EBARA JITSUGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第３四半期報告書_20151110105423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	荏原実業株式会社
【英訳名】	EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　久司
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　下條　潤史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　下條　潤史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01714 63280 荏原実業株式会社 EBARA JITSUGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E01714-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2015-11-11 E01714-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2015-09-30 E01714-000 2015-07-01 2015-09-30 E01714-000 2015-01-01 2015-09-30 E01714-000 2014-09-30 E01714-000 2014-07-01 2014-09-30 E01714-000 2014-12-31 E01714-000 2014-01-01 2014-09-30 E01714-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151110105423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第３四半期 連結累計期間	第77期 第３四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自平成26年１月１日 至平成26年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
売上高	(百万円)	21,745	20,288	29,939
経常利益	(百万円)	806	1,302	1,201
四半期(当期)純利益	(百万円)	412	885	848
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	723	674	1,117
純資産額	(百万円)	8,314	9,191	8,551
総資産額	(百万円)	21,828	20,687	22,282
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	62.23	133.22	128.02
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	38.1	44.4	38.4

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△22.89	△9.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式に含めて算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20151110105423

第２【事業の状況】

当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策などを背景に企業収益は改善し、雇用環境も改善が見られるなど穏やかな回復基調をたどりました。しかしながら、中国経済の減速懸念が強まるなど不安定な海外情勢に加え、円安による輸入原材料価格の上昇など景気の下振れリスクが存在し、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、東日本大震災からの復旧・復興案件が継続するとともに、国土強靭化政策の下、上下水道に関連する施設の更新や耐震化案件が増加しました。また、民間分野では、都市再開発関連案件が増加し、省エネ化や耐震化などの案件も引き続き増加しました。

このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。

・安定した収益基盤を拡大させるため、自社製品を中心とした「アフターメンテナンス体制」を強化する。

・販売エリアを拡大させるため、引き続き東北地域の震災復興に尽力するとともに、関西を中心とした西日本地域での販売拡大を目指す。

・都心部の再開発や2020年の東京オリンピック開催に向けて拡大する建設需要を取り組むため、情報収集の徹底と施主などへの上流営業の強化を行う。

・他社とのアライアンスやＭ＆Ａに積極的に取り組み、ビジネスの拡大に努める。

これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は、20,388百万円（前年同期比2.1％減）、売上高は20,288百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は1,245百万円（前年同期比60.5％増）、経常利益は1,302百万円（前年同期比61.5％増）、四半期純利益は885百万円（前年同期比114.8％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（環境関連）

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントは、受注高においては、民間向け排水処理案件が増加し、売上高においては、計測関連製品、下水処理場向けボエフ脱臭関連製品が増加したものの、昨年10月に売却した連結子会社の数値剥落の影響により、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。

これらの結果、当セグメントの受注高は3,328百万円（前年同期比19.8％減）、売上高は3,941百万円（前年同期比27.6％減）、セグメント利益は116百万円（前年同期比39.8％減）となりました。

（水処理関連）

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントは、受注高においては、首都圏を中心に上下水道の更新案件の獲得が進んだことに加え、東北地域における復興案件の獲得も進み、さらに関西地区で大口案件の獲得ができたことから、前年同期を上回ることができました。売上高については、前期末の受注残高が少なかったことが影響し微減となりました。

これらの結果、当セグメントの受注高は8,553百万円（前年同期比5.1％増）、売上高は8,704百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は938百万円（前年同期比44.2％増）となりました。

（風水力冷熱機器等関連）

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、受注高においては、築地市場の移転等を含めた湾岸地域の再開発や首都圏の再開発案件は引き続き堅調に推移したものの、民間需要には先行きに不透明感も漂い微減となりました。売上高においては首都圏の再開発案件の増加等によって前年同期を上回りました。

これらの結果、当セグメントの受注高は8,505百万円（前年同期比0.4％減）、売上高は7,642百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は640百万円（前年同期比63.2％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
---	---	---	---	---
環境関連	3,328	80.2	2,170	79.0
水処理関連	8,553	105.1	10,143	94.1
風水力冷熱機器等関連	8,505	99.6	4,910	100.2
合計	20,388	97.9	17,225	93.5

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,594百万円減少し20,687百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,597百万円、受取手形及び売掛金の減少3,081百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,234百万円減少し11,496百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,409百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し9,191百万円となりました。主な要因は、四半期純利益885百万円の計上及び剰余金の配当301百万円等であります。この結果、自己資本比率は44.4％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は637百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20151110105423

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,715,000	6,715,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	6,715,000	6,715,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金残 高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	-	6,715,000	-	1,001	-	831

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　　7,600	-	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式　　6,704,800	67,048	同上
単元未満株式	普通株式　　　　2,600	-	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	6,715,000	-	-
総株主の議決権	-	67,048	-

（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が平成27年６月30日現在において所有する当社株式55,268株（議決権の数552個、実質保有株式数54,168株（議決権の数541個））につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
荏原実業株式会社	東京都中央区銀座 七丁目14番１号	7,600	-	7,600	0.11
計	-	7,600	-	7,600	0.11

