Quarterly Report • Oct 12, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イートアンドホールディングス |
| 【英訳名】 | EAT&HOLDINGS Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＯＯ 仲田 浩康 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原三丁目３番34号 （同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番８号 (株式会社イートアンドホールディングス 東京ヘッドオフィス) |
| 【電話番号】 | 03－5769－5050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 椎木 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社イートアンドホールディングス 東京ヘッドオフィス (東京都品川区東品川四丁目12番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E25551 28820 株式会社イートアンドホールディングス EAT&HOLDINGS Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E25551-000 2023-10-12 E25551-000 2023-10-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25551-000 2023-06-01 2023-08-31 E25551-000 2023-08-31 E25551-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25551-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25551-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25551-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25551-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25551-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25551-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25551-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25551-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25551-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25551-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25551-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25551-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25551-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E25551-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25551-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25551-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25551-000 2023-03-01 2023-08-31 E25551-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E25551-000:GroceryBusinessReportableSegmentMember E25551-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E25551-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E25551-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25551-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25551-000 2022-06-01 2022-08-31 E25551-000 2022-08-31 E25551-000 2022-03-01 2023-02-28 E25551-000 2023-02-28 E25551-000 2022-03-01 2022-08-31 E25551-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E25551-000:GroceryBusinessReportableSegmentMember E25551-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E25551-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E25551-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25551-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25551-000 2022-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第２四半期
連結累計期間 | 第47期
第２四半期
連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2022年３月１日
至 2022年８月31日 | 自 2023年３月１日
至 2023年８月31日 | 自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,104 | 17,764 | 33,033 |
| 経常利益 | (百万円) | 697 | 634 | 1,053 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 338 | 361 | 385 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 344 | 369 | 350 |
| 純資産 | (百万円) | 8,135 | 9,810 | 8,139 |
| 総資産 | (百万円) | 22,127 | 25,595 | 23,133 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 33.30 | 34.64 | 37.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 33.28 | 34.37 | 37.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.6 | 38.0 | 34.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 554 | 809 | 1,272 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,758 | △1,425 | △3,626 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,418 | 1,466 | 2,275 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,853 | 2,415 | 1,558 |
| 回次 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 |
第47期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 |
自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.76 | 12.32 |
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、日常生活の制約や社会活動への制限が緩和され、消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられております。しかしながら、依然として日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安、ウクライナ情勢等の長期化の影響を受け原材料やエネルギーコストが高騰し、国内においては急激な物価上昇等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場および中華カテゴリーは前年を上回り、堅調に推移しております。また、外食市場については、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らないものの、人流の回復に伴い着実な回復を見せております。
このような状況下、食品事業においては、主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃子」の更なる拡販および「大阪王将 極みのもっちり厚皮 肉汁爆弾餃子」等の新商品投入により売上拡大を図りました。外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドは埼玉県羽生市にセントラルキッチンを開設し、元祖餃子の成形や一部食材の仕込みを行う事で、関東圏限定フランチャイズ展開の基盤構築を進めました。また、メーカーとしての心臓部である生産工場においては、新設した関東第三工場における国内最大最速級の焼き餃子製造ラインは計画通り稼働ができており、原材料、物流コスト、エネルギーコストが上昇を続ける中、更なる生産性向上、効率化に取り組みました。
新規事業においては「北海道めんこい鍋 くまちゃん温泉」を香港、中国にて出店し、積極的な海外への展開に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が177億64百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益６億22百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。一方、前年同四半期において、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入を営業外収益として計上していたことにより、経常利益は６億34百万円（前年同四半期比9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億61百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
