EAT&HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	イートアンド株式会社
【英訳名】	EAT&Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　仲田　浩康
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
【電話番号】	06－6271－1110
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　中島　靖雅
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目12番８号 (イートアンド株式会社　東京ヘッドオフィス)
【電話番号】	03－5769－5050
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　中島　靖雅
【縦覧に供する場所】	イートアンド株式会社　東京ヘッドオフィス (東京都品川区東品川四丁目12番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25551 28820 イートアンド株式会社 EAT&Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E25551-000 2018-02-14 E25551-000 2016-04-01 2016-12-31 E25551-000 2016-04-01 2017-03-31 E25551-000 2017-04-01 2017-12-31 E25551-000 2016-12-31 E25551-000 2017-03-31 E25551-000 2017-12-31 E25551-000 2016-10-01 2016-12-31 E25551-000 2017-10-01 2017-12-31 E25551-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25551-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E25551-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E25551-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E25551-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E25551-000:GroceryBusinessReportableSegmentMember E25551-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25551-000:GroceryBusinessReportableSegmentMember E25551-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25551-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25551-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25551-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25551-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期

連結累計期間 | 第41期

第３四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,559,497 | 20,889,419 | 26,304,166 |
| 経常利益 | (千円) | 403,003 | 573,540 | 571,453 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 187,538 | 189,885 | 156,240 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 142,130 | 187,878 | 111,957 |
| 純資産額 | (千円) | 4,701,503 | 4,790,002 | 4,671,757 |
| 総資産額 | (千円) | 14,780,923 | 15,761,794 | 13,348,019 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 21.15 | 21.41 | 17.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.05 | 21.29 | 17.54 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.7 | 30.3 | 34.9 |

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	14.40	6.09

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成30年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第２四半期連結会計期間より、従来「食料品販売事業」と表示していたセグメントの名称を「食品事業」に変更しております。セグメント情報変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、人手不足、天候不順に加え、大手製造業でデータ改ざんなどの不祥事も発覚しましたが、株価など経済指標への影響は小さく、堅調の範囲内で推移いたしました。

一般の消費生活におきましては、実質所得が伸び悩む中、天候不順が生鮮食品の価格高騰を招くとともに外出意欲を鈍らせ、日用品・食料品など日常的な支出は振るいませんでした。一方、百貨店は、訪日客数増や富裕層の来店頻度上昇で売上が伸びており、消費マインド全般としては、まだら模様のコントラストが強まりつつあります。

食品業界におきましては、引き続き原材料の価格高騰や物流コスト上昇、人手不足から経営効率向上の重要性が一段と増しており、外食業界では、値上げや営業時間短縮のほか、ネット通販や物販店舗への進出により販路拡大、生産効率向上を図る動きも見られます。

このような状況下、当社グループにおきましては、「プロセスイノベーション」のスローガンのもと、生産性向上や経営資源の配分・配置の適正化などへの取り組みを続けてまいりました。外食事業においては、新業態や新メニューの開発・投入のほか、厨房での作業効率向上を進め、各店の収益性や労働環境の改善を図りました。また食品事業においては、工場稼働率向上を通して当社グループ全体の経営効率向上を図るべく、新製品の開発や既存製品の改良、量販店での販促イベントの強化などを通して、内製冷凍食品の拡販に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が208億89百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益が５億93百万円（前年同四半期比36.5％増）、経常利益が５億73百万円（前年同四半期比42.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億89百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間より、従来「食料品販売事業」と表示していたセグメントの名称を「食品事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

①　外食事業

外食事業におきましては、主力の大阪王将業態や、次世代業態のベーカリーカフェ、新業態の低価格居酒屋の出店を進めたほか、質感の追求により訴求力を強化したメニューなど、新商品の開発に努めました。また、直営・加盟各店での人手不足を作業効率化で緩和すべく、カット野菜など半加工食材の導入を進めました。

なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、加盟店27店舗（うち海外17店舗）、直営店16店舗の計43店舗を出店した一方、加盟店17店舗（うち海外６店舗）、直営店11店舗の計28店舗を閉店した結果、当第３四半期末店舗数は、加盟店411店舗（うち海外49店舗）、直営店77店舗の計488店舗（うち海外49店舗）となっております。

