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EAT&HOLDINGS Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2018

Aug 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年8月9日
【四半期会計期間】 第41期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 イートアンド株式会社
【英訳名】 EAT&Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  仲田 浩康
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南久宝寺町二丁目1番5号
【電話番号】 06-6271-1110
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  中島 靖雅
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番8号

(イートアンド株式会社 東京ヘッドオフィス)
【電話番号】 03-5769-5050
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  中島 靖雅
【縦覧に供する場所】 イートアンド株式会社 東京ヘッドオフィス

(東京都品川区東品川四丁目12番8号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E25551 28820 イートアンド株式会社 EAT&Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E25551-000 2017-08-09 E25551-000 2016-04-01 2016-06-30 E25551-000 2016-04-01 2017-03-31 E25551-000 2017-04-01 2017-06-30 E25551-000 2016-06-30 E25551-000 2017-03-31 E25551-000 2017-06-30 E25551-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E25551-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E25551-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E25551-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E25551-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E25551-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E25551-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E25551-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E25551-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25551-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25551-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25551-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7095146502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第1四半期

連結累計期間 | 第41期

第1四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,019,965 | 6,594,390 | 26,304,166 |
| 経常利益 | (千円) | 90,590 | 163,823 | 571,453 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 27,949 | 55,493 | 156,240 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 33,955 | 53,175 | 111,957 |
| 純資産額 | (千円) | 4,624,985 | 4,691,671 | 4,671,757 |
| 総資産額 | (千円) | 11,841,565 | 13,017,881 | 13,348,019 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 6.30 | 12.51 | 35.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.27 | 12.45 | 35.07 |
| 自己資本比率 | (%) | 39.0 | 36.0 | 34.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、海外で景気先行きに明るい材料が多く見られたことから、株式市場は好調に推移しましたが、円高進行の影響を受けて先行き不透明感が強まっているほか、各産業で人手不足が足かせとなっております。しかし、訪日客が再び増加に転じるなど好材料もあり、好調とは言えないまでも堅調に推移いたしました。

一般の消費生活におきましては、先行きへの警戒感から自動車などの製造業で夏季賞与が減少するなどしたために、人手不足ではありながら所得が伸び悩み、消費マインドの改善はごく小幅に留まりました。

食品業界におきましては、節約志向が依然として根強い中でも比較的好調に推移しておりますが、人手不足解消のために人的コストや設備投資の負担が増大し、各社苦慮する結果となっております。

このような状況下、当社グループにおきましては、「プロセスイノベーション」を掲げ、生産性向上や経営資源の配分・配置の適正化を企図した各種施策に着手いたしました。外食事業では、新業態の育成、新メニューの開発・投入に努めておりますほか、仕入・調理工程の見直しをはじめとする効率向上策により、各店の収益性や労働環境の改善を図っております。また食料品販売事業においては、工場稼働率、ひいては当社グループ全体の経営効率向上に貢献すべく、内製冷凍食品の主力商品拡販に加え、新製品開発のさらなる加速に努めております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が65億94百万円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益が1億73百万円(前年同四半期比75.2%増)、経常利益が1億63百万円(前年同四半期比80.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円(前年同四半期比98.6%増)となりました。

なお、セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

① 外食事業

外食事業におきましては、前連結会計年度に開発した新業態を次世代の主力に育て上げるべく、収益性・安定性の向上に注力する一方、既存業態では食材やボリュームなど質感を強化したメニューを発売するなど、新業態・新商品の開発に努めました。

なお、当第1四半期連結累計期間におきましては、加盟店6店舗(うち海外4店舗)、直営店4店舗の計10店舗を出店した一方、加盟店5店舗、直営店2店舗の計7店舗を閉店した結果、当第1四半期末店舗数は、加盟店403店舗(うち海外42店舗)、直営店73店舗の計476店舗(うち海外42店舗)となっております。

また、運営形態変更に伴い1店舗を直営店から加盟店へと変更しております。 

以上の結果、外食事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は、33億81百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。

なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

業態名 前連結会計年度末

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
直営店 加盟店 直営店 加盟店
大阪王将 31 326 357 30 325 355
ラーメン 20 28 48 19 27 46
よってこや 3 15 18 3 14 17
太陽のトマト麺 9 12 21 9 12 21
その他ラーメン 8 1 9 7 1 8
その他業態 21 9 30 24 9 33
カフェ 10 7 17 12 7 19
その他業態 11 2 13 12 2 14
海外 0 38 38 0 42 42
合計 72 401 473 73 403 476
② 食料品販売事業

食料品販売事業におきましては、内製品の主力アイテムである「羽根つき餃子」および冷凍水餃子の販路拡大と既存得意先への出荷量増に注力しました。また、前連結会計年度に発売しました新たな内製アイテムである小籠包の拡販を図り、内製品比率向上、工場稼働率向上を通じて、当社戦略の主眼である食品メーカーとしてのスタンス強化に努めました。

以上の結果、食料品販売事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は、32億15百万円(前年同四半期比11.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より3億30百万円減少し、130億17百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より2億62百万円減少し、62億50百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加した一方で、売掛金の減少によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末より67百万円減少し、67億67百万円となりました。主な要因は、差入保証金の減少によるものであります。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より3億50百万円減少し、83億26百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より3億13百万円減少し、67億1百万円となりました。主な要因は、短期借入金が増加した一方で、未払金、未払法人税等の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末より36百万円減少し、16億24百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より19百万円増加し、46億91百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は36.0%(前連結会計年度末34.9%)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
7,200,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,435,245 4,435,245 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
4,435,245 4,435,245

