EAT&HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	イートアンド株式会社
【英訳名】	EAT&Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　仲田　浩康
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
【電話番号】	06－6271－1110
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　橋本　裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目12番８号 (イートアンド株式会社　東京ヘッドオフィス)
【電話番号】	03－5769－5050
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　橋本　裕之
【縦覧に供する場所】	イートアンド株式会社　東京ヘッドオフィス (東京都品川区東品川四丁目12番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25551 28820 イートアンド株式会社 EAT&Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E25551-000 2019-08-13 E25551-000 2018-04-01 2018-06-30 E25551-000 2018-04-01 2019-03-31 E25551-000 2019-04-01 2019-06-30 E25551-000 2018-06-30 E25551-000 2019-03-31 E25551-000 2019-06-30 E25551-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25551-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25551-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25551-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25551-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25551-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25551-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25551-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E25551-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E25551-000:GroceryBusinessReportableSegmentMember E25551-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E25551-000:GroceryBusinessReportableSegmentMember E25551-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E25551-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E25551-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E25551-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E25551-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25551-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25551-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25551-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第１四半期

連結累計期間 | 第43期

第１四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年６月30日 | 自　2019年４月１日

至　2019年６月30日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,919,420 | 7,157,642 | 29,164,379 |
| 経常利益 | (千円) | 175,975 | 224,596 | 798,282 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 88,384 | 123,717 | 336,102 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 87,088 | 128,405 | 327,134 |
| 純資産 | (千円) | 4,911,418 | 7,274,779 | 7,184,463 |
| 総資産 | (千円) | 14,985,794 | 17,785,655 | 18,140,628 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 9.94 | 12.18 | 34.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 9.83 | － | 34.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.7 | 40.8 | 39.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資が堅調であったものの、総じて力強さに欠ける展開で推移しました。今後についても、雇用環境は引き続き良好であり個人消費は堅調であること、また企業の設備投資も底堅いことが見込まれる一方、米中貿易摩擦を中心に海外要因を起点とする景気の下振れのリスクが依然として残存し、景気の不透明感を払拭できない状況が継続することが予想されます。

一般の消費動向におきましては、令和への改元とその前後の大型連休が消費意欲を刺激する効果は相応に認められたものの、今年10月に予定されている消費税率引き上げについては、事前の駆け込み需要やその後の反動、軽減税率導入など各種経済対策の効果の見極めを含めて、そのインパクトに引き続き注意を要する状況にあります。

食品業界におきましては、前年度末に暖冬のため伸び悩んだ大手スーパーマーケット等の量販店の業績が回復傾向にあります。外食業界は、４月中は東日本を中心に低温・悪天候で客足が鈍く、また５月後半には令和への改元や大型連休の反動もあってやや落ち込みを見せたものの、全体としては緩やかながら堅調に推移しました。ただし、人手不足や原材料・人件費の高騰が引き続き各社利益に影を落としております。

このような状況下、当社グループにおきましては、「イートアンド　創業50周年～強い組織への変革～」を会社方針とし、2019年９月に迎える大阪王将創業50周年を契機に大阪王将におけるアカデミー機関を2019年４月に開学し「ＱＳＣの向上」、「人材の育成」ならびに「メニュー開発」などの大阪王将全体のサービス価値向上に取り組んでおります。また、新関東工場の操業開始を2019年12月に控えており、各事業・ブランド・業態がそれぞれの商品やサービスの原点に立ち返り、主力商品の強化とヒット商品の創出による自社製造商品のさらなる拡販を図っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が71億57百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益が２億24百万円（前年同四半期比22.0％増）、経常利益が２億24百万円（前年同四半期比27.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億23百万円（前年同四半期比40.0％増）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

セグメント別の売上高はセグメント間の内部売上高または振替額を含まず、セグメント利益は連結相殺消去後の数値を記載しております。

① 食品事業

食品事業におきましては、「おかげさまで創業50周年！大阪王将大感謝祭」キャンペーンを開始し、主力商品である「大阪王将　羽根つき餃子」および「大阪王将　ぷるもち水餃子」だけでなく、「大阪王将」ブランドの食料品全商品の販促、営業強化を図っております。

