EAT&HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213193617

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	イートアンド株式会社
【英訳名】	EAT&Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　文野　直樹
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
【電話番号】	06-6271-1110
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　中島　靖雅
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 （イートアンド株式会社　東京ヘッドオフィス）
【電話番号】	03-6402-3961
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　中島　靖雅
【縦覧に供する場所】	イートアンド株式会社　東京ヘッドオフィス （東京都港区虎ノ門四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25551 28820 イートアンド株式会社 EAT&Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E25551-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25551-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E25551-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25551-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E25551-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25551-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25551-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25551-000 2017-02-14 E25551-000 2016-12-31 E25551-000 2016-10-01 2016-12-31 E25551-000 2016-04-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170213193617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（千円）	19,559,497
経常利益	（千円）	403,003
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	187,538
四半期包括利益	（千円）	142,130
純資産額	（千円）	4,701,503
総資産額	（千円）	14,780,923
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.31
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.11
自己資本比率	（％）	31.7

回次		第40期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、株式会社ナインブロック、フードランナー株式会社、株式会社Ａ＆Ｂを連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20170213193617

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期の数値およびこれに係る対前年同四半期増減率ならびに前期末の数値との比較分析はおこなっておりません。

（1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国外的にはアメリカや新興国での景気回復や、「トランプ相場」下での円安維持と株高、原油安の継続、また国内的には設備投資の増加や雇用情勢の改善など、好材料が多く見受けられました。しかし、高齢世帯や非正規労働者の増加に伴い消費に積極的な層が薄くなりつつあり、社会構造が内需を下押しする圧力が強まっていることから、全体としてはやや弱めの推移に留まっております。

一般の消費生活におきましては、生鮮食品の価格が高騰していることなどから節約志向が強まっておりますが、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食などでの日常型消費は総じて堅調に推移しており、消費マインドは緩やかながら改善しつつあるように見受けられます。

食品業界におきましては、消費者の節約志向に対応すべく低価格路線に回帰する動きが見られる一方、味や調理の簡便性、健康支援といった従来の価値に加え、「環境への配慮」や「ＳＮＳ映え」など新たな価値を備えた商品やメニュー、業態の開発も活発で、各社それぞれに消費者の多様化するニーズに応える方策を模索し続けております。

このような状況下、当社グループにおきましては、外食事業では次世代業態構築と既存業態整理を並行して推進しました。また食料品販売事業は、量販店での拡販イベントを増やし、主力商品である内製品の冷凍餃子の拡販に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が195億59百万円、営業利益が４億34百万円、経常利益が４億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億87百万円となりました。

なお、セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①外食事業

外食事業におきましては、新たな価値を創造・提供すべく、新業態ならびに新商品の開発加速を図りました。また、既存業態では広告・販促費の増加を抑えつつ、新メニュー発売により、店頭セールスに対する当社グループからの食材売上の比率向上を通して、当社グループの売上増に取り組みました。

なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、加盟店22店舗（うち海外８店舗）、直営店16店舗の計38店舗を出店した一方、加盟店15店舗（うち海外３店舗）、直営店３店舗の計18店舗を閉店した結果、当第３四半期末店舗数は、加盟店399店舗（うち海外34店舗）、直営店72店舗の計471店舗（うち海外34店舗）となっております。

また、運営形態変更に伴い１店舗を加盟店から直営店へと変更し、連結決算開始に伴い子会社の運営店舗（直営店）５店舗を含めて記載しております。

以上の結果、外食事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、100億54百万円となりました。

なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

業態名	前事業年度末 （平成28年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
直営店	加盟店	計	直営店	加盟店	計
大阪王将	21	336	357	30	328	358
ラーメン	15	28	43	20	29	49
よってこや	3	16	19	3	15	18
太陽のトマト麺	9	12	21	9	13	22
その他ラーメン	3	0	3	8	1	9
その他業態	12	6	18	22	8	30
カフェ	5	4	9	10	6	16
その他業態	7	2	9	12	2	14
海外	0	29	29	0	34	34
合　　計	48	399	447	72	399	471

（注）前事業年度末（平成28年３月31日）店舗数については、イートアンド株式会社（単体）の店舗数であり

ます。

②食料品販売事業

食料品販売事業におきましては、量販各社店頭での拡販イベントを強化し、内製品の主力アイテムである「羽根つき餃子」および冷凍水餃子の販路拡大と既存得意先への出荷量増を推し進めました。また、商品開発と営業間の連携強化により新商品開発を加速し、新たな内製アイテムである小籠包を発売、当社戦略の主眼であるメーカー機能の強化に努めました。

以上の結果、食料品販売事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、95億13百万円となりました。

（2)財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、147億80百万円となりました。

流動資産は、81億９百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金13億54百万円、売掛金53億90百万円であります。

固定資産は、66億70百万円となりました。その主な内訳は、建物27億10百万円、土地10億89百万円であります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、100億79百万円となりました。