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
4,435,245 960,074 892,510

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 300

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,433,500

44,335

単元未満株式

普通株式 1,445

発行済株式総数

4,435,245

総株主の議決権

44,335

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
イートアンド株式会社 大阪市中央区南久宝寺町

二丁目1番5号
300 300 0.01
300 300 0.01

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,271,179 1,270,271
売掛金 4,054,509 3,608,666
商品及び製品 576,011 717,699
原材料及び貯蔵品 240,795 242,382
繰延税金資産 103,276 103,276
その他 267,424 315,478
貸倒引当金 - △7,189
流動資産合計 6,513,196 6,250,585
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,721,856 2,789,440
土地 1,089,772 1,089,772
その他(純額) 1,472,887 1,390,181
有形固定資産合計 5,284,516 5,269,394
無形固定資産
のれん 63,570 60,030
その他 139,693 135,004
無形固定資産合計 203,264 195,035
投資その他の資産
差入保証金 853,873 808,084
繰延税金資産 232,895 232,610
その他 296,443 310,389
貸倒引当金 △36,170 △48,218
投資その他の資産合計 1,347,042 1,302,866
固定資産合計 6,834,823 6,767,296
資産合計 13,348,019 13,017,881
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,244,919 2,127,351
短期借入金 1,170,000 1,540,000
1年内返済予定の長期借入金 135,000 135,000
未払金 1,846,777 1,519,428
未払法人税等 208,632 62,043
賞与引当金 153,968 96,205
役員賞与引当金 27,028 8,210
売上割戻引当金 721,560 621,125
その他 507,037 591,869
流動負債合計 7,014,924 6,701,233
固定負債
長期借入金 416,250 382,500
退職給付に係る負債 100,829 103,428
役員退職慰労引当金 363,190 368,200
その他 781,068 770,847
固定負債合計 1,661,337 1,624,976
負債合計 8,676,262 8,326,210
純資産の部
株主資本
資本金 960,074 960,074
資本剰余金 892,510 892,510
利益剰余金 2,785,183 2,807,414
自己株式 △442 △442
株主資本合計 4,637,326 4,659,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,888 3,535
為替換算調整勘定 22,540 18,055
その他の包括利益累計額合計 25,428 21,590
新株予約権 1,546 1,546
非支配株主持分 7,454 8,975
純資産合計 4,671,757 4,691,671
負債純資産合計 13,348,019 13,017,881

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 6,019,965 6,594,390
売上原価 3,645,364 3,916,705
売上総利益 2,374,601 2,677,684
販売費及び一般管理費 2,275,503 2,504,054
営業利益 99,097 173,630
営業外収益
受取利息 130 174
受取配当金 44 43
受取手数料 1,024 424
その他 355 95
営業外収益合計 1,555 738
営業外費用
支払利息 1,902 1,809
為替差損 1,118 26
持分法による投資損失 6,703 8,495
その他 339 213
営業外費用合計 10,063 10,545
経常利益 90,590 163,823
特別利益
持分変動利益 - 5,708
特別利益合計 - 5,708
特別損失
固定資産除売却損 17,613 2,143
店舗閉鎖損失 - 14,499
減損損失 - 50,530
特別損失合計 17,613 67,173
税金等調整前四半期純利益 72,976 102,358
法人税等 45,797 45,344
四半期純利益 27,178 57,014
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △770 1,520
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,949 55,493

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 27,178 57,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,729 646
持分法適用会社に対する持分相当額 2,046 △4,484
その他の包括利益合計 6,776 △3,838
四半期包括利益 33,955 53,175
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 34,725 51,654
非支配株主に係る四半期包括利益 △770 1,520

 0104100_honbun_7095146502907.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法) 

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して

おります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 169,153千円 184,288千円
のれんの償却額 4,262千円 3,539千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 33,247 7.5 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月28日

定時株主総会
普通株式 33,261 7.5 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
外食事業 食料品

販売事業
売上高
外部顧客への売上高 3,127,614 2,892,351 6,019,965 - 6,019,965
セグメント間の内部

売上高または振替高
- 3,202 3,202 △3,202 -
3,127,614 2,895,553 6,023,167 △3,202 6,019,965
セグメント利益 62,888 126,842 189,730 △90,632 99,097

(注)1.セグメント利益の調整額△90,632千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
外食事業 食料品

販売事業
売上高
外部顧客への売上高 3,381,860 3,212,529 6,594,390 - 6,594,390
セグメント間の内部

売上高または振替高
- 3,047 3,047 △3,047 -
3,381,860 3,215,576 6,597,437 △3,047 6,594,390
セグメント利益 95,676 144,938 240,615 △66,985 173,630

(注)1.セグメント利益の調整額△66,985千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「外食事業」セグメントの店鋪設備について50,530千円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 6円30銭 12円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 27,949 55,493
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
27,949 55,493
普通株式の期中平均株式数(株) 4,432,987 4,434,887
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 6円27銭 12円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 21,132 21,482
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。             

 0201010_honbun_7095146502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。