EAT&HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2016

 第１四半期報告書_20160804111704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	イートアンド株式会社
【英訳名】	EAT&Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　文野　直樹
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
【電話番号】	06-6271-1110
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　日永　光
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 （イートアンド株式会社　東京ヘッドオフィス）
【電話番号】	03-6402-3961
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　日永　光
【縦覧に供する場所】	イートアンド株式会社　東京ヘッドオフィス　 （東京都港区虎ノ門四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25551 28820 イートアンド株式会社 EAT&Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E25551-000 2016-08-08 E25551-000 2016-06-30 E25551-000 2016-04-01 2016-06-30 E25551-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25551-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25551-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25551-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E25551-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E25551-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E25551-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160804111704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第１四半期連結 累計期間
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日
売上高	（千円）	6,019,965
経常利益	（千円）	90,590
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	27,949
四半期包括利益	（千円）	33,955
純資産額	（千円）	4,624,985
総資産額	（千円）	11,841,565
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.30
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.27
自己資本比率	（％）	39.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、株式会社ナインブロック、フードランナー株式会社、株式会社Ａ＆Ｂを連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20160804111704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期の数値およびこれに係る対前年同四半期増減率ならびに前期末の数値との比較分析はおこなっておりません。

（1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、熊本地震や英国でのＥＵ離脱派勝利の影響を強く受け、農林・製造・金融など広範囲にわたり市場が一時的に大きく混乱しました。その後回復に向けて政府・企業が様々な策を講じておりますが、中国はじめ新興国の経済成長鈍化が重石となり、停滞感の強い状況が続いております。

一般の消費生活におきましては、爆買いブームが下火になりつつあるほか、先行きへの不安の高まりもあって賃上げの効果は限定的なものに留まっており、消費マインドは停滞気味です。

食品業界におきましては、熊本地震や天候不順の影響で原材料調達や物流に支障をきたしつつも、企業は目まぐるしく変わる消費者の新たな消費トレンドに対応すべく努めております。

このような状況下、当社グループにおきましては、女性管理職増加と新業態・新商品開発加速を企図し、組織を改編いたしました。また、食料品販売事業では主力商品の拡販を通して規模の経済性向上を図ったほか、外食事業では、次世代業態の構築・出店加速と並行して、既存業態での提供価値の多様化に取り組みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社の業績は、売上高が60億19百万円、営業利益が99百万円、経常利益が90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円となりました。

なお、セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①外食事業

外食事業におきましては、関連会社も併せて組織を改編し、新業態の開発と新商品開発の加速を図りました。また、既存業態では新メニュー発売により、新たな価値の創造、ならびに店頭セールスに対する当社グループからの食材売上の比率向上に取り組みました。

なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、加盟店４店舗、直営店３店舗の計７店舗を出店した一方、加盟店６店舗（うち海外１店舗）、直営店１店舗の計７店舗を閉店した結果、当第１四半期末店舗数は、加盟店392店舗（うち海外28店舗）、直営店60店舗の計452店舗（うち海外28店舗）となっております。

また、連結決算開始に伴い子会社の運営店舗（直営店）５店舗を含めて記載しております。

以上の結果、外食事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、31億27百万円となりました。

なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

業態名	前事業年度末 （平成28年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
直営店	加盟店	計	直営店	加盟店	計
大阪王将	21	336	357	26	330	356
ラーメン	15	28	43	16	28	44
よってこや	3	16	19	3	16	19
太陽のトマト麺	9	12	21	9	12	21
その他ラーメン	3	0	3	4	0	4
その他業態	12	6	18	18	6	24
カフェ	5	4	9	6	4	10
その他業態	7	2	9	12	2	14
海外	0	29	29	0	28	28
合　　計	48	399	447	60	392	452

（注）前事業年度末（平成28年３月31日）店舗数については、イートアンド株式会社（単体）の店舗数であり

ます。

②食料品販売事業

食料品販売事業におきましては、組織改編で食品開発セクションを事業内に取り込み、商品開発・営業間のコミュニケーションの加速と緊密化を図りました。また、量販各社店頭での拡販イベントを強化し、主力商品であり内製品でもある冷凍羽根つき餃子の販路拡大と既存得意先への出荷量増を推し進めました。

以上の結果、食料品販売事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、28億95百万円となりました。

