EAT&HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160205110548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	イートアンド株式会社
【英訳名】	EAT&Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　文野　直樹
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
【電話番号】	06-6271-1110
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　植月　剛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 （イートアンド株式会社　東京ヘッドオフィス）
【電話番号】	03-6402-3961
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　植月　剛
【縦覧に供する場所】	イートアンド株式会社　東京ヘッドオフィス （東京都港区虎ノ門四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25551 28820 イートアンド株式会社 EAT&Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E25551-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E25551-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E25551-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2016-02-08 E25551-000 2015-04-01 2015-12-31 E25551-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25551-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25551-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E25551-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E25551-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E25551-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E25551-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25551-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160205110548

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期 累計期間	第39期 第３四半期 累計期間	第38期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	15,331,913	16,898,548	20,800,571
経常利益	（千円）	175,103	438,470	313,577
四半期（当期）純利益	（千円）	53,709	225,289	76,104
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	907,627	955,698	908,403
発行済株式総数	（株）	4,380,945	4,427,345	4,382,345
純資産額	（千円）	4,362,492	4,662,706	4,396,330
総資産額	（千円）	11,971,562	12,393,828	10,569,522
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.26	51.13	17.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.10	50.65	17.13
１株当たり配当額	（円）	7.5	7.5	15.0
自己資本比率	（％）	36.4	37.6	41.5

回次		第38期 第３四半期 会計期間	第39期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△15.39	22.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160205110548

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1)業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国の成長鈍化や欧州の債務問題・難民問題等の不安要素はありつつも、輸出が好調であったほか、原油安による経費減効果などを受けて堅調に推移しました。

一般の消費生活におきましては、価値と価格の二極化が進む中、所得増加の動きが鈍いのに対し、食品を含む日用品の価格が上昇しつつあることから、時折の「プチ贅沢」以外の支出を抑える傾向が強まっております。

食品業界におきましては、天候不順や円安による原料高で価格を上げざるを得ない一方、美味しさはもとより食品の機能性や、調理簡便性など価値の向上を訴求することで、消費者の納得感を得るべく努めております。

このような状況下、当社におきましては、食料品販売事業の主力商品である内製冷凍食品の拡販を推し進めつつ、外食業態や商品の開発サイクルを加速し、新たな価値の創造・提供に努めました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の当社の業績は、売上高が168億98百万円（前年同四半期比10.2％増）と増収であった一方、家賃や水道光熱費などの直営店舗運営経費の増加、内製冷凍食品の拡販を期した量販店店頭での販促強化に伴う広告費や販促費などの投入により、販売費及び一般管理費56億74百万円（同8.8％増）を計上し、営業利益が４億38百万円（同190.0％増）、経常利益が４億38百万円（同150.4％増）、四半期純利益は２億25百万円（同319.5％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①外食事業

外食事業におきましては、主力の大衆中華業態で肉を前面に押し出したメニューを相次いで投入しました。また、汁なしのまぜそばやコンビニエンスストアとの複合店舗などの新業態店舗を直営出店したほか、直営店で業績好調なベーカリーカフェ業態の加盟店を出店するなど、新たな取り組みを進めました。

なお、当第３四半期累計期間におきましては、加盟店20店舗（うち海外８店舗）、直営店12店舗の計32店舗を出店した一方、加盟店20店舗（うち海外５店舗）、直営店３店舗の計23店舗を閉店した結果、純増は９店舗となり、当第３四半期末店舗数は、加盟店401店舗（うち海外27店舗）、直営店47店舗の計448店舗（うち海外27店舗）となっております。

また、運営形態変更に伴い１店舗を直営店から加盟店、１店舗を加盟店から直営店へと変更しております。

以上の結果、外食事業における当第３四半期累計期間の売上高は、88億54百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。

なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

業態名	前事業年度末 （平成27年３月31日）			当事業年度末 （平成27年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---
直営店	加盟店	計	直営店	加盟店	計
---	---	---	---	---	---	---
大阪王将	23	341	364	24	339	363
ラーメン	12	31	43	15	29	44
よってこや	3	17	20	3	16	19
太陽のトマト麺	7	14	21	9	13	22
その他ラーメン	2	0	2	3	0	3
その他業態	3	5	8	8	6	14
コートロザリアン	1	3	4	1	4	5
シノワーズ厨花	1	1	2	1	1	2
その他自社業態	1	1	2	6	1	7
海外	0	24	24	0	27	27
合　　計	38	401	439	47	401	448

②食料品販売事業

食料品販売事業におきましては、量販店店頭での販促強化を含む営業提案を積極的に展開し、同事業の主力商品である内製冷凍餃子の販売量増を図りました。これにより、新規得意先数と既存得意先への納品量をともに増やすことができ、当社工場の稼働率、ひいては全社利益率を向上させることもできました。

以上の結果、食料品販売事業における当第３四半期累計期間の売上高は、80億44百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。

（2)財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末より18億24百万円（前事業年度比17.3％）増加し、123億93百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末より14億54百万円（前事業年度比27.9％）増加し、66億62百万円となりました。主な要因は、売掛金、現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は、前事業年度末より３億69百万円（前事業年度比6.9％）増加し、57億31百万円となりました。主な要因は、直営店新規出店および関東工場の排水処理施設増設に伴う有形固定資産の取得によるものであります。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末より15億57百万円（前事業年度比25.2％）増加し、77億31百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末より15億26百万円（前事業年度比30.1％）増加し、65億94百万円となりました。主な要因は、買掛金、未払金、売上割戻引当金の増加によるものであります。