また、運営形態変更に伴い２店舗を直営店から加盟店、２店舗を加盟店から直営店へと変更しております。　

以上の結果、外食事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、105億25百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。

なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

業態名	前連結会計年度末 (平成29年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
直営店	加盟店	計	直営店	加盟店	計
大阪王将	31	326	357	34	327	361
ラーメン	20	28	48	17	24	41
よってこや	3	15	18	3	12	15
太陽のトマト麺	9	12	21	11	11	22
その他ラーメン	8	1	9	3	1	4
その他業態	21	9	30	26	11	37
カフェ	10	7	17	14	9	23
その他業態	11	2	13	12	2	14
海外	0	38	38	0	49	49
合計	72	401	473	77	411	488

②　食品事業

食品事業におきましては、量販店での販売イベントを増やし、主力アイテムである「大阪王将　羽根つき餃子」や冷凍水餃子など内製品を中心に、販路拡大と既存得意先への出荷量増を図るとともに、大阪王将ブランドの冷凍食品、ひいては大阪王将ブランド自体の認知度向上に努めました。また、内製品比率向上、工場稼働率向上を通じて、当社戦略の主眼である食品メーカーとしてのスタンス強化に努めました。

以上の結果、食品事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、103億73百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より24億13百万円増加し、157億61百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より19億73百万円増加し、84億86百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末より４億40百万円増加し、72億75百万円となりました。主な要因は、建物および土地の増加によるものであります。

(負債の部)

当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より22億95百万円増加し、109億71百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より21億84百万円増加し、91億99百万円となりました。主な要因は、買掛金、短期借入金ならびに未払金の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末より１億11百万円増加し、17億72百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

(純資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より１億18百万円増加し、47億90百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は30.3％（前連結会計年度末34.9％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

(注)　平成29年11月21日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は7,200,000株増加し、14,400,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,435,245	8,870,490	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	4,435,245	8,870,490	―	―

(注) １．「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成29年11月21日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は4,435,245株増加し、発行済株式総数は8,870,490株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年10月17日
新株予約権の数(個)	385(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	38,500(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	2,513(注)２
新株予約権の行使期間	平成31年７月１日～平成34年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格    2,566 資本組入額  1,283
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株あたり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

① 平成31年３月期の経常利益が900百万円を達成した場合：行使可能割合30％

② 平成32年３月期の経常利益が900百万円を達成した場合：行使可能割合60％

③ 平成32年３月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合：行使可能割合100％

なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(6) その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．平成29年11月21日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより、提出日現在は「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	4,435,245	―	960,074	―	892,510

(注)　平成29年11月21日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は4,435,245株増加し、発行済株式総数は8,870,490株となっております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	4,433,500

44,335

―

単元未満株式

普通株式	1,345

―

―

発行済株式総数

4,435,245

―

―

総株主の議決権

―

44,335

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
イートアンド株式会社	大阪市中央区南久宝寺町 二丁目１番５号	400	―	400	0.01
計	―	400	―	400	0.01

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,271,179	1,113,227
		売掛金								4,054,509	5,641,514
		商品及び製品								576,011	907,865
		原材料及び貯蔵品								240,795	232,182
		繰延税金資産								103,276	103,276
		その他								267,424	495,683
		貸倒引当金								-	△7,189
		流動資産合計								6,513,196	8,486,560
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							2,721,856	2,923,684
			土地							1,089,772	1,399,526
			その他（純額）							1,472,887	1,436,985
			有形固定資産合計							5,284,516	5,760,197
		無形固定資産
			のれん							63,570	55,842
			その他							139,693	130,412
			無形固定資産合計							203,264	186,255
		投資その他の資産
			差入保証金							853,873	807,234
			繰延税金資産							232,895	232,653
			その他							296,443	335,348
			貸倒引当金							△36,170	△46,454
			投資その他の資産合計							1,347,042	1,328,781
		固定資産合計								6,834,823	7,275,233
	資産合計									13,348,019	15,761,794