食品事業につきましては、新商品「大阪王将 極みのもっちり厚皮 肉汁爆弾餃子」、「大阪王将 極みの大粒 肉餃子」を発売するなど餃子カテゴリーの強化に加え、「大阪王将 なにわのジューシー焼売」を始めとする中華カテゴリー強化に努めました。また、原材料、物流コスト、エネルギーコストが上昇を続ける厳しい環境の中、AI、IoTを活用した生産性向上、効率化を図りました。その結果、当第２四半期連結累計期間における食品事業の売上高は107億33百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益は７億13百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
外食事業につきましては、人流の回復に伴い各業態が着実な回復を見せており、主力の「大阪王将」ブランドにおいては、埼玉県羽生市にセントラルキッチンを開設し、関東圏限定フランチャイズ展開の基盤構築を進めました。生活立地型の出店戦略を継続し、関東圏でのドミナント出店への取り組みを更に強化しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における外食事業の売上高は70億30百万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益は１億56百万円（前年同四半期比209.6％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、加盟店５店舗（うち海外３店舗）、直営店５店舗（うち海外１店舗）の計10店舗を出店した一方、加盟店10店舗（うち海外２店舗）、直営店２店舗を閉店した結果、当第２四半期末店舗数は、加盟店347店舗（うち海外21店舗）、直営店114店舗（うち海外10店舗）の計461店舗（うち海外31店舗）となっております。また、運営形態変更に伴い３店舗を直営店から加盟店、１店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
| 業態名 | 前連結会計年度末 (2023年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
||||
| 直営店 | 加盟店 | 計 | 直営店 | 加盟店 | 計 | |
| 大阪王将 | 46 | 304 | 350 | 44 | 300 | 344 |
| ラーメン | 11 | 12 | 23 | 13 | 11 | 24 |
| ベーカリー・カフェ | 21 | 11 | 32 | 20 | 12 | 32 |
| その他業態 | 26 | 3 | 29 | 27 | 3 | 30 |
| 海外 | 9 | 20 | 29 | 10 | 21 | 31 |
| 合計 | 113 | 350 | 463 | 114 | 347 | 461 |
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より24億61百万円増加し、255億95百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より15億５百万円増加し、112億57百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加８億57百万円、売掛金の増加２億22百万円、商品及び製品の増加２億70百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より９億56百万円増加し、143億37百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より７億89百万円増加し、157億84百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より９億77百万円増加し、113億26百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加３億円、短期借入金の増加３億50百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より１億88百万円減少し、44億57百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より16億71百万円増加し、98億10百万円となりました。主な要因は、新株発行に伴う資本金、資本剰余金の増加13億８百万円、利益剰余金の増加３億10百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.0％（前連結会計年度末34.9％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より８億57百万円増加し、24億15百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は８億９百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益６億12百万円の計上、売上債権の増加による支出２億19百万円、棚卸資産の増加による支出３億32百万円、仕入債務の増加による収入２億99百万円、消費税等の還付による収入１億99百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億25百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は14億66百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入３億円、短期借入金の増加３億50百万円、新株の発行による収入12億53百万円があった一方、長期借入金の返済による支出４億70百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年10月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,821,813 | 10,911,813 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,821,813 | 10,911,813 | ― | ― |
（注）１．提出日現在の発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2023年９月１日から2023年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が90,000株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 第２四半期会計期間 （2023年６月１日から2023年８月31日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 4,900 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 490,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,974.71 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 967 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 6,300 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 630,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 1,989.41 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 1,253 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年６月23日（注）１ | 11,507 | 10,322,513 | 12 | 2,187 | 12 | 2,119 |
| 2023年６月１日～2023年８月31日 （注）２ |
499,300 | 10,821,813 | 497 | 2,684 | 497 | 2,616 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 2,185円
資本組入額 1,092.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く） ６名
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2023年９月１日から2023年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が90,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ88百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2023年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社文野屋 | 大阪府枚方市東香里３丁目31－９ | 2,647,300 | 24.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 676,200 | 6.25 |
| 文野 直樹 | 東京都渋谷区 | 313,632 | 2.90 |
| サントリー株式会社 | 東京都港区台場２丁目３－３ | 204,000 | 1.89 |
| 森 孝裕 | 大阪市港区 | 180,000 | 1.66 |
| 仲田 浩康 | 東京都品川区 | 152,113 | 1.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 134,200 | 1.24 |
| 文野 弘美 | 大阪府枚方市 | 132,600 | 1.23 |
| イートアンド取引先持株会 | 大阪市淀川区宮原三丁目３－34 | 106,200 | 0.98 |
| イートアンド社員持株会 | 大阪市淀川区宮原三丁目３－34 | 103,170 | 0.95 |
| 計 | ― | 4,649,415 | 42.97 |
2023年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,816,700 |
108,167
―
単元未満株式
| 普通株式 | 4,213 |
―
―
発行済株式総数
10,821,813
―
―
総株主の議決権
―
108,167
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社イートアンドホールディングス | 大阪市淀川区宮原三丁目３番34号 | 900 | ― | 900 | 0.0 |
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,558 | 2,415 | |||||||||
| 売掛金 | 6,086 | 6,309 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,161 | 1,431 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 321 | 384 | |||||||||