（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が平成27年６月30日現在において所有する当社株式55,268株（実質保有株式54,168株）は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,881	4,479
受取手形及び売掛金	※ 9,595	6,514
商品及び製品	598	1,000
仕掛品	171	207
未成工事支出金	428	426
原材料及び貯蔵品	150	174
繰延税金資産	81	119
その他	241	103
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	14,148	13,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,957	2,963
減価償却累計額	△1,308	△1,388
建物及び構築物（純額）	1,649	1,575
機械装置及び運搬具	52	53
減価償却累計額	△48	△49
機械装置及び運搬具（純額）	4	3
工具、器具及び備品	420	445
減価償却累計額	△326	△355
工具、器具及び備品（純額）	94	89
土地	1,423	1,423
その他	19	19
減価償却累計額	△15	△16
その他（純額）	4	3
有形固定資産合計	3,175	3,095
無形固定資産	40	46
投資その他の資産
投資有価証券	2,826	2,546
保険積立金	1,065	1,069
投資不動産（純額）	680	671
繰延税金資産	6	3
その他	448	377
貸倒引当金	△109	△147
投資その他の資産合計	4,917	4,520
固定資産合計	8,133	7,662
資産合計	22,282	20,687

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 9,218	6,809
短期借入金	1,160	1,182
未払法人税等	362	264
未払消費税等	20	160
前受金	988	1,278
賞与引当金	-	165
その他	※ 644	809
流動負債合計	12,394	10,671
固定負債
長期借入金	46	-
繰延税金負債	415	390
役員退職慰労引当金	196	196
退職給付に係る負債	603	164
その他	74	72
固定負債合計	1,335	824
負債合計	13,730	11,496
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	831	831
利益剰余金	5,964	6,796
自己株式	△88	△70
株主資本合計	7,708	8,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,006	787
退職給付に係る調整累計額	△163	△154
その他の包括利益累計額合計	843	632
純資産合計	8,551	9,191
負債純資産合計	22,282	20,687

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	21,745	20,288
売上原価	16,956	15,187
売上総利益	4,789	5,100
販売費及び一般管理費	4,013	3,855
営業利益	776	1,245
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	21	32
投資不動産賃貸料	54	57
受取保険金	-	36
その他	6	23
営業外収益合計	87	152
営業外費用
支払利息	9	8
不動産賃貸費用	31	33
貸倒引当金繰入額	0	37
支払手数料	11	3
その他	4	12
営業外費用合計	57	95
経常利益	806	1,302
特別利益
固定資産売却益	-	1
特別利益合計	-	1
特別損失
固定資産処分損	3	0
投資有価証券評価損	19	1
特別損失合計	23	1
税金等調整前四半期純利益	782	1,301
法人税、住民税及び事業税	267	448
法人税等調整額	103	△32
法人税等合計	370	415
少数株主損益調整前四半期純利益	412	885
四半期純利益	412	885

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	412	885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	311	△219
退職給付に係る調整額	-	8
その他の包括利益合計	311	△210
四半期包括利益	723	674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	723	674
少数株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が385百万円減少し、利益剰余金が248百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を第１四半期連結会計期間より適用しておりますが、同第20項に掲げられた取扱いに従い、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。なお、従来より、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する自己株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており

ます。

(1) 取引の概要

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本信託」という。）は、荏原実業社員持株会（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本信託導入後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行から持株会への売却を通じて、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また、当社は信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度76百万円、当第３四半期連結会計期間58百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度64,668株、当第３四半期連結会計期間49,468株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間78,558株、当第３四半期連結累計期間58,175株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

また、ファクタリング方式により当社グループに対する債権者よりみずほファクター㈱に譲渡された債権（当社グループの買掛金及び未払金）の会計処理は、決済日をもって処理しているため、次の連結会計年度末決済買掛金及び未払金が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
---	---	---
受取手形	38百万円	-百万円
支払手形及び買掛金	454	-
流動負債その他(未払金)	3	-

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

※　当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
---	---	---
減価償却費	132百万円	145百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月26日 第75期定時株主総会	普通株式	134	20.00	平成25年12月31日	平成26年３月27日	利益剰余金
平成26年７月31日 取締役会	普通株式	150	22.50	平成26年６月30日	平成26年９月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円をそれぞれ含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日 第76期定時株主総会	普通株式	150	22.50	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金
平成27年７月31日 取締役会	普通株式	150	22.50	平成27年６月30日	平成27年９月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円をそれぞれ含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	5,445	9,103	7,196	21,745	-	21,745
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	5,445	9,103	7,196	21,745	-	21,745
セグメント利益	192	651	392	1,236	△460	776

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	3,941	8,704	7,642	20,288	-	20,288
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	3,941	8,704	7,642	20,288	-	20,288
セグメント利益	116	938	640	1,695	△449	1,245

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		62円23銭	133円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額	(百万円)	412	885
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益	(百万円)	412	885
普通株式の期中平均株式数	(株)	6,628,837	6,649,201

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式の期中平均株式数（前第３四半期連結累計期間78,558株、当第３四半期連結累計期間58,175株）を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　150百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　22円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成27年９月７日

（注）１．平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。 

 第３四半期報告書_20151110105423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。