Quarterly Report • Nov 9, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | イートアンド株式会社 |
| 【英訳名】 | EAT&Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 文野 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南久宝寺町二丁目1番5号 |
| 【電話番号】 | 06-6271-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 植月 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 (イートアンド株式会社 東京ヘッドオフィス) |
| 【電話番号】 | 03-6402-3961 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 植月 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | イートアンド株式会社 東京ヘッドオフィス (東京都港区虎ノ門四丁目3番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E25551 28820 イートアンド株式会社 EAT&Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E25551-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E25551-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25551-000 2015-11-09 E25551-000 2015-09-30 E25551-000 2015-04-01 2015-09-30 E25551-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E25551-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E25551-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25551-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25551-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25551-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25551-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25551-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25551-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25551-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25551-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25551-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25551-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25551-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25551-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25551-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25551-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25551-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20151104092036
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第38期 第2四半期 累計期間 |
第39期 第2四半期 累計期間 |
第38期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 4月1日 至平成26年 9月30日 |
自平成27年 4月1日 至平成27年 9月30日 |
自平成26年 4月1日 至平成27年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 10,041,586 | 10,835,513 | 20,800,571 |
| 経常利益 | (千円) | 245,948 | 251,119 | 313,577 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 121,114 | 127,703 | 76,104 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 907,239 | 955,698 | 908,403 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,380,245 | 4,427,345 | 4,382,345 |
| 純資産額 | (千円) | 4,460,781 | 4,579,767 | 4,396,330 |
| 総資産額 | (千円) | 11,090,789 | 10,787,616 | 10,569,522 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.65 | 29.05 | 17.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.29 | 28.73 | 17.13 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 7.5 | 7.5 | 15.0 |
| 自己資本比率 | (%) | 40.2 | 42.4 | 41.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △142,358 | 648,044 | 531,297 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △376,416 | △515,768 | △895,638 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 255,881 | △158,349 | △283,094 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,071,561 | 660,946 | 687,020 |
| 回次 | 第38期 第2四半期 会計期間 |
第39期 第2四半期 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年 7月1日 至平成26年 9月30日 |
自平成27年 7月1日 至平成27年 9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.49 | 23.86 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
当第2四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20151104092036
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、中国の元切り下げや上海市場での株価下落の影響を強く受け、輸出型製造業を中心に先行きに対する不透明感が増しております。
一般の消費生活におきましては、依然として価格より価値を重視する傾向が強いものの、物価の上昇に対し所得の増加を実感しにくい状況が続いていることから、若年層を中心に再び低価格志向が強まる兆しも見られ、消費の二極化がより鮮明になりつつあります。
食品業界におきましては、品質や美味しさに対するニーズの増大を受け、これまでプライベートブランドの軸足を低価格に置いてきた流通大手でも、高付加価値路線に転換する動きが出てきております。
このような状況下、当社におきましては、食品販売事業の主力商品である内製冷凍食品の拡販を推し進めつつ、外食業態や商品の開発サイクルを加速し、新たな価値の創造・提供に努めました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の当社の業績は、売上高が108億35百万円(前年同四半期比7.9%増)と増収であった一方、家賃や水道光熱費などの直営店舗運営経費の増加や、内製冷凍食品の拡販を期した量販店店頭での販促強化に伴う広告費や販促費等の投入により、販売費及び一般管理費36億57百万円(同9.1%増)を計上し、営業利益は2億53百万円(同14.1%増)、経常利益は2億51百万円(同2.1%増)、四半期純利益は1億27百万円(同5.4%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①外食事業
