（前年同期比0.9％増）、売上高は3,285百万円（前年同期比16.6％減）、売上高の減少に伴いセグメント利益は460百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
---	---	---	---	---
環境関連	2,127	273.2	2,346	295.5
水処理関連	2,345	95.9	6,753	95.3
風水力冷熱機器等関連	2,643	100.9	2,979	93.7
合計	7,115	121.8	12,079	109.2

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は27,878百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,444百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,223百万円、受取手形及び売掛金の増加3,133百万円、投資有価証券の増加396百万円等であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は15,881百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,071百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,966百万円等であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は11,996百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,372百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,247百万円の計上、剰余金の配当150百万円、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加269百万円等であります。この結果、自己資本比率は43.0%となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は224百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年５月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,715,000	6,715,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	6,715,000	6,715,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金残 高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	-	6,715,000	-	1,001	-	831

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　7,600	-	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式　6,704,800	67,048	同上
単元未満株式	普通株式　　　2,600	-	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	6,715,000	-	-
総株主の議決権	-	67,048	-

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
荏原実業株式会社	東京都中央区銀座 七丁目14番１号	7,600	-	7,600	0.11
計	-	7,600	-	7,600	0.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,185	4,409
受取手形及び売掛金	※ 9,773	12,906
商品及び製品	811	751
仕掛品	204	180
未成工事支出金	510	300
原材料及び貯蔵品	176	190
繰延税金資産	43	127
その他	374	213
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	15,077	19,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,958	3,009
減価償却累計額	△1,513	△1,514
建物及び構築物（純額）	1,445	1,495
機械装置及び運搬具	109	108
減価償却累計額	△64	△67
機械装置及び運搬具（純額）	45	41
工具、器具及び備品	519	546
減価償却累計額	△401	△415
工具、器具及び備品（純額）	117	131
土地	1,421	1,421
その他	37	6
減価償却累計額	△4	△5
その他（純額）	32	1
有形固定資産合計	3,061	3,090
無形固定資産	35	38
投資その他の資産
投資有価証券	3,324	3,721
保険積立金	1,145	1,159
投資不動産（純額）	652	648
繰延税金資産	5	5
その他	240	245
貸倒引当金	△108	△108
投資その他の資産合計	5,258	5,671
固定資産合計	8,356	8,801
資産合計	23,434	27,878

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 8,671	11,638
短期借入金	1,090	1,090
未払法人税等	135	647
未払消費税等	224	183
前受金	1,107	541
賞与引当金	-	183
工事損失引当金	14	9
その他	※ 634	534
流動負債合計	11,878	14,828
固定負債
繰延税金負債	598	719
役員退職慰労引当金	187	187
退職給付に係る負債	75	75
その他	69	70
固定負債合計	931	1,053
負債合計	12,810	15,881
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	831	831
利益剰余金	7,609	8,706
自己株式	△12	△12
株主資本合計	9,430	10,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,311	1,581
退職給付に係る調整累計額	△117	△111
その他の包括利益累計額合計	1,193	1,469
純資産合計	10,624	11,996
負債純資産合計	23,434	27,878

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※ 12,255	※ 10,518
売上原価	9,164	7,397
売上総利益	3,091	3,121
販売費及び一般管理費	1,260	1,353
営業利益	1,831	1,768
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取保険金	12	-
投資不動産賃貸料	21	21
その他	2	4
営業外収益合計	37	27
営業外費用
支払利息	2	1
不動産賃貸費用	9	9
その他	6	5
営業外費用合計	18	16
経常利益	1,850	1,779
税金等調整前四半期純利益	1,850	1,779
法人税、住民税及び事業税	676	617
法人税等調整額	△71	△85
法人税等合計	605	532
四半期純利益	1,245	1,247
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,245	1,247

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	1,245	1,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△244	269
退職給付に係る調整額	3	6
その他の包括利益合計	△241	276
四半期包括利益	1,004	1,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,004	1,523
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

また、ファクタリング方式により当社グループに対する債権者よりみずほファクター㈱に譲渡された債権（当社グループの買掛金及び未払金）の会計処理は、決済日をもって処理しているため、次の連結会計年度末決済買掛金及び未払金が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
---	---	---
受取手形及び売掛金	117百万円	-百万円
支払手形及び買掛金	325	-
流動負債その他(未払金)	6	-

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

※　当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
---	---	---
減価償却費	45百万円	49百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 第77期定時株主総会	普通株式	150	22.50	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 第78期定時株主総会	普通株式	150	22.50	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	1,959	6,358	3,937	12,255	-	12,255
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,959	6,358	3,937	12,255	-	12,255
セグメント利益	415	1,092	494	2,002	△170	1,831

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	1,532	5,701	3,285	10,518	-	10,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,532	5,701	3,285	10,518	-	10,518
セグメント利益	318	1,204	460	1,983	△215	1,768

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
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１株当たり四半期純利益		186円83銭	186円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,245	1,247
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,245	1,247
普通株式の期中平均株式数	(株)	6,667,745	6,707,308

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託は平成28年４月に終了しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170509093940

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。