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EAT&HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2018年11月14日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
【会社名】 イートアンド株式会社
【英訳名】 EAT&Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  仲田 浩康
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南久宝寺町二丁目1番5号
【電話番号】 06-6271-1110
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  橋本 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番8号

(イートアンド株式会社 東京ヘッドオフィス)
【電話番号】 03-5769-5050
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  橋本 裕之
【縦覧に供する場所】 イートアンド株式会社 東京ヘッドオフィス

(東京都品川区東品川四丁目12番8号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E25551 28820 イートアンド株式会社 EAT&Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E25551-000 2018-11-14 E25551-000 2017-04-01 2017-09-30 E25551-000 2017-04-01 2018-03-31 E25551-000 2018-04-01 2018-09-30 E25551-000 2017-09-30 E25551-000 2018-03-31 E25551-000 2018-09-30 E25551-000 2017-07-01 2017-09-30 E25551-000 2018-07-01 2018-09-30 E25551-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25551-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25551-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25551-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25551-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25551-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25551-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25551-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25551-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25551-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25551-000 2017-03-31 E25551-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25551-000:GroceryBusinessReportableSegmentMember E25551-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E25551-000:GroceryBusinessReportableSegmentMember E25551-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25551-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E25551-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E25551-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E25551-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25551-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25551-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25551-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第2四半期

連結累計期間 | 第42期

第2四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 2017年4月1日

至 2017年9月30日 | 自 2018年4月1日

至 2018年9月30日 | 自 2017年4月1日

至 2018年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,516,543 | 14,179,268 | 28,166,421 |
| 経常利益 | (千円) | 404,903 | 429,653 | 743,034 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 135,877 | 141,823 | 215,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 134,496 | 139,006 | 215,560 |
| 純資産 | (千円) | 4,772,855 | 7,034,425 | 4,818,111 |
| 総資産 | (千円) | 14,955,117 | 17,518,401 | 15,004,853 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 15.32 | 15.26 | 24.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 15.24 | 15.14 | 24.13 |
| 自己資本比率 | (%) | 31.8 | 40.1 | 32.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 237,637 | 285,541 | 936,789 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △915,626 | △685,042 | △1,635,829 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 508,564 | 2,441,534 | 273,528 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,101,755 | 2,887,701 | 845,667 |

回次 第41期

第2四半期

連結会計期間
第42期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2017年7月1日

至 2017年9月30日
自 2018年7月1日

至 2018年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 9.06 5.52

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.2018年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、第41期(2018年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、7月の西日本豪雨や相次ぐ台風などの風災被害、平成30年北海道胆振東部地震の影響、原材料価格の高騰等により、企業の生産・サービス活動や一般家庭の消費者マインドは弱含みであったものの、総じて堅調に推移しました。当面は企業の設備投資や個人消費の回復等を背景に、日本経済は緩やかな回復基調を辿る見通しですが、米中貿易摩擦の激化やエネルギー価格の高騰等の懸念材料もあり、先行きの不透明感は増しております。

このような環境の下、食品業界におきましては、猛暑や風災被害を背景に来店・購買客数への影響が一部で懸念された一方、猛暑対策として氷菓や塩分補給商品、また天災への備えとして長期保存が可能な商品が好調に推移するなど、天候要因や消費者の嗜好の変化をとらえた各社の積極的な取組みを通じ、業界全体としては底堅く推移しました。

当社グループにおきましては、来年大阪王将創業50周年を迎えるにあたり、引き続き「プロセス・イノベーション」および「人時生産性向上」を掲げ、さまざまな取組みを進めました。

他に例を見ない当社独自のビジネスモデルである「フルライン型フードメーカー」の中核となる生産事業においては、冷凍食品の生産能力をさらに拡張すべく、現関東工場の隣接地に新工場建設を着手するほか、物流費の高騰に備えるべく冷凍庫棟の新設を進めるとともに、餃子のタレの内製化を開始するなど、生産能力の拡大と物流を含めた事業効率化に向けて抜本的な強化を図りました。

販売チャネルである食品事業、外食事業におきましても、「当社独自の質感の高い味」「お客様に心から満足していただけるニーズをとらえたサービス」のコンセプトに則した新商品開発や店舗展開に積極的に取り組んで参りました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が141億79百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益が4億62百万円(前年同四半期比10.5%増)、経常利益が4億29百万円(前年同四半期比6.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億41百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