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,244,919	3,228,289
		短期借入金								1,170,000	1,875,000
		1年内返済予定の長期借入金								135,000	209,988
		未払金								1,846,777	2,247,359
		未払法人税等								208,632	209,445
		賞与引当金								153,968	90,178
		役員賞与引当金								27,028	25,155
		売上割戻引当金								721,560	674,870
		その他								507,037	639,096
		流動負債合計								7,014,924	9,199,384
	固定負債
		長期借入金								416,250	510,850
		退職給付に係る負債								100,829	108,012
		役員退職慰労引当金								363,190	381,440
		その他								781,068	772,105
		固定負債合計								1,661,337	1,772,408
	負債合計									8,676,262	10,971,792
純資産の部
	株主資本
		資本金								960,074	960,074
		資本剰余金								892,510	889,966
		利益剰余金								2,785,183	2,908,546
		自己株式								△442	△578
		株主資本合計								4,637,326	4,758,008
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,888	3,438
		為替換算調整勘定								22,540	17,786
		その他の包括利益累計額合計								25,428	21,225
	新株予約権									1,546	3,571
	非支配株主持分									7,454	7,196
	純資産合計									4,671,757	4,790,002
負債純資産合計										13,348,019	15,761,794

 0104020_honbun_7095147503001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										19,559,497	20,889,419
売上原価										11,906,097	12,574,264
売上総利益										7,653,399	8,315,154
販売費及び一般管理費										7,218,689	7,721,716
営業利益										434,710	593,437
営業外収益
	受取利息									381	396
	受取配当金									672	111
	受取手数料									2,802	825
	為替差益									-	1,650
	その他									1,483	1,399
	営業外収益合計									5,339	4,382
営業外費用
	支払利息									5,841	6,522
	為替差損									201	-
	持分法による投資損失									30,209	17,117
	その他									794	640
	営業外費用合計									37,046	24,279
経常利益										403,003	573,540
特別利益
	投資有価証券売却益									104,357	-
	持分変動利益									-	5,708
	特別利益合計									104,357	5,708
特別損失
	固定資産除売却損									17,571	8,427
	店舗閉鎖損失									40,677	52,699
	減損損失									80,733	164,074
	その他									8,191	-
	特別損失合計									147,174	225,202
税金等調整前四半期純利益										360,186	354,047
法人税等										171,864	161,964
四半期純利益										188,321	192,082
非支配株主に帰属する四半期純利益										782	2,197
親会社株主に帰属する四半期純利益										187,538	189,885

 0104035_honbun_7095147503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										188,321	192,082
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△45,940	550
	持分法適用会社に対する持分相当額									△250	△4,754
	その他の包括利益合計									△46,190	△4,203
四半期包括利益										142,130	187,878
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									141,348	185,681
	非支配株主に係る四半期包括利益									782	2,197

 0104100_honbun_7095147503001.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算方法）　

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して

おります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
減価償却費	544,281	千円	578,674	千円
のれんの償却額	12,787	千円	7,727	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	33,247	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月18日 取締役会	普通株式	33,247	7.5	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	33,261	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年10月17日 取締役会	普通株式	33,261	7.5	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
外食事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,054,867	9,504,630	19,559,497	19,559,497	-	19,559,497
セグメント間の内部 売上高または振替高	-	8,513	8,513	8,513	△8,513	-
計	10,054,867	9,513,143	19,568,011	19,568,011	△8,513	19,559,497
セグメント利益	253,103	371,774	624,878	624,878	△190,168	434,710

（注）１．セグメント利益の調整額△190,168千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントの店舗設備について、80,733千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
外食事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,525,826	10,363,592	20,889,419	-	20,889,419
セグメント間の内部 売上高または振替高	-	10,119	10,119	△10,119	-
計	10,525,826	10,373,711	20,899,538	△10,119	20,889,419
セグメント利益	304,317	461,248	765,565	△172,128	593,437

（注）１．セグメント利益の調整額△172,128千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間より、従来「食料品販売事業」と表示していたセグメントの名称を「食品事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントの店鋪設備について、164,074千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	21円15銭	21円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	187,538	189,885
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	187,538	189,885
普通株式の期中平均株式数(株)	8,866,040	8,869,711
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円05銭	21円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	41,560	48,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　平成30年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

当社は、平成29年11月21日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るため、次の株式分割を行っております。

１．株式分割の割合および時期

平成30年１月１日付をもって平成29年12月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。

２．分割により増加する株式数　普通株式4,435,245株

３．１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映されております。　 #### ２ 【その他】

平成29年10月17日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　33,261千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成29年12月１日 

 0201010_honbun_7095147503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。