流動負債は、84億10百万円となりました。その主な内訳は、買掛金31億33百万円、未払金20億74百万円、短期借入金16億46百万円であります。

固定負債は、16億69百万円となりました。その主な内訳は、役員退職慰労引当金３億57百万円、長期借入金４億50百万円であります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、47億１百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金28億16百万円であります。

この結果、自己資本比率は31.7％となりました。

（3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 第３四半期報告書_20170213193617

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,434,845	4,435,245	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	4,434,845	4,435,245	－	－

（注）１．平成29年１月１日から平成29年１月31日までに新株予約権行使により400株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 （注）	1,500	4,434,845	831	959,853	831	892,289

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,431,500	44,315	－
単元未満株式	普通株式     1,545	－	－
発行済株式総数	4,433,345	－	－
総株主の議決権	－	44,315	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
イートアンド 株式会社	大阪市中央区 南久宝寺町 二丁目１番５号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役執行役員	管理本部長	日永　光	平成28年12月31日

（２）異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性　６名　女性　－名（役員のうち女性の比率－％）

 第３四半期報告書_20170213193617

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,354,319
売掛金	5,390,970
商品及び製品	739,763
原材料及び貯蔵品	282,458
前払費用	191,042
繰延税金資産	83,021
その他	68,393
流動資産合計	8,109,968
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,710,774
土地	1,089,772
その他（純額）	1,372,876
有形固定資産合計	5,173,424
無形固定資産
のれん	67,833
その他	165,833
無形固定資産合計	233,666
投資その他の資産
投資有価証券	25,947
差入保証金	823,700
繰延税金資産	177,684
その他	273,309
貸倒引当金	△36,777
投資その他の資産合計	1,263,864
固定資産合計	6,670,955
資産合計	14,780,923

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,133,042
短期借入金	1,646,000
1年内返済予定の長期借入金	135,000
未払金	2,074,765
未払費用	393,580
未払法人税等	80,041
賞与引当金	84,509
役員賞与引当金	20,138
売上割戻引当金	674,851
その他	168,385
流動負債合計	8,410,316
固定負債
長期借入金	450,000
退職給付に係る負債	99,454
役員退職慰労引当金	357,460
その他	762,189
固定負債合計	1,669,103
負債合計	10,079,420
純資産の部
株主資本
資本金	959,853
資本剰余金	892,289
利益剰余金	2,816,481
自己株式	△442
株主資本合計	4,668,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,861
為替換算調整勘定	21,354
その他の包括利益累計額合計	24,215
新株予約権	1,561
非支配株主持分	7,543
純資産合計	4,701,503
負債純資産合計	14,780,923

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	19,559,497
売上原価	11,906,097
売上総利益	7,653,399
販売費及び一般管理費	7,218,689
営業利益	434,710
営業外収益
受取利息	381
受取配当金	672
受取手数料	2,802
その他	1,483
営業外収益合計	5,339
営業外費用
支払利息	5,841
為替差損	201
持分法による投資損失	30,209
その他	794
営業外費用合計	37,046
経常利益	403,003
特別利益
投資有価証券売却益	104,357
特別利益合計	104,357
特別損失
固定資産除売却損	17,571
店舗閉鎖損失	40,677
減損損失	80,733
その他	8,191
特別損失合計	147,174
税金等調整前四半期純利益	360,186
法人税等	171,864
四半期純利益	188,321
非支配株主に帰属する四半期純利益	782
親会社株主に帰属する四半期純利益	187,538

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	188,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45,940
持分法適用会社に対する持分相当額	△250
その他の包括利益合計	△46,190
四半期包括利益	142,130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	141,348
非支配株主に係る四半期包括利益	782

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、株式会社ナインブロック、フードランナー株式会社、株式会社Ａ＆Ｂを連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED、E&G FOODS CO.,LTD.、Osaka Ohsho(Thailand)Company Limitedを持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については、改正後の法人税法に規定する減価償却方法によっております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---
減価償却費	544,281千円
のれんの償却額	12,787千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式 の種類	配当金 の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当 の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通 株式	33,247	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益 剰余金
平成28年10月18日 取締役会	普通 株式	33,247	7.5	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益 剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	外食事業	食料品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,054,867	9,504,630	19,559,497	19,559,497	－	19,559,497
セグメント間の内部売上高 または振替高	－	8,513	8,513	8,513	△8,513	－
計	10,054,867	9,513,143	19,568,011	19,568,011	△8,513	19,559,497
セグメント利益	253,103	371,774	624,878	624,878	△190,168	434,710

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（２）セグメント利益の調整額△190,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントの店舗設備において80,733千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	42円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	187,538
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	187,538
普通株式の期中平均株式数（株）	4,433,020
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	20,780
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月18日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　33,247千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年12月２日 

 第３四半期報告書_20170213193617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。