外食事業におきましては、既存業態において肉を前面に押し出したインパクトの強い期間限定メニューを投入、店頭での訴求を強めたほか、当期首に開業した直営店の付加価値訴求ポイントの見直しとブラッシュアップや、新業態直営店の出店に努めました。
なお、当第2四半期累計期間におきましては、加盟店13店舗(うち海外6店舗)、直営店9店舗の計22店舗を出店した一方、加盟店13店舗(うち海外3店舗)、直営店2店舗の計15店舗を閉店した結果、当第2四半期末店舗数は、加盟店401店舗(うち海外27店舗)、直営店45店舗の計446店舗(うち海外27店舗)となっております。
また、運営形態変更に伴い1店舗を直営店から加盟店、1店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第2四半期累計期間の売上高は、57億93百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
| 業態名 | 前事業年度末 (平成27年3月31日) |
当事業年度末 (平成27年9月30日) |
||||
| 直営店 | 加盟店 | 計 | 直営店 | 加盟店 | 計 | |
| 大阪王将 | 23 | 341 | 364 | 23 | 340 | 363 |
| ラーメン | 12 | 31 | 43 | 15 | 29 | 44 |
| よってこや | 3 | 17 | 20 | 3 | 16 | 19 |
| 太陽のトマト麺 | 7 | 14 | 21 | 9 | 13 | 22 |
| その他ラーメン | 2 | 0 | 2 | 3 | 0 | 3 |
| その他業態 | 3 | 5 | 8 | 7 | 5 | 12 |
| コートロザリアン | 1 | 3 | 4 | 1 | 3 | 4 |
| シノワーズ厨花 | 1 | 1 | 2 | 1 | 1 | 2 |
| その他自社業態 | 1 | 1 | 2 | 5 | 1 | 6 |
| 海外 | 0 | 24 | 24 | 0 | 27 | 27 |
| 合 計 | 38 | 401 | 439 | 45 | 401 | 446 |
②食料品販売事業
食料品販売事業におきましては、同事業の主力商品であり、昨秋にリニューアルした内製冷凍食品の動きが好調であることを受け、量販店店頭での販促のさらなる強化を含めた営業提案を積極的に展開した結果、新規得意先の獲得、ならびに既存得意先への納品量増を図ることができました。
以上の結果、食料品販売事業における当第2四半期累計期間の売上高は、50億41百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末より2億18百万円(前事業年度比2.1%)増加し、107億87百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より86百万円(前事業年度比1.7%)減少し、51億22百万円となりました。主な要因は、売掛金、原材料及び貯蔵品の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より3億4百万円(前事業年度比5.7%)増加し、56億65百万円となりました。主な要因は、直営店新規出店および関東工場の排水処理施設増設に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末より34百万円(前事業年度比0.6%)増加し、62億7百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末より32百万円(前事業年度比0.6%)増加し、50億99百万円となりました。主な要因は、買掛金、売上割戻引当金の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より2百万円(前事業年度比0.2%)増加し、11億8百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末より1億83百万円(前事業年度比4.2%)増加し、45億79百万円となりました。主な要因は、第三者割当増資に伴う資本金および資本準備金の増加、四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.4%(前事業年度末41.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に対して26百万円減少し、6億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億48百万円(前年同四半期は1億42百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期純利益2億46百万円の計上、減価償却費2億75百万円の計上、売上債権の減少2億0百万円などが増加の要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億15百万円(前年同四半期は3億76百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億4百万円、無形固定資産の取得による支出64百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億58百万円(前年同四半期は2億55百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の減少1億15百万円、長期借入金の返済による支出81百万円、配当金の支払い32百万円などによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第2四半期報告書_20151104092036
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 4,427,345 | 4,427,345 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,427,345 | 4,427,345 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年8月7日(注) | 45,000 | 4,427,345 | 47,295 | 955,698 | 47,295 | 888,134 |
(注) 有償第三者割当
発行価格 2,102円
資本組入額 1,051円
割 当 先 麒麟麦酒株式会社
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 文野 直樹 | 東京都渋谷区 | 897,370 | 20.27 |
| 有限会社ストレート・ツリー・エフ | 大阪府枚方市東香里3丁目31-9 | 615,000 | 13.89 |
| 株式会社ソウ・ツー | 大阪府枚方市桜町9番1号 | 240,000 | 5.42 |
| イートアンド社員持株会 | 大阪市中央区南久宝寺町2丁目1-5 | 121,585 | 2.75 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場2丁目3-3 | 102,000 | 2.30 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 93,000 | 2.10 |
| 森 孝裕 | 大阪市港区 | 88,500 | 2.00 |
| 仲田 浩康 | 大阪府豊中市 | 88,050 | 1.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 87,800 | 1.98 |
| 文野 弘美 | 大阪府枚方市 | 66,300 | 1.50 |
| 計 | - | 2,399,605 | 54.20 |
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,425,700 | 44,257 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,345 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,427,345 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 44,257 | - |
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| イートアンド 株式会社 |
大阪市中央区 南久宝寺町 二丁目1番5号 |
300 | - | 300 | 0.01 |
| 計 | - | 300 | - | 300 | 0.01 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151104092036
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)および第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 689,020 | 665,946 |
| 売掛金 | 3,559,917 | 3,359,646 |
| 商品及び製品 | 421,371 | 570,427 |
| 原材料及び貯蔵品 | 185,144 | 151,988 |
| 前払費用 | 197,367 | 254,754 |
| 繰延税金資産 | 44,524 | 44,524 |
| その他 | 110,847 | 74,820 |