| その他 | 624 | 716 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,751 | 11,257 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 6,393 | 6,424 | |||||||||
| 土地 | 1,080 | 1,080 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,166 | 3,675 | |||||||||
| その他（純額） | 851 | 1,274 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,492 | 12,455 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 160 | 158 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 160 | 158 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 618 | 615 | |||||||||
| その他 | 1,118 | 1,115 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,729 | 1,724 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,381 | 14,337 | |||||||||
| 資産合計 | 23,133 | 25,595 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,254 | 2,555 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,794 | 2,144 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 902 | 871 | |||||||||
| 未払金 | 3,118 | 3,248 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137 | 286 | |||||||||
| 賞与引当金 | 197 | 239 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 45 | 28 | |||||||||
| 返金負債 | 1,015 | 996 | |||||||||
| その他 | 882 | 957 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,348 | 11,326 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,272 | 3,132 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 185 | 194 | |||||||||
| その他 | 1,188 | 1,130 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,645 | 4,457 | |||||||||
| 負債合計 | 14,994 | 15,784 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,029 | 2,684 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,960 | 2,614 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,078 | 4,389 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,067 | 9,686 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14 | 32 | |||||||||
| 新株予約権 | 22 | 9 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34 | 82 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,139 | 9,810 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,133 | 25,595 |
0104020_honbun_7095147003509.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,104 | 17,764 | |||||||||
| 売上原価 | 9,478 | 10,765 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,625 | 6,998 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,061 | ※１ 6,376 | |||||||||
| 営業利益 | 564 | 622 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | ※２ 123 | ― | |||||||||
| 解約金収入 | ― | 30 | |||||||||
| その他 | 16 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 140 | 42 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 新株予約権発行費 | ― | 12 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 11 | |||||||||
| その他 | 0 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 30 | |||||||||
| 経常利益 | 697 | 634 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 国庫補助金受贈益 | 20 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20 | 16 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 20 | ― | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 13 | 10 | |||||||||
| 減損損失 | 66 | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | 38 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 617 | 612 | |||||||||
| 法人税等 | 292 | 262 | |||||||||
| 四半期純利益 | 325 | 349 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △13 | △11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 338 | 361 |
0104035_honbun_7095147003509.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 325 | 349 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19 | 20 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 344 | 369 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 355 | 379 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | △9 |
0104050_honbun_7095147003509.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 617 | 612 | |||||||||
| 減価償却費 | 531 | 660 | |||||||||
| 減損損失 | 66 | 28 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 12 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | 9 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △481 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △21 | 41 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | △16 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | △98 | △19 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 11 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △0 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 437 | △219 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △363 | △332 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △40 | △177 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 142 | 299 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △113 | △60 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △167 | △60 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △26 | △21 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 487 | △4 | |||||||||
| その他 | 0 | 134 | |||||||||
| 小計 | 973 | 896 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △413 | △275 | |||||||||