① 食品事業

食品事業におきましては、主力冷凍商品である「大阪王将 羽根つき餃子」をさらに進化させ、美味しさはそのままに、これまでの「油いらず・水いらず」に「フタいらず」の機能を加え、さらに簡単・便利にご家庭で楽しめる新商品の販売を開始いたしました。また、小籠包など他の新商品や既存商品のリニューアルについても積極的かつ継続的に取り組みました。

以上の結果、食品事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は、71億15百万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。

② 外食事業

外食事業におきましては、打ち続く天災被害により一部の店舗では休業や営業時間短縮等の影響を受けましたが、物流面では迂回ルートを確保し、被災地以外の各地域で販促を強化するなど、影響を最小化すべく営業強化に努めました。

また、基幹商品である元祖餃子を全面リニューアルし、肉感・もちもち感・食べ応え感をアップした「やみつきになるコア商品」としてお客様への訴求力を高めた新商品の販売を開始いたしました。さらに、大阪王将やラーメン、カフェベーカリーの各業態で引き続き新規出店に積極的に取り組んだほか、「包丁レス・仕込レス」による既存店舗の効率化への取組みについてもしっかりと推進して参りました。

なお、当第2四半期連結累計期間におきましては、加盟店14店舗(うち海外9店舗)、直営店7店舗の計21店舗を出店した一方、加盟店16店舗(うち海外4店舗)、直営店1店舗の計17店舗を閉店した結果、当第2四半期末店舗数は、加盟店404店舗(うち海外53店舗)、直営店84店舗の計488店舗(うち海外53店舗)となっております。

また、運営形態変更に伴い1店舗を直営店から加盟店へと変更しております。 

以上の結果、外食事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は、70億73百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。

なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

業態名 前連結会計年度末

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
直営店 加盟店 直営店 加盟店
大阪王将 35 322 357 35 316 351
ラーメン 17 24 41 18 24 42
よってこや 4 13 17 4 13 17
太陽のトマト麺 11 11 22 11 11 22
その他ラーメン 2 0 2 3 0 3
その他業態 27 11 38 31 11 42
カフェ 15 9 24 19 9 28
その他業態 12 2 14 12 2 14
海外 0 48 48 0 53 53
合計 79 405 484 84 404 488
(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より25億13百万円増加し、175億18百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より23億25百万円増加し、100億3百万円となりました。主な要因は、新株発行に伴う現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末より1億88百万円増加し、75億14百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より2億97百万円増加し、104億83百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より3億15百万円増加し、87億52百万円となりました。主な要因は、買掛金および短期借入金の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末より18百万円減少し、17億31百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より22億16百万円増加し、70億34百万円となりました。主な要因は、新株発行に伴う資本金および資本剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は40.1%(前連結会計年度末32.0%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より20億42百万円増加し、28億87百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2億85百万円(前年同四半期は2億37百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の増加、減価償却費および減損損失の計上が増加の要因であり、たな卸資産の増加、未払金の減少が減少の要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は6億85百万円(前年同四半期は9億15百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加の要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は24億41百万円(前年同四半期は5億8百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の増加、株式の発行による収入が増加の要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
14,400,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,158,190 10,158,190 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
10,158,190 10,158,190

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年8月6日(注)1 1,200,000 10,145,090 1,027,896 2,008,635 1,027,896 1,941,070
2018年9月4日(注)2 7,100 10,152,190 6,081 2,014,716 6,081 1,947,152
2018年7月1日~

2018年9月30日(注)3
6,000 10,158,190 1,662 2,016,378 1,662 1,948,814

(注) 1.有償一般募集

発行価格                       1,797円

引受価額          1,713.16円

資本組入額                    856.58円

2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格                    1,713.16円

資本組入額                   856.58円

割当先        野村證券株式会社

3.新株予約権の行使

発行価格                        554円

資本組入額                       277円

#### (5) 【大株主の状況】

2018年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
文野 直樹 東京都渋谷区 1,712,940 16.86
有限会社ストレート・ツリー・エフ 大阪府枚方市東香里3丁目31-9 1,230,000 12.11
株式会社ソウ・ツー 大阪府枚方市桜町9番1号 480,000 4.73
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場2丁目3-3 204,000 2.01
仲田 浩康 大阪府豊中市 178,300 1.76
森 孝裕 大阪市港区 177,000 1.74
イートアンド社員持株会 大阪市中央区南久宝寺町2丁目1-5 135,670 1.34
文野 弘美 大阪府枚方市 132,600 1.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-11 114,500 1.13
植月 剛 大阪市城東区 101,480 1.00
4,466,490 43.97

