EBARA JITSUGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 10, 2016

 第１四半期報告書_20160509124459

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月10日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	荏原実業株式会社
【英訳名】	EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永島　弘人
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　下條　潤史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　下條　潤史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01714 63280 荏原実業株式会社 EBARA JITSUGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E01714-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2016-05-10 E01714-000 2016-03-31 E01714-000 2016-01-01 2016-03-31 E01714-000 2015-03-31 E01714-000 2015-01-01 2015-03-31 E01714-000 2015-12-31 E01714-000 2015-01-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160509124459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第１四半期連結 累計期間	第78期 第１四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自平成27年１月１日至平成27年３月31日	自平成28年１月１日至平成28年３月31日	自平成27年１月１日至平成27年12月31日
売上高	(百万円)	11,128	12,255	26,994
経常利益	(百万円)	1,749	1,850	1,511
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	1,145	1,245	970
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,174	1,004	984
純資産額	(百万円)	9,828	10,398	9,507
総資産額	(百万円)	26,773	26,623	23,001
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	172.47	186.83	145.97
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	36.7	39.1	41.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式に含めて算出しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160509124459

第２【事業の状況】

当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策によるここ数年来の緩やかな回復基調という局面から、中国及びアジア新興国や資源国の景気減速、為替の円高推移、株価の不安定な動きなどによって、今後の景気動向について注視しなければならない状況へと変化してきました。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、国土強靭化政策の下、上下水道に関連する施設の更新や耐震化案件の増加が見られましたが、全体としては公共投資の動きは弱い状況が続いております。また、民間分野では都市再開発案件等一部に活発な動きも見られますが、景気の先行きの不透明感を反映し、設備投資等に停滞感が見られております。

このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。

（環境関連）

自社製品を核とした収益基盤を拡大するために、戦略製品である省エネブロワ、生物脱硫装置の拡販を図るとともに、メンテナンス・サービス体制の強化を図る。

（水処理関連）

西日本エリアでの営業基盤の確保と復興・防災需要の取り込みのために、製品力の強化、技術者の育成、プロジェクト管理の徹底、集中購買の実施に努める。

（風水力冷熱機器等関連）

都市再開発、オリンピック需要などによって拡大する建設需要を取り込むために、再開発案件、オリンピック需要へのアプローチを強化するとともに取扱製品の拡充を図る。

これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は5,843百万円（前年同期比23.4％減）、売上高は12,255百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は1,831百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は1,850百万円（前年同期比5.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,245百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

なお、当社グループは受注高及び売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結会計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費はほぼ均等に発生するため、利益が第１四半期連結会計期間に偏るという季節的変動があります。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（環境関連）

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントは、受注高においては、計測器・医療関連製品は増加したもののボエフ脱臭関連製品が減少し、売上高においては、計測器・医療関連製品は増加したもののボエフ脱臭関連、省エネ・水資源関連製品が減少しております。なお、売上総利益率の高い製品群の売上高割合が増加した影響で、環境関連全体の売上総利益率が上昇し、売上高は減少したもののセグメント利益は増加しております。

これらの結果、当セグメントの受注高は778百万円（前年同期比21.5％減）、売上高は1,959百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は415百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

（水処理関連）

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントは、受注高においては、公共投資の動きが鈍く、また、前年同期には大口物件が受注できていたこともあり、前年同期比で減少しております。売上高においては、前期末の受注残高が多かったこと（前年同期比6.9％増）が影響し増加となりました。なお、低利益率の大型物件が売上計上されたため、売上総利益率が低下し、売上高は増加したもののセグメント利益は減少しております。

これらの結果、当セグメントの受注高は2,445百万円（前年同期比33.5％減）、売上高は6,358百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は1,092百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

（風水力冷熱機器等関連）

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、受注高においては、首都圏の再開発案件が引き続き堅調に推移したものの、民間の設備投資に停滞感が見られ、前年同期比で減少しております。売上高においては、前期末の受注残高が多かったこと（前年同期比11.1％増）が影響し増加となりました。

これらの結果、当セグメントの受注高は2,619百万円（前年同期比11.4％減）、売上高は3,937百万円（前年同期比27.8％増）、セグメント利益は494百万円（前年同期比44.1％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
---	---	---	---	---
環境関連	778	78.5	794	47.9
水処理関連	2,445	66.5	7,086	88.2
風水力冷熱機器等関連	2,619	88.6	3,179	81.0
合計	5,843	76.6	11,060	81.2

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は26,623百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,622百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加4,533百万円、棚卸資産の減少463百万円、投資有価証券の減少380百万円等であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は16,225百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,731百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,479百万円、前受金の減少748百万円等であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,398百万円となり、前連結会計年度末と比べ890百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,245百万円の計上、剰余金の配当150百万円、保有有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少244百万円等であります。この結果、自己資本比率は39.1％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は158百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年５月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,715,000	6,715,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	6,715,000	6,715,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金残 高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	-	6,715,000	-	1,001	-	831