（2)財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、118億41百万円となりました。

流動資産は、56億５百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金10億69百万円、売掛金33億48百万円であります。

固定資産は、62億35百万円となりました。その主な内訳は、建物25億21百万円、土地10億89百万円であります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、72億16百万円となりました。

流動負債は、58億81百万円となりました。その主な内訳は、買掛金19億62百万円、未払金13億96百万円、短期借入金12億30百万円であります。

固定負債は、13億35百万円となりました。その主な内訳は、役員退職慰労引当金３億45百万円であります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、46億24百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金26億90百万円であります。

この結果、自己資本比率は39.0％となりました。

（3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,433,345	4,433,345	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	4,433,345	4,433,345	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	4,433,345	－	959,022	－	891,458

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,431,600	44,316	－
単元未満株式	普通株式　　　1,445	－	－
発行済株式総数	4,433,345	－	－
総株主の議決権	－	44,316	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
イートアンド 株式会社	大阪市中央区 南久宝寺町 二丁目１番５号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160804111704

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,069,909
売掛金	3,348,930
商品及び製品	652,528
原材料及び貯蔵品	205,201
前払費用	198,517
繰延税金資産	83,021
その他	79,482
貸倒引当金	△31,847
流動資産合計	5,605,743
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,521,033
土地	1,089,772
その他（純額）	1,086,769
有形固定資産合計	4,697,576
無形固定資産
のれん	7,951
その他	246,878
無形固定資産合計	254,829
投資その他の資産
投資有価証券	136,159
差入保証金	747,369
繰延税金資産	155,363
その他	290,376
貸倒引当金	△45,851
投資その他の資産合計	1,283,416
固定資産合計	6,235,822
資産合計	11,841,565

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,962,039
短期借入金	1,230,000
1年内返済予定の長期借入金	62,797
未払金	1,396,200
未払費用	341,876
未払法人税等	58,312
賞与引当金	74,776
役員賞与引当金	6,133
売上割戻引当金	564,971
その他	184,084
流動負債合計	5,881,191
固定負債
長期借入金	185,496
退職給付に係る負債	92,670
役員退職慰労引当金	345,910
その他	711,312
固定負債合計	1,335,388
負債合計	7,216,580
純資産の部
株主資本
資本金	959,022
資本剰余金	891,458
利益剰余金	2,690,139
自己株式	△442
株主資本合計	4,540,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,531
為替換算調整勘定	23,651
その他の包括利益累計額合計	77,183
新株予約権	1,634
非支配株主持分	5,990
純資産合計	4,624,985
負債純資産合計	11,841,565

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	6,019,965
売上原価	3,645,364
売上総利益	2,374,601
販売費及び一般管理費	2,275,503
営業利益	99,097
営業外収益
受取利息	130
受取配当金	44
受取手数料	1,024
その他	355
営業外収益合計	1,555
営業外費用
支払利息	1,902
為替差損	1,118
持分法による投資損失	6,703
その他	339
営業外費用合計	10,063
経常利益	90,590
特別損失
固定資産除売却損	17,613
特別損失合計	17,613
税金等調整前四半期純利益	72,976
法人税等	45,797
四半期純利益	27,178
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△770
親会社株主に帰属する四半期純利益	27,949

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	27,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,729
持分法適用会社に対する持分相当額	2,046
その他の包括利益合計	6,776
四半期包括利益	33,955
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,725
非支配株主に係る四半期包括利益	△770

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、株式会社ナインブロック、フードランナー株式会社、株式会社Ａ＆Ｂを連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED、E&G FOODS CO.,LTD.、Osaka Ohsho(Thailand)Company Limitedを持分法適用の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については、改正後の法人税法に規定する減価償却方法によっております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---
減価償却費	171,247千円
のれんの償却額	2,168千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式 の種類	配当金 の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当 の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通 株式	33,247	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益 剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	外食事業	食料品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,127,614	2,892,351	6,019,965	6,019,965	-	6,019,965
セグメント間の内部売上高 または振替高	-	3,202	3,202	3,202	△3,202	-
計	3,127,614	2,895,553	6,023,167	6,023,167	△3,202	6,019,965
セグメント利益	62,888	126,842	189,730	189,730	△90,632	99,097

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（２）セグメント利益の調整額△90,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	６円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	27,949
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	27,949
普通株式の期中平均株式数（株）	4,432,987
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	21,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。