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 800

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,155,600

101,556

単元未満株式

普通株式 1,790

発行済株式総数

10,158,190

総株主の議決権

101,556

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2018年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
イートアンド株式会社 大阪市中央区南久宝寺町

二丁目1番5号
800 800 0.0
800 800 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 845,667 2,887,701
売掛金 5,621,821 5,598,986
商品及び製品 718,690 937,599
原材料及び貯蔵品 220,594 255,834
その他 278,654 330,531
貸倒引当金 △7,189 △7,189
流動資産合計 7,678,239 10,003,465
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,867,721 2,845,222
土地 1,399,526 1,399,526
その他(純額) 1,389,751 1,591,671
有形固定資産合計 5,657,000 5,836,420
無形固定資産
のれん 53,748 49,560
その他 129,090 117,170
無形固定資産合計 182,838 166,730
投資その他の資産
差入保証金 823,976 849,126
繰延税金資産 364,579 364,356
その他 341,958 323,794
貸倒引当金 △43,738 △25,492
投資その他の資産合計 1,486,775 1,511,785
固定資産合計 7,326,614 7,514,936
資産合計 15,004,853 17,518,401
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,926,884 3,050,274
短期借入金 1,415,000 1,810,000
1年内返済予定の長期借入金 209,988 243,312
未払金 2,199,829 2,014,118
未払法人税等 168,125 194,710
賞与引当金 179,912 175,256
役員賞与引当金 35,792 12,030
売上割戻引当金 626,450 651,579
その他 674,747 601,441
流動負債合計 8,436,730 8,752,722
固定負債
長期借入金 458,353 417,258
退職給付に係る負債 130,197 134,403
役員退職慰労引当金 388,060 401,270
その他 773,400 778,322
固定負債合計 1,750,011 1,731,253
負債合計 10,186,741 10,483,976
純資産の部
株主資本
資本金 960,296 2,016,378
資本剰余金 890,187 1,946,270
利益剰余金 2,933,947 3,042,507
自己株式 △578 △655
株主資本合計 4,783,853 7,004,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,035 3,540
為替換算調整勘定 20,747 16,123
その他の包括利益累計額合計 23,783 19,664
新株予約権 3,556 2,040
非支配株主持分 6,918 8,219
純資産合計 4,818,111 7,034,425
負債純資産合計 15,004,853 17,518,401

 0104020_honbun_7095147003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
売上高 13,516,543 14,179,268
売上原価 8,080,666 8,489,298
売上総利益 5,435,877 5,689,969
販売費及び一般管理費 ※ 5,017,192 ※ 5,227,268
営業利益 418,684 462,701
営業外収益
受取利息 290 201
受取配当金 72 78
受取手数料 530 825
為替差益 669 -
その他 690 335
営業外収益合計 2,252 1,439
営業外費用
支払利息 4,062 4,903
為替差損 - 340
株式交付費 - 16,794
持分法による投資損失 11,516 10,562
その他 454 1,885
営業外費用合計 16,033 34,487
経常利益 404,903 429,653
特別利益
貸倒引当金戻入額 - 3,500
持分変動利益 5,708 -
特別利益合計 5,708 3,500
特別損失
固定資産除売却損 6,086 1,990
店舗閉鎖損失 42,434 29,106
減損損失 117,830 120,644
特別損失合計 166,351 151,741
税金等調整前四半期純利益 244,260 281,411
法人税等 105,515 138,287
四半期純利益 138,744 143,124
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,867 1,300
親会社株主に帰属する四半期純利益 135,877 141,823

 0104035_honbun_7095147003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
四半期純利益 138,744 143,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 340 505
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,589 △4,623
その他の包括利益合計 △4,248 △4,118
四半期包括利益 134,496 139,006
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 131,628 137,705
非支配株主に係る四半期包括利益 2,867 1,300