| 流動資産合計 | 5,208,193 | 5,122,108 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 2,111,640 | 2,323,923 |
| 土地 | 1,089,772 | 1,089,772 |
| その他(純額) | 863,786 | 854,848 |
| 有形固定資産合計 | 4,065,200 | 4,268,544 |
| 無形固定資産 | 158,549 | 204,163 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 57,718 | 56,027 |
| 差入保証金 | 549,238 | 593,160 |
| 繰延税金資産 | 84,433 | 85,076 |
| その他 | 463,722 | 476,069 |
| 貸倒引当金 | △17,534 | △17,534 |
| 投資その他の資産合計 | 1,137,578 | 1,192,800 |
| 固定資産合計 | 5,361,329 | 5,665,508 |
| 資産合計 | 10,569,522 | 10,787,616 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,934,181 | 2,049,854 |
| 短期借入金 | 890,000 | 775,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 86,873 | 4,905 |
| 未払金 | 1,074,060 | 1,107,791 |
| 未払費用 | 248,520 | 267,831 |
| 未払法人税等 | 60,300 | 129,584 |
| 賞与引当金 | 95,181 | 140,244 |
| 役員賞与引当金 | 950 | 9,930 |
| 売上割戻引当金 | 433,753 | 508,355 |
| その他 | 243,213 | 105,739 |
| 流動負債合計 | 5,067,033 | 5,099,236 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 90,637 | 87,926 |
| 役員退職慰労引当金 | 322,020 | 332,570 |
| その他 | 693,500 | 688,116 |
| 固定負債合計 | 1,106,158 | 1,108,612 |
| 負債合計 | 6,173,191 | 6,207,849 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 908,403 | 955,698 |
| 資本剰余金 | 840,839 | 888,134 |
| 利益剰余金 | 2,629,132 | 2,723,971 |
| 自己株式 | △386 | △442 |
| 株主資本合計 | 4,377,988 | 4,567,361 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,896 | 10,543 |
| 評価・換算差額等合計 | 11,896 | 10,543 |
| 新株予約権 | 6,444 | 1,862 |
| 純資産合計 | 4,396,330 | 4,579,767 |
| 負債純資産合計 | 10,569,522 | 10,787,616 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | 10,041,586 | 10,835,513 |
| 売上原価 | 6,467,247 | 6,924,621 |
| 売上総利益 | 3,574,339 | 3,910,892 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,352,485 | ※ 3,657,649 |
| 営業利益 | 221,853 | 253,242 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 604 | 403 |
| 受取配当金 | 40 | 49 |
| 受取手数料 | 2,746 | 3,014 |
| 受取保険金 | 25,125 | - |
| その他 | 1,514 | 649 |
| 営業外収益合計 | 30,032 | 4,116 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,433 | 2,903 |
| 株式交付費 | - | 856 |
| 為替差損 | - | 2,171 |
| その他 | 504 | 308 |
| 営業外費用合計 | 5,937 | 6,239 |
| 経常利益 | 245,948 | 251,119 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | - | 4,582 |
| 特別利益合計 | - | 4,582 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 18,117 | 2,197 |
| 減損損失 | - | 4,270 |
| 店舗閉鎖損失 | 4,974 | 2,886 |
| 特別損失合計 | 23,092 | 9,354 |
| 税引前四半期純利益 | 222,856 | 246,347 |
| 法人税等 | 101,741 | 118,644 |
| 四半期純利益 | 121,114 | 127,703 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 222,856 | 246,347 |
| 減価償却費 | 229,875 | 275,548 |
| 減損損失 | - | 4,270 |
| 店舗閉鎖損失 | 4,974 | 2,886 |
| 為替差損益(△は益) | - | 2,169 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 3,785 | △2,711 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 9,040 | 10,550 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △31,117 | 45,063 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △19,900 | 8,980 |
| 売上割戻引当金の増減額 | 3,075 | 74,602 |
| 受取利息及び受取配当金 | △645 | △452 |
| 受取保険金 | △25,125 | - |
| 支払利息 | 5,433 | 2,903 |
| 株式交付費 | - | 856 |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | 18,117 | 2,197 |
| 新株予約権戻入益 | - | △4,582 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 139,112 | 200,271 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △225,072 | △115,900 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | △342,742 | △57,463 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 107,799 | 115,672 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 6,792 | 19,310 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △10,097 | △38,461 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △13,569 | △121,755 |
| 預り保証金の増減額(△は減少) | 2,203 | 7,487 |
| その他 | △27,662 | 21,850 |
| 小計 | 57,133 | 699,642 |
| 利息及び配当金の受取額 | 516 | 297 |
| 利息の支払額 | △5,531 | △2,827 |
| 法人税等の支払額 | △219,602 | △49,068 |
| 保険金の受取額 | 25,125 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △142,358 | 648,044 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000 | △3,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △163,714 | △404,905 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △65,887 | △64,358 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △36,800 | △305 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △65,000 | - |
| 差入保証金の差入による支出 | △26,041 | △48,443 |