| 消費税等の還付額 | ― | 199 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 554 | 809 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,783 | △1,414 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22 | △23 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 2 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △31 | △16 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 54 | 26 | |||||||||
| その他 | 23 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,758 | △1,425 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 289 | 350 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,450 | 300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △262 | △470 | |||||||||
| 新株の発行による収入 | ― | 1,253 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 56 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △50 | △50 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7 | △4 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | ― | 19 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,418 | 1,466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | 7 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 219 | 857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,622 | 1,558 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 12 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,853 | ※ 2,415 |
0104100_honbun_7095147003509.htm
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
当社および当社の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2023年６月23日に払い込みが完了いたしました。
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。また、2022年５月27日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額60,000千円以内の金銭債権を支給し、年40,000株以内の当社普通株式を発行又は処分することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
| (1) 払込期日 | 2023年６月23日 |
| (2) 発行する株式の種類および数 | 当社普通株式 11,507株 |
| (3) 発行価額 | １株につき 2,185円 |
| (4) 発行総額 | 25,142,795円 |
| (5) 株式の割当ての対象者および その人数並びに割り当てる株式の数 |
当社の取締役（社外取締役を除く。）６名 11,507株 |
| (6) その他 | 本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
|||
| 給与手当 | 1,647 | 百万円 | 1,790 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 151 | 180 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 23 | 18 | ||
| 退職給付費用 | 11 | 12 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6 | ― |
※２ 補助金収入
政府および各自治体からの時短営業要請に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等を、補助金収入として営業外収益に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,853 | 百万円 | 2,415 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,853 | 2,415 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 50 | 5.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年９月21日 取締役会 |
普通株式 | 50 | 5.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月４日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 50 | 5.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年９月20日 取締役会 |
普通株式 | 54 | 5.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月２日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が642百万円、資本準備金が642百万円増加しております。
また、2023年５月26日開催の取締役会決議により、2023年６月23日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金が12百万円、資本準備金が12百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,684百万円、資本準備金が2,616百万円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 食品事業 | 外食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,678 | 6,386 | 16,065 | ― | 16,065 |
| その他の収益 | ― | 38 | 38 | ― | 38 |
| 外部顧客への売上高 | 9,678 | 6,425 | 16,104 | ― | 16,104 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
438 | ― | 438 | △438 | ― |
| 計 | 10,116 | 6,425 | 16,542 | △438 | 16,104 |
| セグメント利益 | 704 | 50 | 755 | △190 | 564 |
（注）１．セグメント利益の調整額△190百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備等の減損損失として66百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 食品事業 | 外食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,733 | 6,989 | 17,722 | ― | 17,722 |
| その他の収益 | ― | 41 | 41 | ― | 41 |
| 外部顧客への売上高 | 10,733 | 7,030 | 17,764 | ― | 17,764 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
453 | ― | 453 | △453 | ― |
| 計 | 11,186 | 7,030 | 18,217 | △453 | 17,764 |
| セグメント利益 | 713 | 156 | 869 | △247 | 622 |
（注）１．セグメント利益の調整額△247百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備等の減損損失として28百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客からの契約が生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 33円30銭 | 34円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 338 | 361 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
338 | 361 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,161,475 | 10,444,367 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 33円28銭 | 34円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 8,964 | 82,834 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― | ― |
2023年９月１日から2023年９月30日までの間に第三者割当による行使価額修正条項付第８回新株予約権の一部について以下の通り権利行使が行われております。
| (1) 行使された新株予約権の個数 | 900個 |
| (2) 発行した株式の種類および株式数 | 普通株式 90,000株 |
| (3) 行使価額の総額 | 176百万円 |
| (4) 資本金増加額 | 88百万円 |
| (5) 資本準備金増加額 | 88百万円 |
（注）(4)資本金増加額および(5)資本準備金増加額には、新株予約権の振替額０百万円がそれぞれ含まれております。 #### ２ 【その他】
2023年９月20日開催の取締役会において、2023年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
（１）配当金の総額 54百万円
（２）１株当たりの金額 ５円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月２日
0201010_honbun_7095147003509.htm
該当事項はありません。
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