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　7,600	-	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式　6,704,600	67,046	同上
単元未満株式	普通株式　　　2,800	-	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	6,715,000	-	-
総株主の議決権	-	67,046	-

（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が平成27年12月31日現在において所有する株主名簿上の当社株式44,868株（議決権の数448個、実質保有株式43,868株（議決権の数438個））につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
荏原実業株式会社	東京都中央区銀座 七丁目14番１号	7,600	-	7,600	0.11
計	-	7,600	-	7,600	0.11

（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が平成27年12月31日現在において所有する株主名簿上の当社株式44,868株（実質保有株式43,868株）は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,744	3,568
受取手形及び売掛金	※ 9,207	13,741
商品及び製品	948	780
仕掛品	194	166
未成工事支出金	588	281
原材料及び貯蔵品	127	167
繰延税金資産	62	136
その他	172	234
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	15,043	19,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,966	2,954
減価償却累計額	△1,418	△1,433
建物及び構築物（純額）	1,548	1,520
機械装置及び運搬具	82	82
減価償却累計額	△50	△52
機械装置及び運搬具（純額）	32	29
工具、器具及び備品	457	462
減価償却累計額	△367	△376
工具、器具及び備品（純額）	90	85
土地	1,423	1,421
その他	16	16
減価償却累計額	△13	△13
その他（純額）	2	2
有形固定資産合計	3,097	3,060
無形固定資産	44	41
投資その他の資産
投資有価証券	2,882	2,501
保険積立金	1,083	1,099
投資不動産（純額）	666	663
繰延税金資産	7	6
その他	294	284
貸倒引当金	△119	△109
投資その他の資産合計	4,815	4,446
固定資産合計	7,957	7,548
資産合計	23,001	26,623

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 8,590	12,070
短期借入金	1,176	1,167
未払法人税等	325	693
未払消費税等	191	270
前受金	1,296	548
賞与引当金	-	175
工事損失引当金	4	59
その他	※ 1,006	498
流動負債合計	12,590	15,484
固定負債
繰延税金負債	479	343
役員退職慰労引当金	196	187
退職給付に係る負債	154	136
その他	73	73
固定負債合計	902	741
負債合計	13,493	16,225
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	831	831
利益剰余金	6,882	7,976
自己株式	△64	△27
株主資本合計	8,650	9,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,007	762
退職給付に係る調整累計額	△150	△146
その他の包括利益累計額合計	857	616
純資産合計	9,507	10,398
負債純資産合計	23,001	26,623

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※ 11,128	※ 12,255
売上原価	8,151	9,164
売上総利益	2,977	3,091
販売費及び一般管理費	1,259	1,260
営業利益	1,717	1,831
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取保険金	24	12
投資不動産賃貸料	18	21
その他	6	2
営業外収益合計	50	37
営業外費用
支払利息	2	2
不動産賃貸費用	10	9
その他	6	6
営業外費用合計	19	18
経常利益	1,749	1,850
税金等調整前四半期純利益	1,749	1,850
法人税、住民税及び事業税	669	676
法人税等調整額	△66	△71
法人税等合計	603	605
四半期純利益	1,145	1,245
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,145	1,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	1,145	1,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	△244
退職給付に係る調整額	△2	3
その他の包括利益合計	28	△241
四半期包括利益	1,174	1,004
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,174	1,004
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本信託」という。）は、荏原実業社員持株会（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本信託導入後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行から持株会への売却を通じて、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また、当社は信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度52百万円、当第１四半期連結会計期間15百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度43,868株、当第１四半期連結会計期間12,868株、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間63,464株、当第１四半期連結累計期間39,631株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

また、ファクタリング方式により当社グループに対する債権者よりみずほファクター㈱に譲渡された債権（当社グループの買掛金及び未払金）の会計処理は、決済日をもって処理しているため、次の連結会計年度末決済買掛金及び未払金が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
---	---	---
受取手形及び売掛金	78百万円	-百万円
支払手形及び買掛金	457	-
流動負債その他(未払金)	7	-

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

※　当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
---	---	---
減価償却費	46百万円	45百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日 第76期定時株主総会	普通株式	150	22.50	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 第77期定時株主総会	普通株式	150	22.50	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	2,116	5,931	3,080	11,128	-	11,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,116	5,931	3,080	11,128	-	11,128
セグメント利益	365	1,178	343	1,886	△168	1,717

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	1,959	6,358	3,937	12,255	-	12,255
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,959	6,358	3,937	12,255	-	12,255
セグメント利益	415	1,092	494	2,002	△170	1,831

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		172円47銭	186円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,145	1,245
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,145	1,245
普通株式の期中平均株式数	(株)	6,643,912	6,667,745

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160509124459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。