また、2019年２月に販売開始しました「大阪王将　羽根つき焼き小籠包」は計画比を上回る販売数量となり、新たな市場開拓に努めております。

以上の結果、食品事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、35億54百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。

② 外食事業

外食事業におきましては、大阪王将創業50周年を迎えるにあたり創業当時のレシピを再現した「復刻創業餃子」の販売を開始し、「世界に1枚黄金の餃子パスポートが当たる『50年間餃子無料キャンペーン』」および「復刻創業餃子50円券配布キャンペーン」を実施しました。また、創業50周年限定商品 「天下無敵の焼豚炒飯」の期間限定販売を行い、既存店売上高は堅調に推移しました。

カフェベーカリー業態におきましては、引き続き新規出店を順調に進めております。一方、大阪王将では、人材不足など様々な要因により店舗数が伸び悩んでおりますが、訴求力を高めた、より魅力のある店舗モデルの開発等を通じ、改善を図っております。

なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、加盟店８店舗（うち海外２店舗）、直営店１店舗の計９店舗を出店した一方、加盟店８店舗（うち海外２店舗）を閉店した結果、当第１四半期末店舗数は、加盟店400店舗（うち海外49店舗）、直営店83店舗の計483店舗（うち海外49店舗）となっております。

また、運営形態変更に伴い６店舗を直営店から加盟店へと変更しております。

以上の結果、外食事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、36億３百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。

なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

業態名	前連結会計年度末 (2019年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
直営店	加盟店	計	直営店	加盟店	計
大阪王将	38	308	346	33	312	345
ラーメン	19	24	43	19	24	43
よってこや	4	13	17	4	12	16
太陽のトマト麺	12	11	23	12	12	24
その他ラーメン	3	0	3	3	0	3
その他業態	31	13	44	31	15	46
カフェ	20	11	31	20	14	34
その他業態	11	2	13	11	1	12
海外	0	49	49	0	49	49
合計	88	394	482	83	400	483

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より３億54百万円減少し、177億85百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より13億55百万円減少し、84億21百万円となりました。主な要因は、現金及び預金ならびに売掛金の減少によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末より10億円増加し、93億64百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より４億45百万円減少し、105億10百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より３億58百万円減少し、83億79百万円となりました。主な要因は、未払金および未払法人税等の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末より86百万円減少し、21億31百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

(純資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より90百万円増加し、72億74百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は40.8％（前連結会計年度末39.5％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,158,190	10,158,190	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,158,190	10,158,190	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	10,158,190	－	2,016,378	－	1,948,814

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,155,700

101,557

―

単元未満株式

普通株式	1,690

―

―

発行済株式総数

10,158,190

―

―

総株主の議決権

―

101,557

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
イートアンド株式会社	大阪市中央区南久宝寺町 二丁目１番５号	800	―	800	0.0
計	―	800	―	800	0.0

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,360,530	1,277,011
		売掛金								5,889,142	5,494,272
		商品及び製品								907,256	946,442
		原材料及び貯蔵品								341,844	392,196
		その他								286,673	320,045
		貸倒引当金								△8,778	△8,778
		流動資産合計								9,776,668	8,421,190
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							2,991,783	3,032,517
			土地							1,513,892	1,513,892
			その他（純額）							2,092,100	3,061,460
			有形固定資産合計							6,597,776	7,607,870
		無形固定資産
			のれん							45,372	43,278
			その他							96,825	88,800
			無形固定資産合計							142,197	132,078
		投資その他の資産
			差入保証金							856,593	854,959
			繰延税金資産							494,258	494,362
			その他							290,667	292,727
			貸倒引当金							△17,534	△17,534
			投資その他の資産合計							1,623,985	1,624,516
		固定資産合計								8,363,959	9,364,465
	資産合計									18,140,628	17,785,655