固定負債は、前事業年度末より30百万円（前事業年度比2.8％）増加し、11億37百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加によるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末より２億66百万円（前事業年度比6.1％）増加し、46億62百万円となりました。主な要因は、第三者割当増資に伴う資本金および資本準備金の増加、四半期純利益の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は37.6％（前事業年度末41.5％）となりました。

（3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,427,345	4,427,345	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	4,427,345	4,427,345	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	4,427,345	－	955,698	－	888,134

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,425,700	44,257	－
単元未満株式	普通株式     1,345	－	－
発行済株式総数	4,427,345	－	－
総株主の議決権	－	44,257	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
イートアンド 株式会社	大阪市中央区 南久宝寺町 二丁目１番５号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	689,020	886,570
売掛金	3,559,917	4,776,439
商品及び製品	421,371	587,158
原材料及び貯蔵品	185,144	161,298
前払費用	197,367	140,145
繰延税金資産	44,524	44,524
その他	110,847	66,587
流動資産合計	5,208,193	6,662,723
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,111,640	2,334,739
土地	1,089,772	1,089,772
その他（純額）	863,786	859,035
有形固定資産合計	4,065,200	4,283,547
無形固定資産	158,549	194,452
投資その他の資産
投資有価証券	57,718	83,462
差入保証金	549,238	627,661
繰延税金資産	84,433	76,255
その他	463,722	483,260
貸倒引当金	△17,534	△17,534
投資その他の資産合計	1,137,578	1,253,105
固定資産合計	5,361,329	5,731,104
資産合計	10,569,522	12,393,828

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,934,181	2,801,984
短期借入金	890,000	800,000
1年内返済予定の長期借入金	86,873	－
未払金	1,074,060	1,666,833
未払費用	248,520	293,479
未払法人税等	60,300	179,168
賞与引当金	95,181	81,181
役員賞与引当金	950	14,895
売上割戻引当金	433,753	609,807
その他	243,213	146,649
流動負債合計	5,067,033	6,594,000
固定負債
退職給付引当金	90,637	90,334
役員退職慰労引当金	322,020	337,840
その他	693,500	708,947
固定負債合計	1,106,158	1,137,121
負債合計	6,173,191	7,731,121
純資産の部
株主資本
資本金	908,403	955,698
資本剰余金	840,839	888,134
利益剰余金	2,629,132	2,788,354
自己株式	△386	△442
株主資本合計	4,377,988	4,631,744
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,896	29,099
評価・換算差額等合計	11,896	29,099
新株予約権	6,444	1,862
純資産合計	4,396,330	4,662,706
負債純資産合計	10,569,522	12,393,828

（2）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	15,331,913	16,898,548
売上原価	9,962,740	10,785,169
売上総利益	5,369,173	6,113,379
販売費及び一般管理費	5,217,810	5,674,471
営業利益	151,362	438,908
営業外収益
受取利息	1,140	554
受取配当金	354	483
受取手数料	4,154	4,461
受取保険金	25,274	－
補助金収入	919	1,516
その他	1,154	177
営業外収益合計	32,998	7,193
営業外費用
支払利息	8,284	4,203
株式交付費	－	856
為替差損	－	1,989
その他	972	582
営業外費用合計	9,257	7,631
経常利益	175,103	438,470
特別利益
新株予約権戻入益	－	4,582
特別利益合計	－	4,582
特別損失
固定資産除却損	22,212	2,197
減損損失	－	8,191
店舗閉鎖損失	4,974	3,824
その他	－	93
特別損失合計	27,187	14,307
税引前四半期純利益	147,916	428,745
法人税等	94,206	203,456
四半期純利益	53,709	225,289

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	364,475千円	426,016千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式 の種類	配当金 の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当 の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通 株式	54,749	12.5	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益 剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通 株式	32,849	7.5	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益 剰余金

(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式 の種類	配当金 の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当 の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通 株式	32,865	7.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益 剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通 株式	33,202	7.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益 剰余金

(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月７日付で、麒麟麦酒株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が47,295千円、資本準備金が47,295千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が955,698千円、資本準備金が888,134千円となっております。 

（持分法損益等）

当社が有している関連会社は重要性の乏しい関連会社であるため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上 額(注)２
	外食事業	食料品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,222,411	7,109,501	15,331,913	15,331,913	－	15,331,913
セグメント間の内部売上高 または振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,222,411	7,109,501	15,331,913	15,331,913	－	15,331,913
セグメント利益	157,811	100,152	257,964	257,964	△106,601	151,362

（注）１．当第３四半期累計期間におけるセグメント利益の調整額△106,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上 額(注)２
	外食事業	食料品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,854,164	8,044,383	16,898,548	16,898,548	－	16,898,548
セグメント間の内部売上高 または振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,854,164	8,044,383	16,898,548	16,898,548	－	16,898,548
セグメント利益	371,311	228,178	599,490	599,490	△160,581	438,908

（注）１．当第３四半期累計期間におけるセグメント利益の調整額△160,581千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントの店舗設備において減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期累計期間において8,191千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	12円26銭	51円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	53,709	225,289
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	53,709	225,289
普通株式の期中平均株式数（株）	4,379,939	4,406,054
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円10銭	50円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	59,534	41,571
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　33,202千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年12月４日 

 第３四半期報告書_20160205110548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。