 0104050_honbun_7095147003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 244,260 281,411
減価償却費 374,466 389,534
のれん償却額 5,633 4,188
持分法による投資損益(△は益) 11,516 10,562
減損損失 117,830 120,644
店舗閉鎖損失 42,434 29,106
貸倒引当金戻入額 - △3,500
持分変動損益(△は益) △5,708 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,955 4,206
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,630 13,210
賞与引当金の増減額(△は減少) 58,545 △4,656
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △10,346 △23,761
売上割戻引当金の増減額 △48,700 25,129
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 1,190
受取利息及び受取配当金 △362 △279
支払利息 4,062 4,903
株式交付費 - 16,794
為替差損益(△は益) △669 340
固定資産除売却損益(△は益) 6,086 1,990
売上債権の増減額(△は増加) △1,138,241 21,108
たな卸資産の増減額(△は増加) △142,928 △254,149
仕入債務の増減額(△は減少) 610,258 123,390
未払金の増減額(△は減少) 349,709 △197,452
預り保証金の増減額(△は減少) △593 △14,474
その他 △70,712 △124,153
小計 421,127 425,285
利息及び配当金の受取額 362 279
利息の支払額 △4,215 △5,147
法人税等の支払額 △179,636 △134,875
営業活動によるキャッシュ・フロー 237,637 285,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △895,000 △615,340
有形固定資産の売却による収入 2,578 6,212
無形固定資産の取得による支出 △19,589 △12,457
投資有価証券の取得による支出 △320 △323
子会社株式の取得による支出 - △15,176
差入保証金の差入による支出 △45,832 △50,689
差入保証金の回収による収入 92,536 25,189
その他 △49,997 △22,458
投資活動によるキャッシュ・フロー △915,626 △685,042
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 330,000 395,000
長期借入れによる収入 300,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △77,915 △107,771
株式の発行による収入 - 2,093,854
配当金の支払額 △33,261 △33,264
リース債務の返済による支出 △10,122 △6,207
その他 △136 △76
財務活動によるキャッシュ・フロー 508,564 2,441,534
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △169,424 2,042,034
現金及び現金同等物の期首残高 1,271,179 845,667
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,101,755 ※ 2,887,701

 0104100_honbun_7095147003010.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法) 

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して

おります。 #### (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
給与手当 1,445,122 千円 1,511,138 千円
賞与引当金繰入額 176,466 139,163
役員賞与引当金繰入額 16,363 12,030
退職給付費用 7,085 8,071
役員退職慰労引当金繰入額 12,350 13,210
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
現金及び預金勘定 1,101,755 千円 2,887,701 千円
現金及び現金同等物 1,101,755 2,887,701
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月28日

定時株主総会
普通株式 33,261 7.5 2017年3月31日 2017年6月29日 利益剰余金

(注)2018年1月1日付で、普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記の1株当たり配当額は、株式分割前の株式数を基準としております。       

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年10月17日

取締役会
普通株式 33,261 7.5 2017年9月30日 2017年12月1日 利益剰余金

(注)2018年1月1日付で、普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記の1株当たり配当額は、株式分割前の株式数を基準としております。        2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月26日

定時株主総会
普通株式 33,264 3.75 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年10月16日

取締役会
普通株式 38,089 3.75 2018年9月30日 2018年12月7日 利益剰余金

当社は2018年8月6日を払込期日とする、公募増資による新株式1,200,000株の発行により、資本金、資本剰余金がそれぞれ1,027,896千円増加しております。また、2018年9月4日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式7,100株の発行により、資本金、資本剰余金がそれぞれ6,081千円増加しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,016,378千円、資本剰余金が1,946,270千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
食品事業 外食事業
売上高
外部顧客への売上高 6,640,805 6,875,737 13,516,543 - 13,516,543
セグメント間の内部

売上高または振替高
6,280 - 6,280 △6,280 -
6,647,085 6,875,737 13,522,823 △6,280 13,516,543
セグメント利益 344,964 197,316 542,281 △123,596 418,684

(注)1.セグメント利益の調整額△123,596千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「外食事業」セグメントの店鋪設備について117,830千円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
食品事業 外食事業
売上高
外部顧客への売上高 7,105,565 7,073,702 14,179,268 - 14,179,268
セグメント間の内部

売上高または振替高
10,009 - 10,009 △10,009 -
7,115,575 7,073,702 14,189,278 △10,009 14,179,268
セグメント利益 432,947 162,097 595,044 △132,343 462,701

(注)1.セグメント利益の調整額△132,343千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「外食事業」セグメントの店鋪設備について120,644千円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 15円32銭 15円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 135,877 141,823
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
135,877 141,823
普通株式の期中平均株式数(株) 8,869,738 9,291,116
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 15円24銭 15円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 44,050 78,311
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 2018年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。 #### 2 【その他】

2018年10月16日開催の取締役会において、2018年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額                   38,089千円

(2)1株当たりの金額                  3円75銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日      2018年12月7日 

 0201010_honbun_7095147003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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