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,851,319	2,862,798
		短期借入金								1,610,000	1,705,000
		1年内返済予定の長期借入金								399,312	399,312
		未払金								2,076,510	1,946,629
		未払法人税等								195,659	117,635
		賞与引当金								189,811	90,745
		役員賞与引当金								28,221	9,825
		売上割戻引当金								665,437	551,578
		その他								721,309	695,648
		流動負債合計								8,737,581	8,379,172
	固定負債
		長期借入金								891,267	791,439
		退職給付に係る負債								146,738	148,184
		役員退職慰労引当金								414,410	417,500
		その他								766,168	774,580
		固定負債合計								2,218,583	2,131,704
	負債合計									10,956,164	10,510,876
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,016,378	2,016,378
		資本剰余金								1,946,270	1,946,270
		利益剰余金								3,198,696	3,284,323
		自己株式								△655	△655
		株主資本合計								7,160,689	7,246,317
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,051	2,602
		為替換算調整勘定								12,876	15,034
		退職給付に係る調整累計額								△4,259	△4,046
		その他の包括利益累計額合計								11,667	13,589
	新株予約権									2,040	2,040
	非支配株主持分									10,065	12,831
	純資産合計									7,184,463	7,274,779
負債純資産合計										18,140,628	17,785,655

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										6,919,420	7,157,642
売上原価										4,156,210	4,274,256
売上総利益										2,763,210	2,883,386
販売費及び一般管理費										2,578,972	2,658,627
営業利益										184,238	224,758
営業外収益
	受取利息									121	83
	受取配当金									45	43
	受取手数料									395	150
	協賛金収入									-	2,300
	その他									103	598
	営業外収益合計									666	3,174
営業外費用
	支払利息									2,144	2,507
	為替差損									770	-
	持分法による投資損失									5,621	471
	その他									392	358
	営業外費用合計									8,929	3,337
経常利益										175,975	224,596
特別損失
	固定資産除売却損									-	268
	店舗閉鎖損失									3,641	207
	特別損失合計									3,641	476
税金等調整前四半期純利益										172,333	224,120
法人税等										83,332	97,636
四半期純利益										89,001	126,483
非支配株主に帰属する四半期純利益										617	2,766
親会社株主に帰属する四半期純利益										88,384	123,717

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										89,001	126,483
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									432	△448
	退職給付に係る調整額									-	212
	持分法適用会社に対する持分相当額									△2,345	2,157
	その他の包括利益合計									△1,913	1,921
四半期包括利益										87,088	128,405
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									86,470	125,638
	非支配株主に係る四半期包括利益									617	2,766

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【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から、定額法に変更しました。

この変更は、新関東工場の建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も長期に亘り安定的な稼働が見込まれることから、費用の配分方法として定率法より定額法の方がより適切であると判断しました。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は27,523千円増加しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算方法）　

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して

おります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	188,698千円	155,710千円
のれんの償却額	2,094千円	2,094千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	33,264	3.75	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	38,089	3.75	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
食品事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,410,608	3,508,812	6,919,420	－	6,919,420
セグメント間の内部 売上高または振替高	4,886	－	4,886	△4,886	－
計	3,415,495	3,508,812	6,924,307	△4,886	6,919,420
セグメント利益	206,706	50,448	257,155	△72,917	184,238

（注）１．セグメント利益の調整額△72,917千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
食品事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,554,540	3,603,102	7,157,642	－	7,157,642
セグメント間の内部 売上高または振替高	6,410	－	6,410	△6,410	－
計	3,560,950	3,603,102	7,164,053	△6,410	7,157,642
セグメント利益	214,919	96,770	311,689	△86,931	224,758

（注）１．セグメント利益の調整額△86,931千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	9円94銭	12円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	88,384	123,717
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(千円)	88,384	123,717
普通株式の期中平均株式数(株)	8,895,599	10,157,314
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円83銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	95,725	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7095146503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。