| 差入保証金の回収による収入 | 1,380 | 1,860 |
| その他 | △17,352 | 3,384 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △376,416 | △515,768 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額(△は減少) | 435,000 | △115,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △99,906 | △81,968 |
| 株式の発行による収入 | - | 94,590 |
| 株式の発行による支出 | - | △856 |
| 自己株式の取得による支出 | △92 | △55 |
| 配当金の支払額 | △54,372 | △32,814 |
| リース債務の返済による支出 | △24,747 | △22,245 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 255,881 | △158,349 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △262,893 | △26,073 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,334,455 | 687,020 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,071,561 | ※ 660,946 |
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 給与手当 | 932,983千円 | 986,293千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 54,909 | 119,440 |
| 退職給付費用 | 26,006 | 24,064 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,620 | 10,550 |
| 運賃 | 509,943 | 538,520 |
| 減価償却費 | 127,059 | 168,312 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,076,561千円 | 665,946千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △5,000 | △5,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,071,561 | 660,946 |
前第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式 の種類 |
配当金 の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当 の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年6月25日 定時株主総会 |
普通 株式 |
54,749 | 12.5 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月26日 | 利益 剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式 の種類 |
配当金 の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当 の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年11月7日 取締役会 |
普通 株式 |
32,849 | 7.5 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月5日 | 利益 剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式 の種類 |
配当金 の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当 の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月24日 定時株主総会 |
普通 株式 |
32,865 | 7.5 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 | 利益 剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式 の種類 |
配当金 の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当 の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月6日 取締役会 |
普通 株式 |
33,202 | 7.5 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月4日 | 利益 剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年8月7日付で、麒麟麦酒株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第2四半期累計期間において資本金が47,295千円、資本準備金が47,295千円増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が955,698千円、資本準備金が888,134千円となっております。
当社が有している関連会社は重要性の乏しい関連会社であるため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整 (注)1 |
四半期損益 計算書合計 額(注)2 |
|||
| 外食事業 | 食料品 販売事業 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,465,594 | 4,575,992 | 10,041,586 | 10,041,586 | - | 10,041,586 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
- | - | - | - | - | - |
| 計 | 5,465,594 | 4,575,992 | 10,041,586 | 10,041,586 | - | 10,041,586 |
| セグメント利益 | 159,896 | 138,032 | 297,929 | 297,929 | △76,075 | 221,853 |
(注)1.当第2四半期累計期間におけるセグメント利益の調整額△76,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整 (注)1 |
四半期損益 計算書合計 額(注)2 |
|||
| 外食事業 | 食料品 販売事業 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,793,636 | 5,041,877 | 10,835,513 | 10,835,513 | - | 10,835,513 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
- | - | - | - | - | - |
| 計 | 5,793,636 | 5,041,877 | 10,835,513 | 10,835,513 | - | 10,835,513 |
| セグメント利益 | 200,859 | 152,793 | 353,652 | 353,652 | △100,409 | 253,242 |
(注)1.当第2四半期累計期間におけるセグメント利益の調整額△100,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 27円65銭 | 29円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 121,114 | 127,703 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 121,114 | 127,703 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,379,947 | 4,395,530 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 27円29銭 | 28円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 57,617 | 48,833 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
平成27年11月6日開催の取締役会において、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 33,202千円
(2)1株当たりの金額 7円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月4日
第2四半期報告書_20151104092036
該当事項はありません。
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